私は総理にお伺いしたいのですが、結局、この大学改革というものが学生運動から非常に盛り上がってきて、暴力は断固排除するとしても、根本問題は依然として全部残っているわけです。こういう問題に対して、早急にやはり政府として具体的な提案をして各界各層の意見を聞くと、こういうふうな方向については非常にいまテンポがのろいんではないかと私は思うのです。何でも中教審中教審といって、政府自体が主体的に大学を通じあるいは六・三・三・四を通じて新しい教育体制をどうするのか、こういう問題については、国民的にこれを期待し注目しているわけです。こういう点について、いま文部文臣のほうからそういう返答があったわけですが、私は具体的にこの問題についての改革は、もう少し
時間がきましたので、一応教育の振興上における教職員の待遇の問題なり、あるいはいま総理が言われた教育基本法を尊重する、しかし、時代に即応してこれをどういうふうに新しくしていくかという問題等について、また中間報告について、特に最近においては産業教育というものが非常に言われてきておる。しかし、総理も大蔵大臣も、そういう教育を実施するという中において、人間の心の問題、つまりものを追求する中においてですね、心のあり方という問題が非常に立ちおくれてきた。これは、私は、戦後の教育の中において非常に科学振興ということが強く叫ばれたが、人文科学系においては詰め込みで、何ぼでもほうり込んで、ただマスプロ的に大量生産していけばいいのだという形の中で、心の
関連して。 大臣、まあ私自体もあそこの三本のルートを調査に行ったわけですが、具体的にそのときの認識は、児島−坂出間は鉄道併用橋だと、これは連絡船があるということです。それで、明石−鳴門のほうは実態的にはこれは無理ではないかということで、これはやるとすれば道路専門でいくんだというふうな、それから広島のほうから行くところの線も、これも併用橋ということよりも、四国−中国をつなげる道路という形でこれは推進するんだと、こういうふうな一つの常識論から、いま藤田さんのほうから、おのずから併用橋ということになると児島−坂出というものが浮かんでくるんではないかというふうにとられたと思うんです。だから、これはまあ運輸大臣の方針ですから、建設大臣のほ
そうすると、建設省の意向は別にして、運輸省自体としてはできれば三本併用橋にもしたいのだという意欲をここに表現したということになりますね。
関連ですから簡単に伺いますが、いろいろと大臣から言われましたが、私はいまのタクシー行政の中で、根本問題は何かということは、運転手の質の増強と言っても、量が確保されなければこれは何ともならぬという現状にぶち当たっているのじゃないか。だから、第二種免許を持っている優良な運転手を増強するということによって悪循環が絶てると思うのですよ。いろいろなことを言う前に、それじゃ優良なる運転手をどう確保するのかということになるというと、そこにいろいろな施策が出てくると思うのですが、この点について真剣に考えておられると思うのです。しかし、おられるけれども、何ともならぬ。ということは過去においてはこういう問題が相当よかったということは、タクシー運転手の仕
ずいぶんと長い答弁あったのですが、要点は魅力がないことになってきたということに尽きると思うのです。いま教習所へ行っていろいろ運転手の免訴証を取っている。自動車学校自体にしてもだんだん免許取得が上がっていますね。やっぱり計画養成ということが一つあるとするならば、その将来の身分の問題、収入の問題等の関連ですから、だから、幾ら働いてみたって年配になれば働けなくなっちゃう、だから、そこへ個人タクシーが出てきていると思うのですが、入学試験と同じように試験をするとかあるいは推薦とか内申書にするとか、いろいろな問題があるけれども、労務管理の点からいって陸運局がむずかしいことを言わぬで、この問題については、これはいろんな問題がありますけれども、ある
だからそういうことじゃなくて、不良運転手をずっと整理したら、ある会社においては一人一軍制で、自分の車についてはこの運転手が責任を持つ、しかし病気や何かがありますから、一人一人じゃだめだろうけれども、そういうふうな面についてもどこもかしこも二・四人を確保しなければいかぬといったって、臨時雇いとか、そういうふうなまた旅ものみたいな運転手が来てやっておるよりもよほどいいのじゃないかと思うのですけれども、局長どうですか。
初めに、政府の提案それから補足説明の中で、北朝鮮への渡航については申し込みがなかったということで、そういうことはいままでもちろんそういうわけだから旅券は出してないという説明があったのですが、衆議院の旅券法改正に伴う参考人の陳述の中において、具体的に言うと、日朝貿易会の専務理事の相川さんという人が、旅券の申請をしたけれども申請は受け付けられないとして拒否されている現状であるということを言っているわけなんです。つまり、旅券課の窓口で、北朝鮮への渡航については上部の承認がない限りだめだと、こう言って断わられた。ところが、ここの席における答弁としては、そういうものがなかったということで済まされておるようですが、これは事実はどうなんですか。
