岡咲恕一

加藤さん仰せのように、ドイツにおける法典論争、あるいは明治時代におきまする民法の起草につきましてのわが国の法典論争は、だれしも非常な興味と感激を覚えるのでございます。またドイツ法曹大会におきまして、ドイツの株式会社法を改正することの論争がきわめてドイツ人らしい民族的な自負心と申しますか、非常に高邁な民族の自覚のもとにおいて、ドイツの株式会社法が論議されましたことは、私は非常に興味深く感ずるのでございます。先ほどもお話がございましたが、ドイツにおいて採用されましたような認許資本制度を採用することをもつて足りるのではないかというような御意見がありますが、これは私は認許資本制度よりも、授権資本制度の方がはるかに合理的である。かように考える

先ほど田嶋委員のお尋ねに対してお答え申し上げました過度経済力集中排除法、あるいは私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律といつたような一連の法律によりまして、財閥が解体せられまして、わが国の企業が国民大衆のものとなつたという事態、その事態に適応いたしまするためには、会社法をなるべくすみやかに改正しなければならないということが、私は差迫つた必要と考えるのであります。数年間みつちりと研究いたしまして、完璧な、理想的な法律案をつくりたいということは、私どもの希望ではございますが、その差迫つた必要に応じるためには、必ずしも完全ではありませんけれども、可能な範囲における可及的、理想的な法案を出すということによつてこの問題を処理しなければな

私どもは、このたびの改正は日本の産業復興に大いに寄與するであろう。かように考えるのでありまして、そのためにはなるべく早くこの改正法律が実現いたしまして、実施いたすことを希望いたす次第でございます。ところがこの法律を実施いたしますためには、まだ関係法令も整備いたさなければなりませんので、その関係法令等の整備の期間と、法律を国民全般に周知せしめるための適当な期間を考えまして、来年の七月一日までには大体それが行い得るのではないか、かように考えて七月一日という施行期日を考えたわけでございます。 　それから今回のこの改正法律案の立案でございますが、これもかつても申し上げたと思いますが、一昨年の夏あたりから研究に着手いたしまして、まことに手不

この法律案につきましては、私どもはなるべく皆様の御意見、国民の直接の御意見を承るように努力をいたしたつもりでございます。一昨年、授権資本制度を採用するという方針をきめまして、大体の構想をつくり上げましたのは一昨年の暮れでございました。たしか一昨年十二月に商法改正の根本方針というものを広く発表いたしまして、各方面の意見を求めたのであります。当時は授権資本制度と無額面株式制度の採用が中心問題でありましたために、この二つをひつさげていろいろ御意見を求めたのでありますが、私どもの手元には当時それに対して反対的な意見の発表はほとんどございませんでした。それから昨年になりまして、なお引続きましてさらに検討いたしまして、一応の結論を得ましたのが昨

商法改正法律案に直接の関連はございませんが、私はその点につきましては、実は十分事情を存じておりませんが、懸念はないのではないかと考えております。

私もどうも專門外にわたるようなお尋ねで、十分確信ある、責任あるお答えができないのでございますが、外資導入と商法改正案とは直接の関係はもとよりございません。この商法の改正が実施されるならば、外資導入にも役立つ面があろうということはかねがね申し上げた通りでございます。独占禁止法の適用が外資について緩和される面があるのじやないか、その結果、日本民族が外資によつて支配される、ひいてはドイツのような悲惨な結果を招来するおそれはないか、これに対する所見いかんというお尋ねかと考えますが、十分な研究をいたしませんで御答弁することは失礼かと存じますが、私の現在知り得ている知識によりましては、そういうことはないだろう、こう申し上げるよりほかないのでござ

今回の商法の一部を改正する法律案の立案につきましては、法務総裁の提案理由にも触れましたように、現行の商法に英米法の体系を取り入れますために、非常に苦心をいたしまして、なるべく従来の体系をこわさないように、しかも英米法の長所を取り入れまして、完全な調和のある法律といたしたいと考えまして、非常に苦心いたしたわけでございますが、今猪俣委員のお尋ねになりましたような企業法というものについて、政府は研究立案する意図があるかどうか、あるいは現にそれを研究しているかどうかという点のお尋ねでございますが、商法は、ことに会社法におきまして取扱つております問題は、資本の調達、会社の経営の問題、それから株主の権利の問題といつたようなものが中心になつており

ドイツ法で採用いたしております認許制というものも、一応検討してみたのでありますが、結局一定の期間を限り、あるいは一定の資本額を限りまして増資の権限を取締役会に一任するという点につきましては、実質的には授権資本制度と大差はない。言いかえれば程度の問題であるということになりましたので、それであるならば、むしろアメリカの法制のように、取締役の善良な管理者としての誠実と手腕というものに期待いたしまして、取締役会に資本調達の裁量権というものを全面的に悉託するという制度の方が合理的である。その取締役会の権限行使につきましては、また別途株主をして監督せしめるという態勢をとることの方が合理的であろう、かように考えたのでございます。 　もう一つは、

授権資本の運用につきましては、私は取締役会というものを十分信用してよろしいのではないかというふうに考えまするが、無額面株の発行という点につきましては、ただいま猪俣委員仰せのように、私も少からざる不安と心配を持つておるのでございます。法律案におきましては「二百八十條ノ十」あるいは「二百八十條ノ十一」というものを設けまして、取締役の不当発行というものに対する措置を講じ、また半面取締役の責任追究という制度を認めまして、その不当発行によるところの責任を追究するという道も講じておるのでございまするが、この点は、はたしてこれだけの法律上の措置を講ずることによりまして十分であるかという点につきましては、少からざる危惧を持つておる次第でございます。

