現在の国際収支の状況がいつ均衡を回復するかというめどにつきましては、実は私どもの考えは先ほどお尋ねがございましたのに対しましてお答えを申し上げました通りであります。大体において来年の輸出期には均衡を回復したいというめどでやっております。その点は日本銀行といたしましても十分に検討いたしまして、そうして十分円滑な経済の運営を維持しながら、しかもなおきびしく押えるべきところは押えて、そのくらいのテンポでもって回復をはかっていくのが妥当ではないかという考え方で今やっております。
総理大臣が答えられたと言われるところも、各種の、政府その他の持つ材料から積み上げられた結果だろうと思います。おそらく同じような材料を基礎にいたしまして、私どもの方でも判断を立てておると思いますので、別に打ち合わしたわけではございませんけれども、大体において来年下期という目標で進んでおることは事実でございます。
もちろん国際収支の状況に関しましては、非常にたくさんの要素が重なっております。対外関係等の要素もございますから、的確な見通しを立てることは非常にむずかしい仕事でございまするけれども、大体において私は来年の、今申し上げました程度の回復を期するためには、せっかく立てられました総合対策というものは、やはりなお明年に入ってその近くまでは持続されなければむずかしいだろう、かように考えております。
私の見通しと申しますか、考え方といたしましては、ただいまお示しの通りと思います。
ただいま御指摘の点につきましては前の質問に対してお答えを申し上げた通りの心境におるのでございまして、今後の情勢の推移いかんによりましては当然考えるべきものであろうとは思いまするけれども、今なおその段階にすでに入っておるというふうには実は取り扱っておりません。十分将来の問題として考慮いたしたいと考えております。
私は中小企業金融の金融引き締めの際におけるしわ寄せの問題につきましては、中小企業がわが国の産業構造上非常に重要な地位を占めておるにかんがみまして、極力そのしわが寄らぬようにということを各金融機関に要請をいたしております。この点につきましては、たとえば公定歩合を引き上げましても、中小企業金融の方にはその影響が及ばぬように、特に引き上げないでおいてくれ、あるいは今御指摘がございましたように、一定の貸し出し比率の実績が今まで出ております。三割何がしでございます。これらのものはその率が上がることこそすれ、下がることのないようにという要請をいたしております。しかして要請なり勧告は何にもならぬじゃないかと言われればそれまででありますが、私は相当
御指摘の御趣旨はよく私にはわかりました。十分尊重いたしたいと思います。現在の段階において、具体的に、一に信用を拡張することによってさような資金をつけていくということは、実は今のところ考えておりません。むしろ、今やっておりますることは、他へ回す資金を節約して、極力中小企業への貸し出しを減らさぬよう、あるいはこれが金利を引き上げぬようにということを注意し、勧告いたしておるのであります。今後とも注意深くその推移をよく見まして、必要に応じてできるだけ適正な方途を考えていきたいというのが今の段階でございます。
わが国の実情に照らしまして、中小企業金融の方は、実際問題として大企業に対する分よりも元来金利が高く融資されております。で、今度の引き上げもしくは引き締めのねらいは、主として大企業の方面において自粛を求めるということがねらいであります。中小企業金融の金利をさらにこれ以上引き上げることによって資金の疎通を害する、あるいは少なくすることは毛頭考えておらぬのであります。従って、先ほど申し上げました通り、数日前に出ました大蔵省の通牒の中にも、中小企業に対する金融の金利の引き上げは遠慮してくれということをきつく各金融機関に通牒されておりますので、今回はお話の通り公定歩合は引き上げて参りましたけれども、それによって直ちに当然に中小企業金融の金利が
その点に関しましては、私もあなたの御説と同感でございます。当然中小企業金融にも及ぶべきだという性質のものではないと思います。それを大企業とは区別して考え得る余地は十分にあると思う。現にたびたび申します通り、その理屈に従いまして、今回は特別の通牒を出しまして、一般の金利が上がっても中小企業金融の金利は上げないようにということで、きつく各金融機関の自粛を求めておるのであります。まだ大蔵省の通牒は出たばかりでございまして、実績をうかがう余地はございませんけれども、今後ともその趣旨は十分注意して尊重して参りたいと考えております。
ただいまのお尋ねにお答えいたします。私の記憶では、正確なことは覚えておりませんが、大体四時ごろ全員参集いたしまし出て、約一時間ぐらい討議して終わったように記憶しております。
ただいまのお尋ねでございますが、私どもとしましては、どこまでも日銀の自主性、法律に定められた自主性に従って行動しておるつもりでございます。
ただいまのお尋ねの点は、私どもとして全く望ましくないことは申すまでもないと思います。
日銀公定歩合の変動の問題それ自体、なかなか重要な問題でございますので、今回の場合においては各方面から非常にたくさんの議論が出ておりますことは御承知のとおり。したがいまして、常に私どもといたしましても、なるべく各方面の意見を尊重いたしまして、それを十分な参考といたしましてやっておるわけでございます。しかし、最終的に決定いたしますのは日銀自身でございます。参考としては各方面の意見を十分尊重して聞いておるのですけれども、決定自体は、私は自主的にやったと言って何らはばかることはないと確信いたしております。
