用地取得費については見ておられるんですか。これは学校の建設分には見ているんですが、用地費にはついていないんですよ。大蔵大臣、困るよ。それは建設分ですよ、学校の。自治大臣、おかしいよ、そんなことは。学校の建設分には見ているけれども、出ていないんじゃないですか、どうかね、これは。
起債でしょう。国庫補助をしていると言ったんじゃないですか、もうさっき。速記録を見てください。
そんなばかな。
自治大臣、先ほどの答弁は間違いだよ。文部大臣、全然問題にならないじゃないか。
委員長、これで時間をとるのはもったいないから、ああいう答弁をしたんじゃ時間ばかりとるから、これはひとつとめておいてもらいたい、時間を。 大蔵大臣が初めに答弁したのは、用地費に対しては国庫補助をしておる、あとで起債だと言う。いいんですか。これは私が言ったように、建築費の中で、すでに建築された部面については、いわゆる小学校については三十九万六千円ですよ、元利償還金相当として、基準財政需要額の中に単位費用として見ているんです。ところが、用地取得については何らの措置がされていないんですよ。これをしているしていると言うから、錯覚を起こして、やっているようなことを言う。私が調べてきたからいいけれども、うっかりしておれば、あなたの言うとおり、
その用地の整地費ですね、こんなものはすべて焼け石に水で、ことし四億五千万ですか、昨年三億で、ことし一億五千万ふえた。これで肩がわりのような答弁にはなりませんよ。こんなスズメの涙というか、ノミの涙か知らないけれども、こんなもので過密対策をやっているとは思えないよ。文部大臣、これに対してどう答えてくれるのかね。大体いま言っているように、一生懸命に用地の取得費に対しては見ている見ていると自治大臣は言っているが、文部大臣はどうなんだ。
それだけ。
それは建設費でしょう。
考えておるだけで、幾ら出しているか。
査定中……。
予算が出ておって何が査定中なの。どういうことなのかわからぬ。
委員長、ちょっと休憩してもらいたいと思うのだな。何かさっぱりわからないのだ、両方で言っておることが。休憩して、もっと統一見解だか、はっきりしてもらいたいと思うのだ。用地費は出していないでしょう。
まあいずれにしても、その数字が出てくるのにかなり時間が経過してようやっと飛び出してきた。しかし、百一億というものを、いま文部大臣が言うように、自治省と一体どうするのかという問題について打ち合わせ中と言っておりまするが、これは、いま加瀬さんも言っておるように、不交付団体には関係ないですよ。不交付団体についても、過密地帯のこの学校増という問題について、児童増というものはこれはどうしようもない。そういうふうな点で、これは総理大臣にはっきりと、これは要望ということよりか、強い要求ですがね。私はとにかく、いま累増する学童の処置について、義務教育なるがゆえに、道路とか下水をおいても、これは学校だけはつくらなければいかぬですよ、憲法に基づいて。ほ
いまの総理の答弁からいって、結局、大規模宅地開発事業については、当該事業主体に対して学校用地の無償提供の義務ですか、こういうものを負わせるような法制化をしてもらいたいという声もあるのです。つまり、弱小都市においては、なかなかそういうふうな点が非常にむずかしい。だから、そういう点については、ひとつ文部大臣、それから自治大臣、十分検討してもらいたいと思うのです。それから大蔵大臣には、とにかくいま言ったような現状ですから、用地費の問題については一歩前進したということを言っておられますが、われわれから見るというとまことに些少である。したがって、ここを私は、いまの大体自治体が計画しているのは六カ年を通じて五カ年でこれを何とかする。というのはい
この問題また一般質問で伺いますから。 次に、根本問題について伺います。総理が施政方針の中で、内政の第一の柱として民主主義の擁護、これを唱えております。これについて具体的に行政の能率化、それから裁判の迅速化、国会運営の正常化、こういう声が国民の中から高まってきている、こういうふうに言われておりますが、もちろん、この点については私は異議ございません。こういう面について、立法、司法、行政、それぞれの立場でやられるということについて十分これは意義あることだと思いまするが、私は民主主義というものに対して国民が抱いている疑惑というものが幾つかあると思う。これは政府のほうの側として、こういうふうな機能を十分に発揮していきたいということはわかり
結局私は、暮れの特徴的なものは、今回の選挙においては非常に金がかかってきて、もう一億という金が漫画に出てくるという現象は、国民に非常に選挙そのものに対して嫌悪感を持たせるというふうにも考えられる。漫画的に非常な選挙費用がかかるということの象徴が、一般の人にこれが映っていく。いま言ったように少なくとも民主主義の土台である選挙の公正さ、これは党のエゴイズムというものを抜いて、これはやっぱり国民が納得する方向でこれをきちっきちっと整備しておかないというと、私は肝心なときに政府が民主主義の重要性を唱えても、そのことばが政府に返ってくるのではないかということを思うのです。そういうふうな点については、やはり選挙自体を国民にほんとうに納得せしめる
私は、選挙制度そのものの全般にかかわりありといっても、やっぱりいいことは一つずつやらなければこれは私はならぬと思うんです。だからいま総理が言ったように、率直に、これはもう与党の内部にそういう問題があるということで、これは総理のリーダーシップの問題になると思うんですが、それは自民党のほうとして小選挙区制がどうかこうか、それはいろいろと検討があると思うんです。前にもそういう提案がなされたことがあるわけです、岸内閣のときにね。だからそういうふうな点については、それは中選挙区制がいいか大選挙区制がいいか、あるいは比例代表制がいいかいろいろと考え方があると思うんです。しかし、少なくともいまの現実的に国民が願っていることは、あまりにも金がかかり
防衛庁長官にもう一ぺんお願いしたい。それはいま総理が答えられたことについて、わかったようなわからないような、はっきりしないのですね。ここにいま問題点があると思うのです。総理自体も、言いたいけれどもなかなか言い尽くせない。長官として五原則を言われましたが、一体この三次防、四次防を通していって陸上自衛隊の問題は一つの限度にきているといま総理も言われました。あと空、海ですね。こういう問題についてどう考えているか、具体的にひとつ申し述べてもらいたいと思うのです、抽象的ではなくて。
私は、防衛に関する調査特別委員会をつくって、これは党としての方針ですが、日本を取り巻く軍事情勢は一体どうなっているのか、それに対する戦略判断、こういうものについてはどう考えているのか、あるいは防衛計画の内容なり、日米の防衛分担について一体どうなっているのか——こういう点については、いろいろの答弁を聞いて、あるいは速記録を読んでも、時々刻々変わっております。したがって、こういう問題についてはやはり的確に国民に対して理解を求めるという方向をとらない限り、法を守れという根本の憲法に対して内閣というものがまことにあいまいなる姿勢である、こういうふうに国民がとっておるならば、法の根本に対する軽視というふうな問題で国民がこれをとるということにな
文部大臣に、学制改革に対する政府のスケジュール、文部省のスケジュール、こういうものをひとつお聞かせ願いたい。
