テレビジヨン局の開設の根本的基準の中でどうしても検討いたさなければならないのは、この電波の全般の状況を資料といたしました電力とか、或いは雑音といつたような問題の検討になるわけでございまして、現在電波部が中心になりまして、相当広汎な技術調査をいたしておる次第でございます。その調査の結果によりまして開設の根本的基準を検討いたすわけでございまして、これに早急と申しましても相当な時間を必要とするのではないかと思います。それからこの設備の條件でございますが、これはテレビジヨン局の無線設備の必要とする條件でございますが、これも標準方式が確定いたされますると、それを根抵といたしまして設備を持たなければならない細目的な條件を規定いたすわけでございま
そのめどを申上げることができれば非常に幸いと思いまするが、例えば二月一ぱいとか、三月一ぽいというふうにはつきり時期を申上げることができないのを非常に遺憾といたしております。
只今お尋ねになりました点は私ども電波監理委員会の者といたしましても非常に関心と申しまするか、実は或る程度まで心配をいたしておりました事項でございまして、新谷委員からしばしば御指摘のように、ただこの法律の基準に従つて申請があればそれを処理すればよろしい、その後はどうなろうと企業者、企画者の自立に任せればいいというふうには私どもは日本の現状では参らないだろう、成るべく電波監理委員会といたしまして適切にそれに対して援助の手が差延べられるならば差延べるべきであるといふうに考えておりますので、東京初め主要都市に有力な民間放送局が開業されたのでございますが、又過去の収支バランスにつきましては相当気を病んでおつた次第でございます。開業当時は会社に
新谷委員のお尋ねに対しまして私がお答えいたしました点で、若し私の発言が不用意で誤解をお招きいたしているといかんと思いますので重ねて御説明を申上げたいと思います。と申しますのは、ここに一千二百万円のこの技術研究調査の費用でございますが、ＮＨＫは現地東京におきまして白黒テレビジヨンの実験研究、実験放送をいたされているわけでございます。私どものほうで技術研究所が必要であるというこの事項がございますならば、実験放送をされている際でございますから、ＮＨＫに向つてテレビジヨンの実験研究事項を指定して技術研究調査するということも言うこともあり得るということを考えている次第でございまして、大阪においても申請が出ておりまするが、この申請を必ずお認めす
岡崎でございます。法務府の法制意見第一局長をいたしておりました。はからずも去る六月一日電波監理委員を拝命いたしまして、その任につくことになつた次第でございます。本来裁判所におりまして裁判事務をいたし、また司法省あるいは法務府に参りまして、法務行政、法律の立案あるいは法律解釈の意見等につきまして、いろいろお手伝いをいたしておつたのでございまするが、このたび電波監理委員を拝命いたしました以上、法律の精神を体しまして、自分のあとう限りの力を盡したいと考えております。何とぞ十分の御支援をいただきたいと考えます。
只今議題になりました岡山地方法務局津山支局庁舎建設工事促進の請願に対するお答えを申上げます。法務局及び地方法務局並びにその支局の庁舎は、その発足当初の昭和二十二年度においてこれを建設すべきものでございましたが、国家財政の実情その他の事情によりましてその実現を見ませんで、昭和二十三年度及び昭和二十四年度において若干の庁を建設することができるに止まりまして、大部分はまだ裁判所庁舎の一部を使用している現状でございます。然るに法務局及び地方法務局の取扱う事務はその後ますます多きを加えて参りまして、国民の皆様に非常な御不便をかけておる点もございまして、庁舎の建設は極めて焦眉の問題となつておるのでございます。当局といたしましては、その解決に種々
この法律案は大蔵省で御立案になりまして、国会に御提案になりましたのですが、私共の方にも御連絡がありまして、主要な点につきましては二、三御意見申上げたわけでございます。改正商法におきまして名義書換代理人の制度を採用いたすという原則をとりますると、名義書換代理人の行います事務が極めて重要であるし、代理人が不用意に、或いは不法に名義書換を行うということになりますると、証券の信用、流通を害することが甚だしいのでございまして、名義書換代理人に対しまして、適当なる監督規定を規定するということは当面の急務であるように考えているわけでございます。 大蔵省の案を拜見いたしますると、証券取引委員会が監督機関になりまして、登録だとか或いは資格につきま
この罰則は現行商法との均衡を考えられまして三万円とされたわけでございまして、改正商法が施行になります際には当然改正商法の金額にまで増加される予定でありますので、現行商法の下ではこの程度で止むを得ないかと考えます。
お手元にお届けいたしました会社の資料は、昭和二十一年当時の調査の結果つくりましたものでございまして、あるいは現在の会社の実情とは多小離れたものがあるかと思いますが、確かに武藤委員の仰せのように、二十万円以下の小会社が相当多数存在することは、否定できないであろうかと思います。もつともこれは表の上の統計でございまして、それらが全部会社としての活動を現にいたしておるかどうかという点になりますと、多少問題があろうかと思います。最近続々と優良会社は増資いたしております関係上、現在の統計をとりますれば、少くとも日本の企業上注目すべき会社はほとんど大資本の会社であるという結論になるのではないかと考えております。本法律案はきわめて巨大な会社を目的と
御意見として拝聽いたす次第でございますが、お話のような家族的な、同族的な、あるいは同志的な結合体である株式会社におきましては、当時者間、あるいは会社間の契約によりまして譲渡禁止をするということによつて、ある程度まで目的を達成し得るものと考えますので、法案といたしましては、株式会社に対して一様にかような規定を設けるのが適当であろうと考える次第でございます。
