特別決議の運用につきまして、実業界からいろいろな御要望がございますことは、私もよく承知いたしておるのでございます。ことに現下株式が大衆の間に分散いたしました状態におきましては、現行法に規定いたしておりまするように、総株主の半数以上が出席するということは、はなはだ困難でありまして、また実際上その必要もないのではないかと考える次第であります。改正法律案におきましては、総株主の半数以上の出席という要件は排除いたしましたかわりに、ただいま門脇委員がお示しになりましたように、発行済み株式の総数の過半数に当る多数をもつて決議をする。しかもその過年数の決議が、出席したる株主の議決権の三分の二以上に当らなければならないという、かなり重い要件を定めた
本法律案につけ加えまして、施行に関する法律案、あるいはそのほかの関係法令も整備いたして国会に御提案いたしたいと考えたのでございますが、法制審議会の審議が予想以上に長期間を要しました点と、この法案がきわめて重大な改正を包含いたしておりますので、あるいは国会におかれまして愼重御審議の上、場合によりましては相当なる修正もあるのではないかということも考えられましたので、まずとりあえず本法律案を確定いたしました上、関係法令を整備することがより適当ではないかと考えまして、とりあえず本法律案を提案いたしました次第でございます。もつとも施行の期間につきましては、提案理由で御説明いたしましたように、昭和二十六年の七月一日までに施行するということになつ
ごもつともなお尋ねでありまして、私どもといたしましても、有限会社との調整を考え、株式会社形態によるところの企業は、ある一定限度の資本を有することを條件といたすべきではないかということも考えたのでございますが、現在の会社の状況を検討いたして見ますのに、お手元に差上げたかと存じますが、会社統計表でございますが、二十一年の統計でございまして、少し古いうらみがございますが、昭和二十一年当時におきまして、資本金が二十万円未満のものが株式会社総数のうち八一・五％という非常に大部分を占めておる次第でございます。従いまして、かりにこの資本金を二十万円以上の会社といたしましても、現在あります大多数の株式会社というものが、株式会社でなくなるという状況に
上場株式の売買の実情を承つてみますのに、大多数百株單位で今日は行われておるというようなことでございますし、なるべく端株という問題につきまして適当な措置を講じたいものと考えております。これもお手元に配付いたした資料でございますが、券面金額別の株券数というもの、あるいは登録指定法人の株式分布状況調というものを見ますと、百株未満の株式、一株券、二株券、五株券、十株券、五十株券といつたような株券が相当多数でございまして、商法の現在の建前でただちに端株というものを措置するということはいかがかと考えまして、株式併合に関する特別な規定は設けなかつた次第でございますが、門脇委員の仰せのように、業界においても相当この端株は御苦心のようでございますので
きわめてごもつとものお尋ねでございまして、深く敬意を表する次第でございます。このたびの法律案におきまして、私どもは特に苦心いたしたと申しますか、苦慮いたしました点は、正当な株主の権利を保障すると同時に、惡意ある不当な株主の権利行使をいかにして抑制するかという問題でございます。現行法におきましては、ただいま御指摘のように、原告に担保提供義務を認めるということによりまして、訴え提起を濫用せられるということを防ぐという措置を講じておることは御指摘の通りでございますが、担保提供をいたさせますことによりまして、被告たる会社あるいは取締役の訴訟費用、あるいは損害賠償の請求について一つの保障が與えられるという作用がありますと同時に、原告の濫訴を防
ごもつともなお尋ねでございます。私どもといたしましては、あとう限り実際界の希望も承るようにいたしましたし、また多少不足ではございましたけれども実情も調査いたし、最後におきましては法制審議会の御検討を願いまして、まず適当であろうという御答申がございましたので、国会に提案いたした次第でございまして、時期尚早でもなし、また不用意な提案でもないと実は考えておる次第でございます。この敗戰後におけるわが国の産業を振興いたしまするために、企業の中の中枢と申しまするか、重要なる部分を占めます株式会社というものに検討を加えることは、当然のことと考えるのでありまするが、企業における最も重要な問題の一つは、資金の調達という面ではなかろうかと思います。とこ
