岡三郎

最近いわれている一つの事実は、中小企業のほうでいわゆる労務倒産といいますか、働く人が確保できないので会社自体の運営が非常に困難になってきているという面が小規模のところにおいてはかなりいわれてきておるけれども、最近におけるそういう事例から考えてみて若年者の供給が非常に減ってきている。そこで、全体的にいってレジャー産業関係には相当に若い人、婦人層のほうにおいても若い人、こういう人がかなり目立ってきているという現象がいわれておるわけですが、こういう面については職業につく自由ということから、なかなか施策というものが思うようにいかぬけれども、しかし大体からいって収入面から見ると、これはたとえばデパートとか一般的な観光関係、こういうふうなところ

私は、この問題を考えたときに、いまの第二次産業の生産工程の中に労働者が埋没してきておる。それは機械化の中において人間が機械に振り回されている。しかも、作業そのものがこま切れになっていて、非常に全体に興味が持てない、だんだんと工場がマンモス化して機械化する中において、そういう面について若い者の失望感というか、そういうものが非常にある。だから、新卒の人は就職して一年間にかなりの職場移動というものが行なわれている。これは中学校の校長や、あるいは高等学校の先生方に聞いても、最初は非常に大企業のいろんな面にあこがれて行くけれども、非常に部分的に労働力というものが消費されていく。そういう面について厚生福利の面をとっても、大会社自体がスポーツをや

これについては、具体的にいま横浜市の北部といいますか、神奈川地区において総合スポーツセンター的なものをつくって、これは中小企業を中心にした一つの会員制度にするかどうかということは、これはいま計画をして、横浜市等にもそういう面について非常に積極的にやられておる方々がおるわけなんですが、これはやはり周辺における厚生施設そのものも非常に立ちおくれている。前にも問題があったように、たとえば箱根の山に中小企業を中心とした一つの休養施設ですか、そういうものをつくろうとしたときに、インチキな業者にひっかかってこれが非常にうまくいかなかったというような例がずいぶんあるわけであります。そういうふうないろいろな社会の要請に伴う、そういう面についての指導

現在、企業内における保育所、託児所、あるいは乳児保育所というものがどのくらいできておりますか。これは調査がありますか。

それは大企業、中小と分けて、どういうふうになっていますか。

最近の増加状況から見て、これは労働組合自体も会社に対して、あるいは働いているパートの方々も会社に当然要求すべきだと思っておりますが、結局遠くへある程度働きに行くということになれば、どうしても地元に保育所がほしい。しかし中小企業を含めて、家庭と両立するということで近くに職場を求める、そういうふうなことになってきて、会社自体のこういう面に対する施策が非常におくれているんじゃないかと、強く私は思うんですが、これは何かこれを推進するのに、どうしたらいいのか、どこに隘路があるのか。こういう面についての指導は労働省でやっておられるわけですか。

会社等についてはかなり利潤が上がっているという面で、パートの人々の増加傾向に対する各社のそういうふうな調査というか、そういうものをやられる必要が私はあると思うんですが、一定の規模に達した場合は当然必置するというか、そういう面についての強力なる指導がほしいんじゃないかと思うのです。それは一般の民間についてのあれは、昨日も厚生省についてやったわけですが、何といっても建築費を百万から百五十万くらい助成しても、土地代という問題でネックにかかっている。それで当面の過密地域における労働力の不足という問題とあわせて、義務制の学校にほとんど市費というものがとられてしまう。だから義務教育になってない幼児の問題については、皆さんがわかりながらも、なかな

これは一般的に託児所の保母さんにも言えることですが、非常に給料も安いし、それから働く環境が非常によくないということで非常に苦しんでおるわけですし、園長さん自体にしてもかなり犠牲的な精神でやっておるけれども、なかなか人を得にくい。そういうふうな面が一方にあると思うのです。したがって、企業内における託児所の問題等についても、これは厚生省、文部省とも十分連絡をとって、いま大臣が言われているようにやってもらわなければなりませんが、一つには、やはり待遇の問題だと思うのです。こういうものは、待遇の裏づけというものをある程度指針としてやはり出していってもらわなければ、私は困ると思うのです。全体的に見て、全国的に二千二百九カ所というと、ほとんどもう