商法の規定といたしましては、二百六條の第二項に一応名義書換代理人の職能と申しますか、働きを掲げておりまして、これ以上名義書換代理人の作用なり、あるいは名義書換代理人たる者の資格、あるいはそれに対する監督というような規定は何ら設けておらない次第でございます。名義書換代理人はアメリカの法制にならいまして取入れたものでございまして、アメリカにおきましても、明文をもつてこまかい規定は設けませんで、むしろ証券取引所の慣行といつたものに基いて自然に発生いたしたもののように承知いたしたのでございますが、名義書換代理人の監督あるいは資格というような点は、現状から考えますと、ある程度の国家的監督なり資格を限定をいたすことが適当でないかと考えております
昭和十三年の改正によりまして、武藤委員の仰せのように、取締役たる資格として、法律上株主であることを要件といたさなくなつたわけでございますが、定款をもつてその資格を取締役に限定するということは、法律が容認いたしたところでございます。ところが実際の定款を検討いたしてみますと、取締役の資格株を定めまする際に、その資格株の数を相当高くしておる会社もございまして、株主でありながら取締役たることを得ない株主が出て来るという弊害もあります。資格株を定めるならば、一株の株主をもつて足りるという規定を置くならば、それでもよろしいかと思いますが、むしろ株主たることとを必ずしもその取締役たることの要件といたしませんで、適者経営の原則に徹底いたした万が、現
改正案におきましては、取締役会の権限が非常に重大になりましたので、その会議の構成が十分の定足数を満たしませんで行うということになりますと、せつかく取締役会というものを設けた本旨にもとるのではないかと考えまして、かような比較的重い決議に関する要件を定めたわけでございます。武藤委員の仰せのように、大会社におきましては取締役が各地に散在いたしまして、取締役会を招集することが事実上困難であるということは、私ども十分承知いたしておるのでございますが、いやしくも制度として取締役会というものを法定いたした以上は、この程度の定足数と決議事項を定めることは必要なことであると考えたのでございます。もつとも代表取締役を定めまして、取締役会の決議によりまし
イギリス法のパートナーシツプが国内においてどういうふうな取扱いを受けておりますか、この点できれば次会までに十分検討いたしましてお答え申し上げたいと考えます。たとえばドイツ法におきまする合名会社というようなものは、向うでは組合として認められまして、法人ではございません。しかしドイツの合名会社のごときものは、日本に成立する合名会社に最も類似するものと考えまして、外国会社として取扱いを受けるではないかと考えております。パートナーシツプにつきましては、調査いたしましてお答え申し上げたいと思います。
四百八十五條の二の規定は、外国会社は原則として差別律遇を與えないというのが本旨でございまして、ただいまお尋ねのような、外国会社が国内におきまして銀行業あるいは保険業を営むという場合におきましては、内国会社におきますると同様な営業の免許あるいはそのほかの監督をいたすことになるわけでありまして、外国会社なるがゆえに国内会社としては得られない特殊な経済上有利な立場をこの法律か與えたということにはならないと考えまするので、武藤委員の御心配になりますような結果は生じないであろうと考えております。
ちよつと速記を止めて下さい。
この五節のおきまする重要な改正点は、第一点といたしまして社債の発行権者及び発行限度を改めまして、社債発行を容易にいたしましたということであります。第二点は社債名義書換の代理人を置くということにいたしました点、第三点は転換社債の規定を合理的に改めたという点でございます。 で、先ず二百九十六條を御説明いたします。現行法によりますと、社債は株主総会の決議によりまして発行いたすということになつておりますのを改めまして、会社は取締役会の決議を以て社債を募集することができるということにいたしたのでございます。これはかねがね御説明申上げましたように、自己資本の調達が新株の発行によりまして行われ、その新株の発行を取締会の権限といたしましたことに
三百四十三條に規定いたしておりまする特別決議の要件を如何ように定めるかという問題は、一つのポリシイと申しますか、政策に係る問題でございまして、或いは松井委員の御提案のような決議要件も一つの方法かと考えます。政府か第一項のような、この一般の要望に比較いたしますと、相当過重した要件を定めましたゆえんのものは先程も申上げましたように、主としてアメリカの立法例等を斟酌いたしたのでございまして、アメリカの立法例によりますると、発行済総株数の三分の二以上、少くとも過半数の三分の二以上、又は過半数を有する株主の同意を要件といたしておりまするし、又イギリスにおきましても千九百四十八年の会社法によりますると、総株主の四分の三、又は資本の九五％以上の株
松井委員の御提案のように、この会社が授権資本の枠を拡張いたします限度につきましては、別段法律上の制限を設けないと但し拡張いたしました場合には当然その四分の一に当る株式は発行しなければならないというふうな強制的な規定を設けまするならば、或いは実質的にこの法案と差別はないわけだと考えまするが、株式の発行を強制いたしますことは会社自治の原則から申しましてもやや行過ぎかと考えまするので適当でないと考えます。で三百四十七條の第一項の規定を全然削除してしまうと、言い換えれば一旦会社が成立いたしました上は会社の自治によりまして会社が発行する株式の総数を如何ようにも拡張し得るという、この制度にいたすことも確かに一つの考え方かと思います。殊に一昨年来
松井委員の御意見のようにいたすのも一つの方法かと考えまするが、結局発行済株式の総数と会社が発行すべき株式の総数との比率を一対四にするということは、松井委員もお認めでございまして、結局そうなりますると便宜の問題になるのではないかと思います。会社が四倍を超えて授権資本の枠を拡張するということをいたしますると、当然少くともその四分の一に当る株式は発行しなければならない義務を会社が負うということになるわけでございまして、或いは場合によりましては一回の定款変更で賄い得るという便宜があろうかと思いますが、一体その新株の発行はいつまでにそれをしなければならないのか。或いはその義務の範囲といつたようなものも相当むずかしくなりますので、一応発行済株式