さようでございます。ただ門脇委員もさつきお尋ねになりましたように、あまりに強き共益権的な権利を株主に與えることは、悪意のある株主に権利濫用の機会を與える。この点がはなはだしく心配であるという趣旨の御意見をしばしば承りましたけれども、授権資本あるいは取締役会の権限強化、そのほか株主の権利の強化も、理論として、あるいは理想としては、きわめて至当である。ただ悪意ある不当なる株主の権利濫用について、適当なる措置を講じてもらいたい。これが非常に強い要望であつたのでございます。
本法律案がかりに実施いたされますならば、アメリカの法制が多分に取入れられている関係上、アメリカの業界に対しましては、日本に対して投資するという機会と申しますか、安心感を強く與えるという点はあるかと思います。しかしこの法律の改正によりまして、非常に外資が導入されやすくなつたとすぐ言い得るかどうかということにつきましては、その点私十分の経験を持ちませんので、少し出過ぎたことになるかもしれませんが、多少の利便は提供するであろうけれども、この法律の実施によつて、ただちに外資が入り得るということは、むしろ言えないのではないか。外資が入るか入らないかは、経済上あるいは政治上のそのほかの條件によるのでございまして、この法律は、体系といたしましては
企業の経営は單に株式会社法というような商法的な組織法だけで運用されませんで、経済政策あるいは資金政策、そのほかの一連の産業上の施策というものによつてつながります関係上、その産業政策あるいは資金といつたような関係になるので、私お答えする立場におらないのでありますが、この商法の中にあります株式会社組織だけは他の一連のいろいろな施策とまざり合いますことによりまして、その現われはいろいろな形をとるとは思いますが、株式会社そのものはきわめて中正なものと御了解いただいてよろしいのではないかと思います。あるいは外資が入つて参ります場合に、これに対する国家的な管理、あるいは措置が適当を欠きまするならば、それは相当憂慮すべき事態の発生することもあり得
手元に十分資料がございませんので、少し大まかなことを申し上げて恐縮でございまするが、一昨年、昨年にかけまして、重要産業会社が増資をいたしましたことは田代委員御承知の通りだと思います。その増資が一斉に、しかも大量に行われました関係上、非常に株式の氾濫と申しまするか、インフレを来しまして、株価が暴落した、と同時に会社の実体につきましても諸般の経営上の支障がありまして、思うほど業績が上らないというこの両面の作用によりまして、株価が暴落して行く、かように私は考えておる次第でございます。これに対しまして政府がいかようなる対策をするかという点のお尋ねでございまするが、これは遺憾ながら当政府委員からはお答えいたすことができないのでありまして、これ
先ほどあるいは言葉がよく加藤さんに徹底いたさなかつたので、誤解をお招きしたかと思いまするが、本来は本法律案と同時にこれと関連がある施行法案、あるいはそのほかの関係法令を全部整理いたしまして、提出するのが本来の建前と考えます。ところが先ほど申しましたように、法制審議会の審議に予想以上に長時間をかけました関係上、本法律案を実際に立案いたしますことに手一ぱいでありまして、とりあえずこれを出した次第でございます。それを弁解いたすわけではございませんが、実はこの法律案は非常に重大な現行法の修正を含んでおりますので、私どもは昨日も申し上げましたように及ばずながら全力を盡して立案いたしまして、まず完璧に近いものと考えまして提案をいたしたのでござい
先ほどもたびたび申し上げましたように、全部の法律案を用意して提案いたしまして、国会の御審議を仰ぐのが本来の行き方と思いまするが、時間的に十分余裕がございませんので、とりあえず本法律案を提案いたしまして、この法律案が確定いたしましたならば至急関係法令を整備いたしまして、施行には十分支障のないようにいたしたい、かように考えておる次第でございます。全部の法案を用意できなかつた点は私どもの力の及ばなかつた点で、この点はお許しをいただきたいと考えます。
ただいま田嶋委員からお尋ねがありました問題はきわめて重要な問題でございまして、私が政府委員として御答弁することは、やや出過ぎたことになるのではないかと恐縮に存ずるのでございますが、他に政府委員がおりませんし、法務総裁も在席いたしておりませんので、便宜僭越ではございまするが、私の考えておりまするところの意見を申し上げまして、お答えといたしたいと存じます。 仰せのごとくポツダム宣言受諾に伴いまして、わが国は政治経済万般におきまして、徹底的な民主化の線に沿うべく、一切の施策をいたさなければならないということは御説の通りでございまするが、いかにすればその民主化の線に沿つた施策が実現できるかという問題は、わが国の経済が従前いかなる形におい
