岡三郎

そこで、大体生徒一人どのくらいになるんです。積算の基準があると思う。高等学校、小中学校。

おおよそどのくらいですか。

時間がありませんので、大臣ね、この私学振興財団ですね。この人事権は大臣が、この法案が成立すれば持つわけです。で、この人事の問題によって、私は財団が真に生きてくるかどうかということがあると思うのですね。私は必ずしも民間とか官界とか、いろんなことは言わぬが、しかし、端的に言って、まあ私学というものについて、やり方が総花的にやられるとは私は思いせんからね。具体的に言って、人事によって、この私学振興財団というものが非常に有効になるのかどうかということがかかわってくると思うのです。特にこれが国家予算みたいに配分の陳情が激しくなって、それによって左右されてしまうというようなことがあってはならぬと思うのですが、このいわゆる人事についての問題と、人

以上で質疑を終わりますが、最終的に大臣に強い要望ですが、私はずっと文化勲章というのを見ていて、教育者というものがあまりにも冷遇されておるんではないかと、いつも日ごろ思っておるわけです。何かの尺度がなければ表彰しない。だから大学の先生は前に言ったように、研究が中心で教育が従の従になっている。つまり、教育に実績があがった人を社会的にも国家的にも認めていくという、文部省に具体的な案がないわけですね。私はこれは次回の文化勲章には、教育に功労のあった者をひとつ必ず一名程度は入れて、それは音楽であれ、絵画その他いいですよ、学者の研究大いにやらなければならない。一番肝心な人間を教えている人のその努力というものについて報いないということは、私はない

ちょっと関連して大臣に聞きますが、私はむずかしいことではなくて、勤評の問題はさておいて、私は最近における待遇改善の問題について、人事院の勧告というものについて、自治省と東京都でもかなりいろいろな問題がある。しかし財源はそのまま出して、いろいろとこれは使われたように聞いておるわけでありますが、事教育に関する問題としてこれをとらまえて言いたいのです。違法な者は罰するということについて、違法の内容の問題ですね。結局人事院の勧告という問題について、ことしちょうど値切らないで完全実施をするというところへようやくきた。これはたいへんに、私自体も教育界全体として非常にいいことだというふうに考えておりますが、問題は、長期にわたって勧告というものが完

よろしく頼みます。

ちょっと関連。

簡単に。先ほどやった続きですが、いままでの幼稚園と保育所に対する考え方を変えてもらわなくちゃいかぬ。それは総理の施政演説の中にも家庭教育のしつけということを言っておりますが、これは理想形態ではありますけれども、いまの実態はなかなかむずかしいのではないか。つまり共かせぎ、パートがふえて、そして実質的には小学校に行ってもかなりかぎっ子が出てきている。これがますます日本の労働力の関係でどんどんふえていくのではないかという状況だと思うのです。そういった場合に、やはり私がお願いすることは、幼児教育を学校教育体系の一貫性の上に位置づけてほしいということなんです。 　　〔主査退席、副主査着席〕 ですから、結局いまのところは、かなり父兄の間にお

すみやかにひとつ頼みます。

冒頭に内田さん、いまの件、これはもう数年前に参議院の決算で僻地の医療対策というものはずいぶんやられているわけですよ。厚生省のお役人の方も、わが党の竹田現照君が予算委員会においてやって、われわれ決算委員会の理事としてもこの問題をともにやったことがある。つまり、いまの大学の教室自体が親分子分の関係になっておるから、いいですか、北海道を例にとるというと、僻地の市町村は特別の予算を組んで大学に金を持っていかなければ門下生を派遣してくれない。幾ら本人が行きたいという意思があったって、大学の医学部というのは、その頂点に立ついわゆる主任教授ですね、これがうんと言わなければ、学生はもう行けなかったのです。いまだいぶ学生運動の問題から東大医学部の問題

これはちょっとワク外になってるけれども、いまの点、内田大臣ね、ひとつ、これはまあ私の一つの部分的な案だけですけれども、何かやはり行った人に対して、しっかりした仕事をしてもらうということと同時に、やはりそれが一つの契機になって、いま言ったようにずっと優良——まあ医学を志す人たちがしっかりと海外の情勢も見てこれるというふうな、いろんな奨励策を講じて、それが実効のあがるように、それも文部省でいっている五十万や六十万くらいで校長先生を視察させて、教育の実効をあげるということは私は無理だと思うのです。だから、やはりしっかりした予算をつけて、僻地に対する医療対策が一応レールに乗るようにぜひとも御努力を要請したいのです。これは本年度はできなかった

それは返答になってない。いま医務局長が言ったような、ぜひそういう方向でやると……

やる意思があるかどうか。

それは逃げことばなんだな。

よろしいじゃなくて、そういう努力をすると、これはほんとうにやってくださいよ。

次に、最近におけるパートあるいは共かせぎ、こういう傾向が非常に増大していく。これは特に最近における労働力の不足の問題から、これは私が言わなくても御了承のことと思うのですが、それに伴って保育所という問題について、従来の考え方を少し変えていただきたいということは、幼稚園とそれから保育所というのが幼児のいま車の両輪になっていますね。しかし、いまの全国的な趨勢からいくと、幼稚園は非常に高いということで、保育所というものの施設が非常に要望されているわけです。ところが、土地が高くて建て切れない、こういうふうなことから、ぜひともこういうものに対する補助をふやしてくれというあれが非常に強いんですがね。ここに保育所の措置費、補助金としてずっと出ており

そうして建物や何かについての貸し付けその他ちょっと言ってくれないかな。

努力は認めますが、やはりこの場合において補助金が百万から百五十万、それから事業団のほうから貸し付けをするといっても、いまのやはり土地の値上がりの傾向から見て土地が非常にむずかしい。だから、自治体なんかにおいても義務制の教育をやるのにもこと欠いている。なかなか保育所について手が回らぬというのが実態だと思う。したがって、これに対して新しい方途としてやっぱり保育所に対して、用地費というものについてある程度補助の道を開いてもらいたいと思うんです、私はこれは。そうしないというと、幾ら地域の住民が欲しても市町村が財源に枯渇しておりますから、案外県費はあるんですよ、県の財政はある程度あるんだけれども、ところが、市町村がないんでしょう。こういうもの

これは義務教育のほうに、あるいは公立の幼稚園、いろんな面についてこれは特別交付税とか交付税等で用地費を見てくるようになった、いま現在。この間も大蔵大臣はそれを答えている。これは全般的じゃなくして、過密地域の、特に労働力を必要とする地域において非常に要望が最近強くなり過ぎている。これは一面においては幼稚園が非常に高いからです。こういう問題がここにあらわれている。文部省のほうも今度は用地費については臨時立法をして、臨時的に、つまり恒久ではなくて臨時的に用地費についての補助金制度というものをひとつ四十五年度においてしっかりやってもらうということになってきた。そういう面については非常に真剣になってきたのです。私は、いまのところは、国民全体か

いや、あとでまた一ぺんやりますが、私ここでこういうことがなされているかちょっとお尋ねするのは、潜在的な資格を持ってやめられている人で、年齢がいろいろと層があると思う。特にまだ稼働力が強くてりっぱに看護婦さんとしてこなしていける方がかなりいる。こういう人々がみんなそれぞれの県あるいは市で登録されておりますか、全部。この地域にはそういう潜在的な看護婦さんがどのくらいいるんだ、その人たちにはこういうふうに手当てをすればそれは病院に出てこれるんだと、そういう調査がなされておりますか。