私は最後に要望しますが、特に雇用促進事業団ですか、特に大会社には自力でやっていく力があるわけですから、中小企業の面についてひとつ特段の配慮を願いたい。 　それからもう一つは、一般的な保育所も重視していかなきゃならぬけれども、と同時に乳児ですね、この面が非常に立ちおくれていると思うのです。そういう点で、この間も私、横浜で働かなきゃならぬ、しかし、ゼロ歳から一歳の子供さんを預かるところがなかなかない。それで何とか世話してくれないかと思って自分で調査してみたら、乳児というのは三歳まで預かってそれから出る、ほとんど病院関係、それから宗教関係ですね。一般的に言うと乳児を預かったんじゃ仕事にならぬということで、とても手が回らぬし、そういう人を

時間が少ないので、個々にわたらざるを得なくなっていると思うのですが、大臣は冒頭に、過密地域における学校の建設に非常に苦しんでおるということは文部大臣も十分御了承のところと思います。先般の総括質問の中で、文部省、それから自治大臣並びに大蔵大臣、佐藤総理にこの点を尋ねたわけですが、そのときに、大体、政府の考え方としては、一番重要な用地費の問題については地方交付税で処置するということが根幹になっているという答弁がありましたが、私は文部省として、この問題については明確にいまの状況の中においては緊急措置として、これは臨時的なものでけっこうでございますから、つまり人口が増加しているこの際でございまするから、恒久施策というよりも、臨時的な立場で、

努力はけっこうだし、坂田さんの考えに私は何もまっこうから反対するわけではないが、この問題については少し文部省が弱いんじゃないかという気がするんです。それはどういうことかというと、要するに、義務教育の問題はもう何ものにもまして、とにかく自治体としてはこれを推進しなきゃならぬ。ところが土地の値上がりで非常に入手難だ、特に最近は公団その他非常に配慮してきて、この点については自治体のほうにおいても、宅地造成についてはかなりチェックして用地の確保につとめていることはわれわれもよく知っておるし、協力しておるわけですが、しかし、段階としては、いま言ったように、緊急問題として臨時的に、恒久立法ということになると問題があるにしても、臨時的な用地費の国

自治省のほうにも、文部省と同時にお願いしておきたいと思うことは、結局二、三年で、いま起債でやっているものが償還時期にどんどんどんどんくる。償還のためにまた起債をしなければならぬという悪循環になるおそれが非常にあるわけですから、いま言ったように、具体的に最も過密地域に対する増額という問題について鋭意やっておられるようでありますが、私のほうとしては、緊急措置として、直接的にいま響く情勢にだいぶなってきているわけです。そういう点で、自治省の従来とってきたやり方について私が異論をはさむわけではないが、緊急性にかんがみてやはり用地費に対する補助というものをここ数年、大臣、やってもらって、緊急対策としての成果をあげてもらいたいと思います。それか

いま言われた臨時教員ですね。いま過密地域における特徴は、臨時教員が非常に多い。これは局長が言われたと思うのですが、これに対しても各都道府県で教育委員会の措置というものが非常にまちまちだと思う。つまり学校につとめながら小学校の正規の免状を取らせるような施策をやっているところもあれば、埼玉県のように採用は採用だ、それは別だ、だから正規な資格を取っても、新しくまた試験を受け直すというような形が多いようです。ですから、私はやはり根本的に、いわばいまの教育学部の中身というものもいろいろと検討されなければならぬと思うのですが、特に義務制、特に小学校の先生が不足ということは非常に大きな問題だと思っているわけですよ。そういう意味において、ひとつ一貫

