医務局長、帰ってまた出てきて申しわけないんだが、私がたまたま聞いた看護婦さんの話は、住宅の問題とそれから子供さん方の問題で、もちろん待遇ですね、勤務条件、こういったものがあるにしても、とにかく家の問題と子供の問題がある程度解決できれば働きたいのだと、実際問題として。しかし、いまの条件の中ではとても人を頼んで子供さんを見てもらう、また住宅を移していくという場合には非常に困難性がある。だから、働きたくてもちょっと無理なんだという話が、たまたまそのときにまわりのおくさん方を含めて、とにかくいま一番何がほしいかといえば、共働きをしたい、あるいはパートに行きたいけれども、子供を何とか管理してくれるところがもっとできないのかと、つまり、電車に乗
私は、よく調査して、そうして一定のある程度可能な条件がそろえば喜んで働ける、働きたいという人の御調査を願いたいと思う。これは市町村の協力を得て、自治体の協力を得て、そうして、せめてこれは焼石に水といわれても一万人程度——これは私の主観なんだけれども、一万人程度登録してもらって、そうして、ある程度この人々には国として日常的に登録した人に対してはある程度手当を出すというか、まあ、これは予備軍というわけじゃないけれども、とにかく日常いろんな問題があったときにそういうことに応じて稼働できるというふうな態勢をつくるために、看護婦さんについて一応まだまだ十分働けるという人についての条件をいろいろと整備して、また調査をされて、そういう方々について
だから、この点については、ひとつ顕在的になれるように十分調査を、自治体と協力してもらって、私は可能だと思うのです。それでそういう人々が勉学したり、何かしたり、また何らかのときには自分たちがやるのだという気持ちを持たせるために、ある程度、何というか、進歩におくれないように本を買って勉強するとかなんとかする、そういうふうに、登録した人は国でもある程度日常的に交流、交信をする、連絡をするとか、そういうふうな点についてある程度、厚生省が全部やるのではなくして、もう各市町村でも、市立病院でも何でもみんな困っているわけですから、こういうものをやっぱり厚生省が音頭をとってやって、こういうところにはそういう人たちがおるということ、私はこのことは、た
それはいいです。
その原因は河です。
まず当初やって、それからだんだん枝葉を茂らせるということで、まずどんなことがいいと思っているのですか。案がないといったって、いままでは斎藤試案を出してやられていらっしゃるのに、おれは案がないよ、みんなできめてくれと言ったって困るでしょう。もうちょっと骨格だけでも……。
もう時間が来ておりますのでこれでやめますが、総体的に言って、これは労働省との関係もあるでしょうがね、働く婦人が非常に多くなっている。これは、いまの看護婦の例も一つですし、先ほど保育園に働く、幼稚園に働く人々、義務教育の中に働く婦人の方が非常にふえている。あるところは全部婦人でやっている。こういう人々が、お産があるためにやめて、そうしてまた新しい人の補充に非常に困るということで、育児に対する、お産で休むところに対しては、一般義務教育では帰える先生方を制度として設けている。だから、これはもう少し本質的に考えて、幼児の教育の重要性というか乳児の重要性というか、そういうような面から見て、育児に対する休暇制度ですね、これをどういうふうに厚生省
そのことじゃないんだ、長期。
まあ、ひとつ十分やってください。じゃ終わります。
関連。私は端的に言って、敗北論とかいろいろなことを言いますが、とにかく実質的に恩給、年金生活者が現実に悲鳴をあげてきている。これを救済するといって実効は上がってないのですよ、問題は。それで政府のほうの経済政策そのものが、これだけ経済を成長させるんだということが一ぺんもその限度というものを守ったためしがない。実質経済成長というものが予定よりもどんどんきているわけです。ですから、私はその経済成長というものに対して、予定よりも行き過ぎたら、ほんとうにそこを修正して、物価というものを経済企画庁が言っているようにきちっとそれを次は押える、ことしは失敗したけれども、来年については必ずこの政策的なものについては政府が実行する、それが予定以上に物価
来年責任をとるかというのです。そうなったときに責任も何もとらなかったらだめですよ。私の言っているのは責任論ですよ。
何年もやってきたのだから。
私が聞いているのは大蔵大臣、経済企画庁長官よ、責任をとるのかとらぬのかと言っているのですよ。毎年同じことを言ってそれでごまかしてきているから、今度新しくやるのだからできなかったら責任をとると、それだけはっきり国民に誓いなさいよ、無責任論だよ。
それは、いま横川さんが言っておりまするように、通産あるいは建設、各責任官庁の方が出てきてもらわなければいかぬと思うんですが、私は一番痛感するのは、原因を調査するということ、これはもっともですが、ところが、大体こういう事故の経過を見るというと、非常に時間がかかって、長期的になって、この前の全日空の問題についても、あの惨事を起こした事故というものについてはいろいろな問題点があるけれども、長期の時間をかけて、国民の関心がほとんど薄らいだころにならなければ、原因がわからない、結論が出ない、というのがいままでの結果です。それで、東京に起こった事故、あるいは大阪、大都会に起こった事故についても、いままで、緊急にこういう問題を掘り下げて——もちろ
委員長、けさほどの話で、ちょっと一点だけ、通産大臣……。
簡単ですが……。板橋の工事にしても、また大阪の尻無川の十一名の生き埋めの事件があったですが、これは工事上の問題で。ところが、事故が起こってから、原因の追及のためにいろいろと学者やいろんな人を要請してやりますが、時間の経過とともに、結局、災害補償の問題とかそういう問題について、いわゆる原因が明確になるというと、たとえば会社なら会社の負担というものがどうなるのか、大阪市が施行主であった場合に、工事契約上においては、事故が起こったときにはその当該の——この場合で言うと鉄建建設ですか、あるいは大阪瓦斯になりますか、大阪瓦斯は別の問題と思うのですが、要するに、時間の経過の中において原因究明というものが従来不明確のまま終わっている例が多いのです
宮澤さん、宮澤さんにお願いしたいのですが、そういうふうにやりながら、時間の経過とともに、工事のほうを進めたいという意向が強くなるのですよ。それで、一月、二月、三月たつに従って、原因がわからない、いろいろとむずかしいむずかしいと言いながら、工事はそのままにしておくわけにいかぬから、とにかく工事を始めろという形の例が非常に多いのです。尻無川のやつも、事故があって、究明されないままに工事は完成しちゃっているのですよ。完成しちゃっている。事故の原因がわからないままに工事が完成してしまっているといったところですから、結論がどう出るか、これはあいまいになってしまうにきまっていると思う。だから、いま言われたように、原因を究明するまでには現場を保存
ちょっと関連。 そこで私はその点について非常に疑問を持っているんですよ。これは運航部長もおりますから聞いておいてもらいたいのですが、この三十一日の事件が発生した当時、総理がこう言っているのです。総理ですよ。これは戸田君の質問に答えて「まず一つはっきりしておきたいことは、両国政府間の問題でないこと、政府が関係しておらないということ、これだけははっきりしておるようでありますから、そこで政府間に誤解があってはならないと、かように思っております。」こういうことを言っているわけだ。「どうも北鮮の上空から南下を始めたと、飛行機が南下しつつあると、こういうような話でもございます。とにかくいまのところ、一部の暴徒というか、暴力行為者、それらの連
平壌に行くということについて。
総理大臣がかってにそんなことを言いっこないよ。
