都市銀行につきましては、ただいま御指摘のとおり、資金の余裕ははなはだ少ないと思います。少ない中におきましても、極力資金の使途を節約いたしまして、自己努力による資金を捻出してもらいたいということがたてまえであります。そのほかの参加いたしております地方銀行等においても、銀行にもよりますが、なお自己資金の余裕にある程度のものを持っておるものもございます。さような場合にはそれをまず充ててもらうということを私ども願っております。自己努力によってどうしても調達できない分につきましては、緊急の事態に対する対策といたしまして、私どもから信用供与をする、こういう順序で考えております。
前段にただいまお話のございました、金額をお示しの上のことにつきましては、私は三森社長としばしば懇談いたしておりまするけれども、さような計数的計画をまだ相談をいたしておりません。 後段において、たんだん仕事が進んでまいりますときにおきまして資金の調達が意のごとくできぬという場合においては、緊急の事態の処置として私のほうでめんどうを見るということは、これは申しておりますけれども、金額的にどういうことに近く相なるかということは、まだ具体的に話し合っておりません。
そのとおりでございます。
ただいま御例示になりました点につきましては、万やむを得ざる資金の不足に対しては日本銀行はめんどうを見るということで佐々木副総裁と話し合っておりますので、おそらく会議の席上でもその趣旨の発言をいたしたことと私は存じておりますので、大体そうなっておると御了承願ってよろしいかと思います。
そのお話のとおりでございます。
過般の増資抑制のお話し合いというものは、法律的にこれを強制するというような立場で論ぜられたものではないのでございます。ただ実際問題といたしまして、増資が行なわれまする場合は事前にやはり金融機関、証券会社その他消化先につきましての十分なる打ち合わせのもとに発行されるのが常でございます。そういう場合において、株式過剰を唱えられておる今日、十分に打ち合わせの上に、その余地なしとすればそれは控えてもらいたいという道義的な話し合いの場を持ちたいということであろうと思うのでございまして、それ以上には出られませんことは、ただいま法律的見解として御指摘のとおりだと思います。
御承知のとおりに、日本銀行では去る三月十七日に公定歩合日歩二厘引き上げを決定いたしまして、翌十八日から実施いたしたのでありますが、ここに至るまでの経済金融情勢の推移等につきまして、概略を御説明申し上げたいと存じます。 わが国の経済は、昨年初めから景気が上昇に転じましたけれども、以後生産はかなりの勢いで増勢を示しまして、このために国際収支面では、昨年夏あたりから貿易収支が、輸出の好調にもかかわらず、生産増加に伴う原材料等の輸入需要増大によりまして、基調的な赤字に転化いたしたのでございます。これに加えまして、貿易外収支の構造的赤字増大や、米国の金利平衡税法案の提出に伴う長期資本流入の頭打ちなども懸念されまして、経常収支に長期資本の流
私は過日、参議院の予算委員会におきまして、戸叶委員からの御質問がございまして、日本銀行法を改正することについてどう思うかというお尋ねでございましたので、私は、内容を申し述べる機会はございませんでしたけれども、日本銀行法を改正することは必要だと考えるということを申し述べたのでございますが、その一番感じております要点は、はなはだ私事で恐縮でありますが、日本銀行法は昭和十七年に、私が当時大蔵省の銀行局長をいたしておりまして、立案の衝に当たりましたものでございますから、何分にもすでに太平洋戦争に突入をいたしまして、この体制に対処するために——当時は御承知のとおり国家総動員体制でありました。そのもとにおいて最も有効に中央銀行が働くためには、ど
田中大蔵大臣からいろいろ御発言があったということでございまするが、実はこれらの点につきましても、まだ私は内容についてお話し合いをいたしておりません。私の考えておりまする限りのことで申し上げまするならば、私は日本銀行の中立性を保持するという点をもっとはっきり書く、あるいはまた通貨の安定といったような表現を十分に表明するということは、今後の中央銀行のあり方としてふさわしいことであると考えておるのであります。むろんそれに対する政府の一般的な監督権は、これはむろん保持せらるべきでありましようけれども、日本銀行自体として、中央銀行としての権能を法律によって中立的にお認め願うということは、今後の経済体制を考えてまいります上からいたしましても、私