だから、この問題については、ひとつ急速に内容改善といいますか、資格を取るような措置が望まれていると思うのです。また臨時教員になった方々についても、中学校の免状を持っている人とか、あるいはその他高等学校の免状を持っている者とか、いろいろあると思う。そういうふうな点については、ひとつ具体的にあたたかい施策で教育界として安定するように指導願いたいと思うのです。これはまちまちですからね。県々によって、就職させながらその機会を与えて、そうして学校を指定して、ここへ行って勉強しろというふうにやっているところもあれば、かってに通信教育でやっている。しかし正規な免状を取っても、また新しく採用試験を受けるとか、いろいろな問題が介在しておるような面があ

特に私の要望する点は、全国交流ですね。県内における問題は県の教育委員会が施策を立ててこれを十分行政的に指導する。しかし、全国的な交流という面になると、どうしても、文部省がイニシアチブをとって、そしてこれがうまくいくようにしなきゃならぬ。ただ、全体的に言って、最近の傾向、お医者さんにしても、大学の先生にしても、都市に集中したいという、これは一体どこに問題があるのかということを考えていけば、やはり研究なり、あるいは収入なり、いろんな面があると思う。そういうふうな面について、最小限度、とにかく教育をやらんとする者がどこの土地に行ってもある程度生活が保障されるということの原則が確立されなければ、これは机上の空論になってしまうと思うんです。そ

特に大学教官の問題について考えてみまするというと、これに、したがって、義務制のほうも出てきているわけですが、この人事院のほうの月報の中で見ても、助教授なり若手なんかでは、まだ七、八万というのがかなりおるということで、社会常識からいって相当の頭脳もあり、大学につとめてもう七、八年から十年ぐらいたっておる、三十四、五、そういうふうな方々がこれでは落ちついて教育をすることにはならぬじゃないか。だから大学に入っても研究をもっぱらして、教えることは片手間ということになって、業績をあげてどっか上のほうに、とにかく学界の中でも何でも目立つようになれば、またいろんな面において収入というものが非常にふえてくる。したがって、学生にものを教えることに精力

戦後非常に学校の数、それから教授の数もふえて、かなりこれに対しては財源を要すると思いまするが、根本はやっぱり教育の振興にあるということになるならば、いま大臣が言ったように、事務当局のほうとしても、この点をひとつ督励してやってもらいたいというふうに思います。そうして文部省の役人をしているよりも大学のほうがいいんだというふうに、まあ教育委員会でいろいろとやっていられるよりも、現場の先生になって、はつらつとした教育をやっていたほうが生きがいがあるというふうな方向に問題の処置をしていってほしいというふうに考えます。 　まあ公務員は全体に国としての一つの基準というものがあるわけですが、教育職に対してはいま言ったように各国さまざまな状態をなし

坂田さんは正直だからね、私は、あえてそれに対して反論しませんけれども、正直だから、あなたはまあ最近に珍しい文部大臣だと思っておりますからね。しかし、少なくとも今度次の四十六年度においてはまだ在職するという可能性が強いわけですから、ことし、ひとつこの問題をとらまえてやるという決意を持ってもらわないと困る。いつまでも研究研究と言うているうちに日が暮れるという形では、それは坂田さんがやめて、もちろん自民党の文教部の重鎮としてやられることについては、いささかも疑っておりません。しかし、何といってもやはり文部大臣の一つの職責というものは、これを推進するのには非常に力があるわけです。そういう点で、これは文部省の官僚陣営を含めて、坂田さんを応援し

いまその点聞こうと思ったら、大臣のほうから、大体五割程度目標にしていく、しかし、経済はいろいろと変わってきますからね、結局イギリス等においても、ほとんど私立は全部国でもうやっている、まあ援助してコントロールしないというふうな形が原則としてできておりますが、私、端的に言って五割の目標はほんとうは大臣少ないと思うのですよ。少なくとも六割ぐらいやっておいてやはり問題を処理していかないというと、いまだんだんだんだん物価が高くなっていきますから、いまの物価の度合いがこれでおさまっていけばかなりその点はよくなると思う。ただし、いまの物価の上昇の度合いからいけば、五割程度ではこれは実態がなかなか動きつかなくなるのではないかと思う。しかし、当面五割

そうすると、それは高等学校以下各種学校まで含みますか、含まないのですか。学校種別で言ってください。