立案者の間において投資会社法をつくるというふうなことまでは話合つたことはございません。将来の問題として、投資会社というようなものは考えられていいのではないかという話は出たことはございます。投資会社法をつくることは考えたことはございませんが、国家あるいは公の監督による投資大衆の保護というものは、現在でも証券取引法によつて十分企図されている、あるいは証券取引委員会の適切な活動によりまして、ただいまお述べになつた重役による株式の価格の操作、あるいは不当発行というものも、ある程度は監督し得るのではないかと期待いたしておるわけでございます。

二百五十九條の二によりますると、取締役会は会日一週間前に招集通知を発しなければならないということにいたしておりますが、この期間は定款をもつて適宜短縮いたすことができるわけでありますので、会社の定款によつて、適当と思われる期間を定めることによつて、ある程度まで運用は自由に行くのではないかと考えます。 　持ちまわり決議でございまするが、私どもの考えておるところでは、現在一般に行われておりまするような書面決議というものは、改正法律の認めないところである、かように考えておるわけであります。これは他の機会にもしばしば触れたかと思いまするが、現行法と違つておる点はこの点でございまして、なるほど改正法律案によりますると、取締役会は非常に強い権限

さように考えております。

二百三十條の二のような規定ができますと、会社におかれましては十分注意をして、株主総会が決定することを適当と考える事項は、定款に掲げられる必要があると思う次第でございまして、その点は国民一般に徹底いたすように、もし法律案が幸い成立いたしましたあかつきには、その趣旨が国民に十分徹底いたすように、私ども努力いたしたいと考えておる次第でございます。ただいまお尋ねになりました退職金の問題、あるいは重役に支拂うべき賞與というものが、もし定款に何らの定めがない場合には、どうなるという点のお尋ねでございますが、現行法の第二百六十九條は、取締役の報酬の決定の事項であります。これは株主総会の決議事項になつているという点から類推いたしまして、何も規定がな

さようでございます。現行法においては、特別決議につきましては、定足数の定めがございますが、通常決議については、何らの規定がない。従つて一株の株主あるいは数名の株主のみ出席して、株主総会を開くことが法律上許されるわけでございますが、議決権を尊重いたす立場をとりますと、会議体における定足数ということを当然考えなければならないことでございますので、原則として二百三十九條のように「発行済株式ノ総数ノ過半数ニ当ル株式ヲ有スル株主出席シ其ノ議決権ノ過半数ヲ以テ之ヲ為ス」という原則を定めたわけであります。もつとも会社によつて、大会社で、しかも株主が日本全国に散在していることもございますし、あるいは小会社で株主が一定の都市にほとんど全員居住している

さようでございます。

猪俣委員の御意見のように、適者経営という原則を貫くために、かような規定を設けたわけであると、御了承いただいてよろしいと思います。あるいはこれも会社の決定にまかせるという意味で、定款によつて、特に取締役の持つべき株式数を定めることを許してもさしつかえないとも考えられますが、さようにいたしますと、定款をもつて資格株を高めるということになると、小株主が取締役になる機会を奪われることになりますし、これは会社における民主主義の徹底という面で、相当支障があるのではないか、あるいは一株の株主をもつて足れりという規定をしておくことが許されるならば、さようにしてもよろしいかとも考えますが、むしろさような規定を置きますよりも、完全に株主総会の選択にまか

利益配当をいたします場合に、現金の配当にかえて、株式による配当をいたすということを、改正法律案は採用いたしたのですが、配当は株主の固有権ではないかというふうな議論もございますし、また現行法においても、改正法律案においても、配当の決定は株主総会の事項になつているという点も考えまして、株式による配当は株主総会の決議による。しかも株主の固有権を奪うという解釈も、学者によつてはいたしておりますので、特別決議ということにいたした次第でございます。ところが準備金を資本に組み入れるという点は、むしろ会社の経営の問題でございまして、これは取締役会の決議でよろしいのではないか。これをしも株主総会の決定にまかす必要はないであろう、かように考えまして、準

現行法では一箇月になつておりまして、一箇月にしぼつておきます理由は、なるべく総会の決議の不安定状態をすみやかに決定するということが必要でありまするがゆえに、一月という期間を定めたかと考えます。実際問題といたしましても、一月はやや短かきに失するのではないか、関係方面におきましては五年といつたような意見も出ておりましたのが、五年というのではとんでもないことになりますので、いろいろ折衝いたしました結果、まず三箇月程度ならば、少くとも株主の正当な主張を貫徹するには十分の期間であると考えまして、三箇月といたした次第であります。現実の訴えになりますと、一月といたしておりましても、あるいは三箇月といたしておりましても、相当問題は重大でもございます

第三節ノ二は授権資本の制度を採用いたしましたことに伴いまして、新たに規定いたしたものでございます。即ち新株の発行に関する規定でございます。逐條御説明を申上げます。 　二百八十條の二は、新株発行につきましては、本法に別段の定があるとき、又は定款を以て株主総会が決定するという定がありまするならば別段ですが、この場合を除きまして、新株の発行につきましては取締役会の決議によつて、一号から四号までの事項を決定して行くということを規定いたしたものでございます。この各号につきましては総括的な説明を申上げました際に觸れましたので、特に申上げることもないかと思います。第一号にありまするこの種類及び数というのは二百二十二條によりまして、定款に種類株を

株主が原告でございます。