お答えをいたします。最近の国際収支の動向に関しまして、日本銀行ではどうこれを見ておるかというお尋ねと拝承いたしました。 御承知の通り国際収支の関係は、経常収支の面において本年に入りましてからかなりな赤字が継続いたしております。幸いにいたしまして計数がまとまりました段階において資本取引の方の黒字がございました結果、なお総合収支においての黒字を最近まで続けておるわけでございます。 そこで私ども国際収支の見方といたしましては、いかなる原因、事情に基づいてかような現象が起きておるかという点の原因の分析が非常に大切と実は考えております。まず重要視すべきは経常収支の方にある。これは基本的にはウエートが私は資本取引よりも大きいと考えており
国際収支のうちの輸出関係の、ことにその前途の見通しの問題でございます。 私も、アメリカの市場の回復は、回復には向かいまするけれども、お示しのように、Ｖ字型に行くということはなかなか情勢はむずかしいのではないかと実は思っております。むしろ、上がりまするけれども、相当の期間は経過しつつ、徐々に上がっていくだろうと実は思っております。日本の産業経済構造からいたしまして、先ほど申し上げました通り、輸出が下期に集中しがちでございます。それで、輸入期、輸出期という観点からいたしまして、この下期において、日本全体としてある程度の輸出の増進を見込み得るということは、私もそう考えております。ただ、それはアメリカの市場の情勢はそうでありましても、他
ただいまのお尋ねの、本年度の設備投資はどの程度が適当であるかという点でございます。実は私どもの所管だけで申しまして、広範囲にわたる設備投資の全貌を金額的に表明することは非常にむずかしい立場にございます。政府は、経済企画庁を中心として各省庁を統合されまして、詳細な資料に基づいて、いろいろと投資計画を見込んでおられます。私どもには残念ながらそれだけの資料が実はございませんので、まあ政府のお調べになりましたところを基礎にいたしまして、判断の材料といたしておりますが、御指摘の通り、最近やや設備投資が政府の御計画ないしお見込みに比べてスピードが早過ぎるのではないかということは、私は資料と申すよりも、取引の実感においてさように感じまするので、何
御承知の通り、今、日本の経済は全体としては自由経済機構のもとにございますので、これは政府といえども、計画経済、統制経済ではございませんから、お立てになった計画ないし見込みをその通り持っていかれることはなかなかむずかしいと思います。要は、一応立てられた見込み通りいけば、大体において経済諸条件の均衡は保持し得るだろうというお見込みが前提になっておると思うのであります。従って、その前提たる事項にプラスが加わってくれば、おのずからもっと成長スピードがあってもいいし、もしマイナスの面が加われば成長スピードを落とさなければならぬというように、非常に弾力的な、変化しやすい条件のもとに立っての問題であろうと実は思うのであります。でありまするから、こ
ただいまの、六月の国内金融市場の繁忙化に対する方策いかんというお尋ねでございます。 第一に私ども考えておりますのは、政府の財政支出がなるべく財政の収入のときと見合って、あまり大きなギャップができないように、政府財政自身において御調整を願いたい。たとえば六月初めに大きな法人税の引き揚げがございますけれども、同時に交付金の支出ということも六月初めに行なわれると聞いております。財政自体においてなるべくそういう調整的な御処置を願いたいというのが第一点。それから次には、現実の資金需要が季節的期末の関係においてきわめて短期の要請でありまするならば、私どもは、それに見合う貸し出しその他の方法でよろしいと実は考えております。 買いオペの問題
いかなる対策をとるかにつきましては、御承知のように、私の方で、内部的にもいろいろ政策委員会その他の機構もございますが、まだ私は諮っておりません。私自身の考えでは、今の段階で集められる資料に関する限りにおいては、さような、どっちかと言いますとこの段階において適当でないと思われる金融緩和の影響を与えるような措置は避けるという意味で、おそらく量的に申しましても貸し出しの方法でこれは経過し得るのではないか、そうしてまたその資金は、月を越せば相当額還流するのじゃないかというふうに判断いたしております。今申しましたように内部的に済んでおりませんので、確たることを申し上げるわけには参りません。
今だんだん申し上げました通り、私は諸般の情勢から考えまして、今日公定歩合引き上げの必要が随時基調的に生じたというふうには見ておりません。それよりも前にいろいろな打つ手がございまするから、それらの手を十分に考えて行き過ぎのないようにいたしていきまするならば、せっかく今国際競争力をつけようという意味で金利も比較的負担を軽くしようという方策をとっておりまする際、他の方法をできるだけ行使いたしまして、公定歩合による方法は最後のものとしてとっておきたい考えでございます。 さような次第でございまするから、御承知のように最近国際収支の問題にいたしましても、日本はこの両三年来相当経済力がついておると私は考えております。国としても経済力がついてお
