はっきり確認していない。
はっきり確認していない。
そうすると、結局、これは何かこの前南鮮でやりましたね、南鮮から北鮮に奪取しましたね、飛行機を。あれと同じケースになったわけですね、事実上は場所は違うけれども。結局、人命保護のために機長はやはり行かざるを得なかったということに判断せざるを得ないと思いますが、その場合に老人とか、子供とか、病人はおろしたということで、あと健全な、いわゆるおとなというものが同行させられたということで、ちょうど形は南鮮のいわゆる飛行機を奪取したケースと同じような形になってきたということで……。これは赤軍の学生ということははっきりしているのですか、学生は。これは学生と書いてあるけれども……。
きょうは、大体、総理の施政演説中の、民主主義擁護の問題と教育問題について重点を置いて質疑をしようと思います。 まず、この質疑に先立って、先般衆議院で問題になりました国連大学の建設の問題についてお伺いしたいと思うのですが、山中議員の質問に対して、総理、文相並びに外相等から、その趣旨等については十分わかったし、これに対して政府としても対処していきたいというふうな御回答があったと思うのです。特に、私、質問にあたって、総理の施政演説をずっと通読をさしていただきましたが、非常に格調が高くて、七〇年代に対処する日本国政府としての方針が、いわゆる軍事大国ということになるのではなくて、率先して世界の平和あるいは世界の国々の援助というふうなことに
私がお願いしたいことは、誘致の可能性があるというふうな問題よりも、積極的に国連大学の意義を十分生かして、日本に誘致する方策というものを立てて、国連からいろいろと構想、あるいは性格なり組織なり、そういうふうな内容的なものが出てくる段階を待たずに、日本の国として国連大学をつくる場合にはかくかくの方法がいいのではないかというふうに、具体的に建策する中において、国民運動的にこれを建設していきたいというふうに考えておるわけです。この点について総理の見解をお願いします。
いまの総理の説明で大体了解できるわけですが、四月にウ・タントさんが来る、その節に総理のほうから積極的に国連大学の点についていろいろとお話をするということで、日本の意思というものを伝えたいということでございまするが、私は、全体としていろいろな構想があると思うんです。ただ問題は、最近における世界各国の学生運動なり、あるいは青少年の不良化の問題等、これはわが国だけではなくして、世界共通の部面が非常に多いと思うんです。これは、一方においては科学技術というものを振興させる、これに対して、最近言われている人間としての育成とか心の持ち方とか、こういうふうな問題については、これは保守あるいは革新ということばにとらわれずに、非常に強く言われていること
いろいろと、総理の脳裏、あるいは文部省当局、外務省においても、いまの国際情勢の中においての国連大学の性格のあり方、いろいろとこれ、むずかしい点があると思うんです。しかし、端的に言って、国連が、二大強国の中において、これが拒否権等の問題等において、その存在が非常に疑われている、こういう際において、国連大学自体というものが、それこそイデオロギーを抜いた、ほんとうの意味における学術なりあるいは世界の人類の友好関係、こういうものを通してやるということを考えていく場合に、やはり、せっかくつくったものがイデオロギーの闘争の場になるようなことでは困るし、そうして、これについてはアメリカもソビエトも、世界の各国が、そういうふうな世界の友好親善、平和
いま、政府の、文相、外相、それぞれ慎重に、しかも精神的には積極的にこれを推進する、具体的な構想というものも十分練りつつ、また、国連のそういうふうな内容等も分明次第積極的にこういう問題に対して対処していこうということがわかりましたので、この点はひとつ、総理以下、金がかかることですから、大蔵大臣も、ひとつはっきり了解しておいてもらわなきゃいかぬ。大蔵大臣、大蔵大臣も、一九七〇年代の問題、これは心の問題だということを、あなた積極的にずいぶん言われておる。ただ、あなたのは、言うけれども、金を出すときには非常に小さくなる。これは大蔵省の性格もあるから、よくわかるわけですが、しかし、いいことには積極的に使う、特に諸外国に対して経済援助をするとい
それは、趣旨は大蔵大臣も賛成でしょうね。
それでは、時間がありませんので、この問題は一応政府の熱意を了として、次に移ります。 非常に質問の内容が広範にわたっておりまするので時間切れのおそれがありまするから、具体的な内容のあるものから先にやらしてもらいたいと思います。 その第一の問題は、外国における日本人青少年の教育、日本人学校の問題ですね。この問題については、イデオロギーを抜きにして、先般マレーに行った皇太子殿下が日本人学校を訪問したところについて私は敬意を表します。それはどういうことかというと、あまりにも日本の外遊は非常に多い。非常に多いけれども、日本人子弟の教育、日本人の学校というものが比較的見られておらない。それで、戦後ずっとわれわれも在外公館等を通じて日本人
