それではお言葉によりまして、着席のままお答えいたします。 最近における国際収支の動向につきましては、わが国経済事象のうちの最も基本的な注目を要する事象として、私どもの方では非常に注意深くその推移を注視いたしておりますことは、お言葉の通りでございます。ただいまのところまでに現われております経過を申し上げますと、御承知の通り、本年に入りましてから、むしろ意外な数字が現われたと申し上げた方がよかろうかと思います。重要なことは、私どもといたしましては、いかなる理由によってかかる原因が起こっておるのであるか、それを第一に究明をいたしまして、それぞれの要素に基づいて、それが今後どういう方向をたどるであろうか。もしある方向が見出されるならば、
いろいろお言葉がございました点は、私どもも懸念を持つ点が少なくないのであります。ただ、申し上げましたような、基調的変化ということが、どういうことを意味しておりますか存じませんけれども、直ちにこの際に大きく政策を転換して、せっかく今まである方向へ向かって、産業なりあるいは消費なりが向いてきたものが、急激にまたそこで戸惑いをするというようなふうな政策をとることが、この際適当な段階とは実は思っておりません。これはつまり、ある程度申し上げまするならば、個々の事象をとらえて、適当な対策をそれぞれにとっていけば、全体として均衡を回復し得るまだ段階であろう。必要なことは、その個々の事態について詳細な分析を行なって、事態の原因が明らかなものについて
ただいまお述べの数字的な問題は、実は政策委員会では論議されませんでした。新聞記事がございますれば、何かほかのソースから得られたのだろうと思いますが、そこまではまだ的確に将来を見込んでおりません。が、いずれにいたしましても、われわれが当初示されておりましたような政策というものが、万事今のままで達成されるとは思っておりません。相当な努力をし、相当な改善をはかりながら行くならば、その可能性はまだあるという程度の大観した態度で成り行きを注視しておるというのが実は真相でございます。
私がやり方によってはと申しました理由の中には、ただいま申しましたように、行き過ぎの部分があり得ると思う。これは一つ政府の方で御調査願いまして、政府はたしか三十六年度は九％程度の成長ということをお考えになっておりますけれども、その当時御予定になった程度以上に突っ走っている部分もないとは私は言えないと思う。これは私も、企画庁としてもすでにその調査に部分的には産業別に御着手になったように実は聞いておりますけれども、ぜひそれはお調べを願いまして、適当な措置を講じて、その業界々々に応じた対策で、それがスピードの出し過ぎになりませんように、過熱になりませんように、この御配慮をぜひ願いたいと考えておるわけでございます。
私も、可能性として、注意を要する点の一つとして、お述べになりましたような点は考えております。従いまして、実際の金融機関の指導なり、あるいは融資なりの態度といたしましては、行き過ぎのある部分については、十分にこれは警戒を促し、あるいはでき得れば抑制的な措置も勧告をするということはあり得るかと考えております。どの産業はどうということを申し上げることは、ここでははばかりまするけれども、明らかに稼働した場合におけるマーケットの状況、これは輸出とも関係いたしまするけれども、ややスピードが速過ぎるのではないかという部分は相当あるのではないかと考えられます。それは私どもとしては、金融政策でとり得る範囲においては、十分な配慮を持ちながら今後も進みた
まず、お答えの前提といたしまして私の考えているところを申し上げますと、むろんわれわれは国民の生活の内容を豊富にし、その幸福をはかることを主眼として政策を行なうのでありまするけれども、遺憾ながら領土狭隘であり、資源に富まない国といたしましては、どうしてもそのためには必要欠くべからざる前提として貿易問題、外貨収支の問題というものを考えざるを得ない。これが健全に保たれて、初めて国内の国民生活の水準なり、あるいは国民の経済的幸福も永続的にこれは保持し得るという、そういう経済的性格を持っておるということを実は私考えております。その見地から申し上げますると、第一点の外貨食いつぶしはどうかというお尋ねにつきましては、私はむしろどういう趨勢を持って
ただいまのお尋ねでございますが、どういう場合に大蔵大臣がどういうふうなお答えをなさいましたか、実は私よく承知いたしておりませんが、世界的に、経済拡大のために貿易を拡張する一つの方法として延べ払い政策をとることは、これは世界的風潮であります。と申しますことは、どうしても世界の経済を全体として拡大し繁栄をもたらして、それによって各国が繁栄を分かつということでなければ、今後の経済政策は成長しないということは国際的に承認されております。そこで、国際経済協力という機運が非常に高まってきておるのであります。後進国でありますから、売ったものを直ちに回収するということはなかなかむずかしい。従って、それが向うで生産的に働いて、その収益によってやがて返