そういうふうにはなっておらないので、外務省のほうとしては、北朝鮮行きの旅券申請はなかった、だからいままで出してないのだ、申請がないものを出せるわけがないからということで出してないのだ、しかし、事実上は、申請をしているけれども、「上部の承認がない限り旅券申請は受け付けられないということで」断わられた。これはだいぶ内容としては違うと思うのです。つまり、受け付けられないということだから、やむを得ずソ連行きならソ連行きのパスポートをもらって、そうして北朝鮮なら北朝鮮に入ったということに私はなるのじゃないかと思うのですがね。だから、その点について正確に答えてください。
いや、「受け取らないことができないことになっておる」とは言っても、海外渡航というのはやっぱり日限があるわけですね。そうすると、日限というものを考えたときに、むずかしいと言われてしまえば——これはやはり時間がかかるにしても何とかなると思えば出すと思うんですが、そういうふうな点について、それは指導が悪いということではなくて、事実上そういうふうにしてきたんじゃないですか。これは外務大臣、この点どうなんです。
この問題は横へ置いといて、あとでまた言いますが、昭和三十六年四月の二十日に政府のほうとして韓国に対して、北朝鮮との貿易の問題について口上書というものが出ていますね。この内容をちょっとお聞かせ願いたいと思うんですがね。
私のほうで申し上げますと、口上書の中で、前段を受けて、「日本国政府は日本国と北朝鮮との貿易に関しては、大韓民国政府のこれに対する特別な関心にかんがみ、日韓両国関係に及ぼすべき影響を考慮して、従来、例外的に、全面禁止の措置をとってきており、これは大韓民国政府の承知しておられる通りである。しかるところ、日本国政府において近来貿易及び為替自由化の一般方針を推進するに伴い、国内関係方面より、北朝鮮との貿易の一部緩和に対する強い要望が提起され、政府があくまでかかる要望を容れない場合には、却つてこれが日韓会談に対する反対ないし日本国と北朝鮮との交流促進を提唱する等の好ましからざる結果を招来すると認められるに至った。よって、日本国政府は、大局的見
これは外務省としては知らぬのかな。いまの点について知らぬでは済まされぬと思うのでね。
この口上書をいまお調べいただくことになったわけですが、この内容は外務大臣は承知しておりますか、事実として。
この口上書の中にある、一部北朝鮮との貿易の緩和、交流はある程度認めるというふうな内容になっていると思うんですが、これを知らないということになると、「黙認」という先ほどのことばと一体どういうことになるのが。知っておればこそ表立ってはうまくないから「黙認」ということばが出てくるのだろうけれども、こういうことを一体知らないで黙認ということができるのですか。主体的に日本の外務省のやることだから向こうとは関係がないんだと言っても、事実行為としては北鮮行きの旅券は幾ら言っても出ないよと、そういうことで、ソビエトに行ってそれからまた横すべりで北朝鮮に入る。そういうことについては内々黙認してきたんだ、こういう答弁があったのですね。その根拠が一体どう
いままで中共に対しても政経分離ということをしばしば言ってきたのですが、北朝鮮、ベトナム、中国、こういうところに対しても、やはり政経分離の方針というものはあるでしょう、外務大臣。
私の聞いていることはそうじゃなくして、具体的に中国とそれから北朝鮮と北ベトナムと——分裂国家であるかどうか別として——貿易が行なわれているわけですね。この事実は認めますね。
昭和三十六年を一つの境にして、北朝鮮とは貿易がかなり進展してきている。北ベトナムも貿易が進められてきておるし、中国においても、いろいろと問題があってもそのつど努力によって継続されてきている。しかも、全体から言って、アジアの平和とか善隣友好とか、ことばではいろいろと言われているけれども、未承認国といってもこれは日本の敵なんだというふうに考えて——率直に言ってですよ——やむを得ずやっているけれども、それは本来はやるべきものではないのだ、こういうふうに考えておられるわけなんですか、基本的な姿勢から言って。
ある程度の差をつけるのが当然だ、こう言われておるわけですが、それは事実上においてつけられているわけですね。いま外務大臣が言ったことは事実として受け取っておきますけれども、事実上に日本と北朝鮮との貿易というものが、現在三十六年から四十三年度までにかなり進んできている。こういうふうなことを考えていった場合に、その口上書の内容にあるように、こういうものを全部シャットアウトするというと、いろいろとまた別のむずかしい問題が出てくる。そういうふうなことによって、ある程度北朝鮮との貿易の一部緩和を実施したい、「実施することとしたものである」、こういうふうになっているということになれば、旅券の交付の指導といいますか、そういうものがおのずからそういう
まあ、いま画期的なサービスと言われたが、私はこれはおそきに失して、こういうことは当然諸外国の例に徴して旅券法の改正というものはしかるべくやるべきことでね。だから、そういう点については何も異議をはさんでないわけです。そういう点については、五カ年間にしたとか、あるいは数次の旅券を発行するということについては、これは大サービスでも何でもなくて、当然こういうふうになるべきであるし、諸外国の例に徴してもそういうふうにやらざるを得ない状況にいまなってきてる、それはすなおにわれわれ受けとめてるわけです。しかし、「国民」というのは「すべての国民」ですからね、北朝鮮なり、北ベトナムなり、あるいは中国に行く人も、これは国民の一員であることは間違いないわ