ただいまのお尋ねも、まことに重要な問題でございまして、私からお答えいたすのも多少僣越にわたるのではないかと考えまするが、私の確信いたしておりまするところを申し上げまして、とりあえずのお答えといたしたいと存じます。 現下における荒廃したわが国の産業を復興いたしますために外資が必要であるという点につきましては、私は全然田嶋委員と同様の見解を持つものでございます。このたびの商法が、しからば外資導入に役立つだろうかというお尋ね、あるいは外資導入のことを考慮しつつ立案したのであるかどうかというお尋ねでありまするが、その点についてお答え申し上げます。 このたびの改正は外資導入に役立つであろう、かように考えております。しからば、外資導入の
企業の民主化と申しますか、あるいはもつと当面の問題であるところの、株式会社の民主化という問題が、いかような形式において実現せられるかということは、いろいろ検討しなければならぬ問題であろうかと考えますが、このたびの改正におきまして、まず取上げました問題は、しばしば申し上げますように、国民大衆が企業の所有者になる。言いかえれば会社の株式を広く国民の間に分散させるのであるという前提に立ちまして、会社の組織を民主化的にならしめるということに大きな重点を置きたいのでございます。従いまして、たとえば一株の株主であろうとも、大株主と対等の法律上の地位を享有し得るというようにいたすことが強く要求せられるもの、かように考えまして、いろいろ苦心いたした
このたびの改正法律案をもちまして、すべてをなし遂げたとはごうまつも考えておりませんのでございまして、政府におきまして法制審議会を設置いたしております大きな目的は、この改正を手始めといたしまして、他の商法の諸章の規定につきましても検討いたしたく考えますし、またただいま御指摘のありました民法につきましても、さらに深い検討をいたしまして、遠からざる将来に、改正法律案としてまた国会の御審議を煩わしたい、これを深く期待いたしつつ、現に研究に着手いたしている次第でございます。
世耕委員のお尋ねになりました点は、この改正法律案では全然顧慮いたしておりません。
座談会の席上で述べられた点でありますが、このたびの商法改正につきまして、私どもが満足いたす程度の徹底的な実態調査をいたすことは、遺憾ながらできなかつたのでございますが、一応の実情というものは検討いたしまして、この程度の改正であるならば、わが国の実情に適応して、少くともわが国が課せられているところの企業の民主化の線には、きわめて合理的に適応するであろう、かように確信いたしまして、本法律案を提案いたした次第であります。加藤委員の御指摘になりますように、法律時報には、松本先生を初め諸先輩がいろいろ御意見を述べておられますが、見解の相違と申し上げるほかはないのでありまして少くとも松本先生の今の御批判に対しては、私自身十分納得し得ない点が多分
多少さような点もあるだろうと考えます。法律時報を私はざつと読みましたので、こまかい検討をいたしておりませんが、座談会に御出席になりました鈴木、石井、松田、大住の諸氏は、法制審議会の商法部会の各委員であられまして、本改正法律案につきましては十分御検討を煩わし、また大体において御賛成を得てこの改正法律案を起案いたした次第でございます。石井先生は、あるいは個人として多少御不満の点がおありになつたことは私も認めますが、法律時報に出ているように強く御反対であつたかどうか、私は疑問にいたしておるのであります。松本先生は、加藤さんも仰せのように、わが国の商法学における大先輩でございまして、鈴木、石井、松田の諸氏はいずれも先生の学統を継いでいられる
授権資本制度の採用は、必ずしも私どもだけで観念的につくり上げたことではございませんで、法務総裁の提案理由の中でも御説明申し上げましたように、株金分割拂い制度を廃止いたしました際に、各方面にいろいろ意見を求めたのでございますが、そのときに東京商工会議所、生命保險協会、あるいは損害保險協会、東京銀行協会、持株整理委員会、証券取引委員会、あるいは通商産業省、あるいは財界、実業界などの各方面から採用を要望されたという事実もございまして、これは見解の相違でございまするが、松本先生はその必要がないとお認めになりますけれども、ただいま申しましたような各方面では、授権資本制度の採用はきわめて適当である、こういうふうにわれわれに御進言になつたのでござ