ただいま御質問のございましたアメリカの提案ということは、実は情報としては聞いておりますけれども、政府の権威ある方針としてはまだ聞いておりません。いろいろ、おそらく研究はなされておるのだろうと思いまするが、しかし大勢は、今申し上げました通り、おのおのがその力に応じて協力し合って、世界全体の経済開発を促進し、よってもって各国とも均霑をしようという考え方で進んでいく方向は間違いないと考えます。具体的に国民所得の一％といった場合に、日本がはたしてどういう計算になるかと申しますことは、どうも私はまだ具体的に計算をいたしておりませんし、まあ今のところは、御承知のように、輸出入銀行の資金と経済協力基金と、それからまた各その他の金融機関において協調
お尋ねの御疑問は、まことにごもっともだと私は思います。今度の金利引き下げ問題は、これは御承知の通り、もう昨年の秋以来、いわゆる貿易・為買の自由化の推進に備えて、できるだけ日本の輸出の競争力を高めよう、その一助として従来いわれておる金利の低下をはかろう、しかもそれも、どれを下げどれを残すということでなしに、全般的に水準自体を下げようという意図のもとに、非常に広範囲に企画されたことは御承知の通りであります。ただ遺憾ながら、いろいろ法制上の制約がございまして、あるいは税制の改正に待たなければならぬ、あるいは郵便貯金の法律の改正にも待たなければならぬ、あるいはそれを見た上で、今度金融界、それも各種ございますが、それらの歩調をそろえなければな
財政上から来ます資金の需給の繁閑の問題、これに対しまして、その間適当に調節をいたしますのが、実は日本銀行の役目と心得ておりますので、私といたしましては、むろんこの財政自体においてなるべく民間資金の需給に影響を大きく及ぼさぬような財政計画をお組み願いたいのでございます。また、できました場合は、私どもの任務として、あるいは貸し出し政策あるいはマーケット・オペレーションをいたしまして、それを調整をするというようなことを考えております。今のところ、日本銀行が中心課題といたしております通貨価値の安定というものを阻害してまで需給関係を日銀が調節しなければならぬというほどの局面が来ようということは、実は考えておりません。願わくば、一つあまり財政上
今お尋ねのございましたもののうちの、日本銀行従来の政策が、この政府の成長政策その他にやや従来の日本銀行らしいやり方と違ってきておるのじゃないかというお尋ねでございましたが、その点、私はこう考えたのです。日本銀行は通貨価値の安定ということを使命——これは法律によって与えられた至上の命令と考えております。その至上の命令を阻害しない範囲と認めるならば、それは政府の施策に協力するのがやはりああいう機関の私は使命であろうと思うのであります。従いまして、もしそれが、政府はどうお考えになるか知りませんが、日本銀行の本来の使命をはずれてまで協力せよという御要求があれば、遺憾ながら日本銀行はお断わりしなければならぬという場面も起こり得るかと思います。
政府から、その政府のとっておられる高度成長政策の計画なるものを援助するために、一応日本銀行のやるべきことをまあこの際同調しろと言われたようなことは一度もございません。これははっきり申し上げておきます。私どもは、申し上げました通り、本来の使命を根本的に考えております。それの許可範囲においてはこれは協力するのは当然であるということで、実はやっておりますようなわけでございます。 それから、前段、羽生さんのお尋ねにお答えするのを忘れたように思いましたが、この日銀がやります金融政策で、個々の産業別にこれはこういうような金をつけるからこれは断わるというふうな差別的な、もとの資金調整的な機能を営むことは非常に困難なことであります。日本銀行の金
なかなかこれは難問でありまして、むろん的確なことを申し上げるわけにも参りませんのですが、しかし重要な関係がありますので、絶えず調査をいたしております。私どもの方でいたしております情報の大体の結論としては、大体この辺で底をついてきているのじゃなかろうか。しかし、従来の特徴が、景気がだんだん悪くなってくるのも非常にスローなカーブで来ましたので、今後のおそらく経済、回復もそう急速なカーブでは上昇しまい、やはり、除々に上がるようなカーブをとるのじゃないか、しかし全体として見れば、まあこの辺が底だろうというのが、私どもの調査の結論でございます。 はたしてそれに当たるかどうかわかりませんけれども、まあ大体そんな考え方でやっておりますが、いず