いまの答弁で大体の大筋はかなり改善されるというふうに承っております。ただ問題は、いままで戦後二十五年間このまま放置してきたということ自体私わからないのです。というのは、いま言われたように、新卒で全然国内に身分とかそういうものがなくて、現地との自由契約みたいな形で、しかも、特定の学校が基盤になっているというふうな形で、閉鎖された中において希望者をつのってくるという形ですから、現地に行って日本人の子弟を教えて帰ってくるというと、身分が全然ないから二年、三年おくれてまた就職試験を受けてやる。そうするというと、その間における給与というものの差が出てくるし、もうそういうものは年金にもすべて全部ひっかかってくる。それだから篤志家の篤志を仰いでい
坂田さん率直にそうあやまられるというと、ちょっとこっちはほこ先が鈍るのですが、実際言って、初中局の中にもこれのめんどうを見る機関というものが出てないのですよ。これからますます在外公館なり一般の日本人が海外に出かけていく。しかもその人たちがいろいろな経済的な行為なり、いろいろな外交的な行為をしていく場合について、やっぱり自分の子弟の教育というものが一体どうなるのか、心配でしょうがないから、じゃ、国に残してくる。奥さんと主人は向こうへ行ってしまう。特に女子の教育という問題と男子の教育の問題について、まだまだ日本においては男子の教育については非常に親が神経質になっておりますから、そういうふうな片手落ちの中では、とてもじゃないけれども、まと
どうも前向きということばは私あまり気にくわないのだけれども、実質的にそういうふうになるようにやってくれると了解して、これはやめますが、ひとつこの点については外務大臣、外務大臣も自分の多くの在外公館の人々を中心にしてやっているのに、いままでどうしておったのか、私わからないのですよ。文部省がわからずやなのか、外務省がこういうものについてはへっぴり腰だったのか。二十五年間このまま放置して、希望者をつのって向こうへ行って、そうしてその人々が気にくわなくなったらさっさと帰ってきてしまう、こういうことで在外——外地にいる子供らは義務教育を受ける権利があるのですよ。教育権があるのですよ。教育を受ける権利があるのですよ。これを放置しておいたというこ
いま利子補給と言われたが、私のほうとしては大胆、この人口がいつまでふえ続けていくのか、これがわからないんですよね。しかし、文部省が過密の学校の問題について、そのうち楽になるだろう、まるで「植木等」の、「そのうち何とかなるだろう」みたいなことを言っているんですよ、振興課長が。私はけしからぬと思うんですよ。ではいつ人口の波がとまるのか、これは自治大臣だけじゃだめだな、山中総理府長官、人口の情勢がどうなるか、ひとつ該博なる意見を述べてもらいたい。文部省だというと、そのうち人口増がとまるようなことを言っている。
大蔵大臣、さっきのあれに答弁してください。
総理にお伺いしたいのですが、いま過密地域の学校の状況、これは場所によれば飯場学校といわれて、こま切れ財政投資ですから、四教室くらいつくっては、手を伸ばしておいて、そのあとでまた六教室をつくるという形で、子供はもう一年から上がって五年間くらい、まるで工事現場で、遊ぶに遊べないという現象が多々起きているわけです。しかも、これは埼玉、横浜でもだんだんだんだん二部授業になっているので、二部授業にしてはいけないというのでプレハブでやる。ところが、プレハブには一銭の補助金もついていない。結局、金のないところが、焼け石に水のような金を使わなければならぬような現象になってきている。これは自治体の罪ではない。これは佐藤総理の罪であるかどうかは別として
この問題は、時間がありませんので、一般質問のほうにまた譲りますが、とにかく、いまは学校建設費の国庫補助を二分の一、三分の一を三分の二にしてもらいたい。いつまででも恒久的にしてくれと言っているのじゃないのです。臨時的に、とにかくふえ続けている、いまのピークのところをどうするのかということについてやってもらわないというと、この禍根がずっと先へ延びていってしまう、そういうことなんです。 それから用地費の点についても、先ほど大蔵大臣は、用地の国庫補助をやったと言いますがね。これは基準財政需要額の中でいろいろ見ているとかなんとか言っておりますが、四十四年度の分については、地方債の元利償還相当金額として、標準団体で一小学校が三十九万六千円、
用地費は見ていないですよ。
自治大臣と文部大臣、われわれの調査では四十四年は見ていないんですよ、全然。
四十四年度は。
文部大臣、見ていないんですよ。用地費は見ているんですか。