金融機関の歩積み、両建ての問題につきましては、昨年の秋でありましたか、私が当委員会に伺いましたときにお尋ねがございました。私は、これは実質的に中小企業等の金利負担を減少する意味において、ぜひとも実行する必要があるという考えを申し上げました。その後、この問題が渡辺公取委員長の意見陳述にからみまして、公正取引委員会の問題にも現在なっておりますことは、御承知のとおりでございます。私どももできるだけ公取や大蔵省とも協調をいたし、また十分その一緒の調査等にも参加いたしまして、この問題の絶滅を期しつつあるわけでございますが、どうも思いますのに、なかなか経済的な環境という点が大きく関係いたしまして、法律の規定だけでは、十全の効果を期待しにくい。根
歩積み、両建ての状態を、節度を越えて実行しておりますものに対しまして、これを法制的に規制するということは、それも一つのお考えであろうと実は考えておりますが、私も幾たびかその問題を考えてみましたけれども、これはなかなか法制的に規制するようなうまい文言が、実はまだ浮かび上がっておりません。公正取引委員会の措置によってやるということも、むろん一つの方法でありましょうし、また御指摘のようにうまい規定の方法がありますれば、これによって規制の基準を立てるということも否定すべきではないと思いますけれども、これはなかなか徹底を欠くので、要は一番大事なのは、金融機関自身がそういうことをしない、そういうことをするのは恥だという気分に持っていくことが、根
最近起こっておりまするいろいろな経済上の困難な問題は、経済成長が過去において非常に早過ぎたということから生ずる一つのひずみであったことは私は否定いたしません。できればこのひずみを矯正することによりまして、経済成長を安定的に継続したいというのがわれわれの念願でございます。その調整策を講じます場合に、ややもすれば中小企業へのしわ寄せが起こりはせぬかということは、実は私も最初から懸念をいたしておった点でございます。したがいまして昨年の十二月にいよいよ日本銀行が引き締め政策に転換するという際に、特に私はこの点を念を押しまして、また中小企業関係の金融機関の人々にもお集まりを願って、特に中小企業へのしわ寄せが過当に、当然及ぶべからざるものにまで
昨年の暮れでありましたか、私も当委員会に出頭いたしまして、いまお尋ねの点についてお答えをいたしたことがあったかと記帳いたしまするが、その際に、やはり経済調整の手段として金利操作を行なうということも、むろん一つの方法として考えるのであるけれども、全体として見渡すと、何となく現在の日本経済の状態には、その基盤において強固でない点がある。したがってあまり大きなカーブを切るということは、これは思わぬ破綻を生ぜしめる、誘発するおそれがあるから、なるべくそこのところは、できるだけは回避したいという趣旨のことを申し上げたように思うのでございます。むろん脆弱な基盤ということの中には、単に中小企業ばかりでなく、相当大企業等も含んで、全体として日本経済
私は、政府が唱えておられるいわゆる低金利政策と、日本銀行が経済調整の手段として行ないます金利の操作の問題とは、別の事柄であろうかと実は思っておるわけであります。一番大きな違いは、政府のいう低金利政策は、比較的長期の趨勢といたしまして金利の水準を下げていこうというお考えだろうと思うのであります。日本銀行が行ないます金利操作は、むしろ短期的に、景気の波なり経済のひずみを調整するという措置でございます。おのずからその目的とするところは異なっておろうかと考えるわけであります。この意味におきまして私は、低金利政策の、あるいは修正であるとか、あるいはその撤回であるとかいったような意見は、実は政府との折衝においても聞いておりません。でありますから