私は、アメリカのドル防衛政策の日本に及ぼす影響で一番大きな問題は、直接にはむろん日本における買付問題いろいろございますけれども、それよりも第三国の市場における競争問題がなかなかこれは大きいのじゃないかと思います。おそらく、アメリカは輸出をふやすべく非常な努力を傾けるだろう。それだけ日本の輸出もよほどこれは真剣に国際競争力を培養してこないと、だんだんと分け前が少なくなるという危険が私は感ぜられます。この点は十分にわれわれとして考慮に入れまして、貿易・為替自由化の趨勢にもかんがみ、第三国市場におけるアメリカとの貿易上の角逐ということに十分太刀打ちできるように備えるべきだというように考えております。
私は、やはり外国為替特別会計の勘定といたしましては、特別会計として独立採算でやっていくべき性格の会計であろうと思います。あれが今おっしゃいますように六分何厘と申しますのは、外国為替証券を発行いたしまして、そしてそれを日本銀行から資金化いたしております。そのほかに過去においてあそこに財政によって蓄積を相当持っております。利息のつかぬ資本金を持っております。その運用いたしました利益によってその間バランスをとって、持ち切れなくなると、外貨を日銀に売ってくるというのが実際の操作だと思います。問題は、私はむしろ会計自体としてもやはり独立採算で臨むべきであると同時に、一体政府がそういう会計をやっていくこと自体がいいのか悪いのかという為替管理方式
将来幸いにして日本が外貨収支上非常に堅実な状態に立ち至って、為替管理というものが必要でなくなったという状態を想定いたしますと、蓄積された外貨というものは当然中央銀行に保有いたしまして、そして国内金融の調節と合わせて操作を行なうべきだと考えております。従って、今の状態はどうしてもそのまま、国際通貨基金からの勧誘があるとかないとかいわれておりますが、まあ過渡的な現象として認めている現象であって、問題は将来に残っている、かように考えております。
第一点は、私は前段でも申し上げました通り、貿易の拡大ということが日本経済にとっては宿命的な拡大で、従ってこの勝負はことし、来年という問題ではないと思うのです。おそらくずっと日本の続く限り続けなければならない問題だろうと思うのです。従って、まあ今期においてアメリカの景気の回復が海外におけるアメリカの輸出競争とあるいは相殺するかどうかという問題もありましょうけれども、もっと根本的には、永続して日本がこの貿易拡大を続け得る態勢に全体がなってきているかどうかということの方が実は重要だろうと思います。この点については、私はまだまだ日本としては大きな輸出振興問題に努力すべき余地が非常に多いと実は思います。国民一般に、貿易に関する日本の経済の関連
御承知の通り、日本銀行におきましては、先月二十六日からその公定歩合を日歩一厘方引き下げることにいたしまして、実行いたしております。その背景となりました日本銀行の考え方等につきまして、この際一言申し上げたいと存じます。 御承知の通り、一昨年の暮れでありましたか、いわゆる投資ブームと申しますか、設備投資の需要が非常に多くなりまして、その影響が、また一昨年は御承知の伊勢湾台風の被害等もからみ合いまして、秋口から年末に向かい物価上昇等の徴候が現われましたので、いわゆる景気の行き過ぎの生ぜんことをおそれまして、日本銀行といたしましては、一昨年の十二月に公定歩合を日歩一厘方引き上げたのであります。自来その経過を見ておりましたところが、昨年に
ただいまお尋ねがございましたいわゆる窓口規制の問題であります。これは、日本銀行に借入金のございます銀行、これは大部分は都市銀行であります。その銀行個々につきまして、その貸し出しの情勢なりあるいはその他の資金需要の情勢なり将来の見込みなりを徴しまして、個々に行き過ぎのないようにということで、具体的に個々の銀行をとらえて指導いたしておる方法でございます。これに対しまして、公定歩合操作の問題は、むしろ広い範囲において、経済界一般に対して通貨価値の安定をその至上命令とする日本銀行が、今の旧態をどう考えておるかということを示す一つの目標として、一般的にその理解を求めておる操作であろうと思うのであります。従いまして、おのずから同じような効果は伴
広く経済界一般をどう考えておるかという点につきましては、むろん各般の立場があるわけであります。日本銀行が行ないまする範囲は、日本銀行を通じての金融操作に関する範囲においてこれを考えるということが表明されるわけです。その意味におきまして、先ほど申し上げましたように、いろいろな外的な要素が考えられまするけれども、少なくとも金融面からいたしまする限りにおいて、日本銀行の持つ操作としてここで金利を下げましても、それが経済界一般に対して刺激ないしは行き過ぎを生ずるおそれはまずなかろう、という判断でいたしましたわけなのであります。これがわが国の経済界の見方の全部を代表するとはむろん申せませんけれども、日本銀行が金融の操作を通じて見る範囲において