経済全体を安定的に成長させる上、もしくは調整を加える上において、企業の合併提携等の問題は、これはやはり行なわるべき調整手段だろうと考えております。むろんその意味におきまして、金融機関もその例外ではあり得ないと考えます。ただ沿革的に考えますと、戦前、戦時中を通じまして、金融機関の合併ということは相当促進されております。そこで自来今日まで、そうたいして新しいものもふえておりませんので、いわゆる合併をいたしましても、なおかつ、あとそれが積極的にプラスになるような条件を備えた銀行の対峙というものは、私は現在の銀行界には比較的少ないと考えております。合併は、もちろんそれによって金融能力がふえ、また十分経済的な奉仕の役割りがふえるような合併でな
各種の理由もありましょうけれども、私が最も重点を置いて理解しておりまする点は、銀行間における過当競争というものが相当熾烈にあるということが指摘されております。その過当競争の弊害を除去するためには、やはり合併という方法が一つの有力な手段としてあり得るのではないかという点が、その理論の基本をなしておるのではないかと思うのであります。むろんそういう場合も私はあり得ると考えますけれども、いずれにいたしましても、今日までの成立の経過を経ました銀行の現状から申しますると、よほど当事者間に十分協力、協調の意思がございませんと、かえってその合併が後にあだをするということもあり得ることでございますから、これは慎重に計らうべきであろうと考えております。
ただいま御指摘の点は、私どもといたしましても平素から実は銀行に対して注意をいたしておる点でございます。その趣旨は、銀行がその信用をそのおります目抜きの場所であるとか、あるいは建物の大きさであるとか、内部の装飾がきれいであるとかということによって誇示する、あるいはそれによって信用を増すという時代は、もうすでに日本は経過しておると思うのであります。もっと預金者は実質的な点に注目いたしまして、銀行の良否を判断しておると思うのであります。かたがた銀行の資産の運用から申しましても、今日相当多額のものを不動産に固定するということは、運営上もいかがかと実は考えます。さような対外的な配慮や、また内部的の資産運営の点からいたしましても、もうそろそろこ
ただいま御指摘のごとく、現在の日本経済が当面しております段階は、一面においては、生産の過当な増大による国際収支の悪化ということがある反面において、これの調整過程において中小企業へのしわ寄せということが非常に懸念されるというような、二つのなかなかむずかしい面を持っておることは、御指摘のとおりでございます。それがどうしてもこの二つを巧みに調節しながらまいりませんことには、日本経済全体の立ち直りはなかなか困難であるということになりますので、目下それをやっておるわけでございます。一般的に申しますならば、金融は相当強力に引き締めております。その手段としては、公定歩合の引き上げであるとか、あるいはその他窓口指導であるとか、あるいは準備率の引き上
日本銀行法を改正いたしまする場合において、どういう内容で考えておるかというお尋ねでございまするが、実はただいま御指摘のございました金融制度調査会に、昭和三十五年でございましたか提出いたしました日本銀行側の意見というものは、当時私も十分に参画をいたしまして、検討いたしました問題でございまするから、あれに関しまする限りは、いまだに考えは変わっておりません。たださらにつけ加えたいと私思いますることは、あの当時今日の経済状態が、いわゆる開放体制に今日の段階において入ってくることを予定しての研究ではなかったのでございます。率直に申しまして、その点の検討はまだ現実の事態からだいぶ遠いと考えられておったために、十分に検討されてはいない、この点の検
ただいまも申し述べましたとおりに、当時私は日本銀行の立場といたしまして、どちらかと申しますと、いわゆるＢ案程度で大蔵大臣の職責というものは十分に全うできるものではないかということを考えまして、むしろそちらに賛成する態度であったわけでございます。この点は私はいまだにそう思っておりますので、この際に別に考えは変えておりません。私は、中央銀行の運営上、前段にも申し上げましたが、重大な問題についてはやはり大蔵大臣と意見を十分交換し、認識を一にしてかかるということが、その効果の上から申しましても、また国民全体の経済の安定から申しましても、必要であると考えますので、いかに私自身の、あるいは言い方が悪いかもしれませんが、日本銀行自身の責任に属する
