只今松井委員の御要求になりました本法律案におきまして定められました総会の決議方法、それから少数株主権の種類と申しまするか権限、それから訴によるか或いは非訟事件による申立にするか、訴訟上の公式における採用といつたようなものを表にしまして御参考に供することにいたします。その方が明権に御了解頂けるかと思いますので、さように取計らいたいと思います。 この決議方法につきましては、主として通常決議と特別決議、この二通りに分れておりまして、特別決議につきまして、このたびの法律案も、従来の事項を大体特別決議事項といたしたわけでございます。通常決議に属する事項とされてありまする事項の中で、特に一種格別な決議方法を認めましたものは、只今御指摘になり
この法律案の中には相当強行的な規定もありまして、その規定に反する定款の定は効力はないという結果になりまするのは相当あろうかと思いまするが、特に定款を以てするもその定をすることが許されなというふうな規定の仕方をいたしておりまするのは、只今の御指摘のように取締役のこの資格の問題と、株式の讓渡を保障するという二つの点であつたがと思います。で二百五十四條の二項のような規定が果して必要であるかどうか、かかる規定は余りに自由企業というものを拘束して、国民の自主的な活動というものを制限することになつて甚だ面白くない規定ではないかという意見は承つたことがあるのでございまするが、会社の実際を見ますると、特に会社の理事者が株主でなければならないという必
松村委員の仰せの通りでよろしいかと考えます。かような表現をいたしましたのは、もとより定款を以てすれば、本法に規定しておりまする強行法規に反する定もなし得るというふうな大きな力を定款に與える趣旨ではもとよりございませんで、これはもう申すまでもなく、強行規定はたとえ定款を以てしてもそれに反する定をし得ないことは申すまでもないのであります。ここに「定款ヲ以テスルモ」と、こう申しましたのは、従来から取締役の資格を定めますにつきましては、多く定款を以て定めておりましたし、又定款は会社における基本的規約として尊重を受けておるものでありまするが故に、その定款を以てしても取締役が株主であることを要するという定をすることができないという表現が適当では
二百四條の株式の譲渡禁止が大体それに似た定をしておると思います。その外にはないかと考えます。
この取締役の資格の問題は、実態から見ますると相当重要でございまするし、適者経営という原則を貫く、それから一株の株主にも又取締役たる資格を認めるという意味におきまして、二百五十四條ノ二の規定は、実質的に十分意味があるかと考えます。次に二百五十九條ノ二の取締役会招集の通知の問題でございまするが、これは取締役会というものをやはり一つの会議体として取扱います関係上、正式の招集というものが法律上要求されるであろう、かように考えまして設けた規定でございます。勿論これはそれぞれの会社の定款に任せて差支ないことでありまするが、一応一週間前ぐらいの期間を置いて通知をするということが合理的ではないか、併し会社においてはその必要のないところもあるだろうか
松井書のお尋ねになりましたように、株式の買取請求権或いは取締役の経限超越の行為に対する差止請求或いは取締役の責任を追及するいわゆる代表訴訟というものはいずれも個々の株主の権利として認められておりますので、これが濫用される虞れはないか、その濫用に対して如何ように考えるか、適当な措置を立法上講じておるかというお尋ねでございますが、これは議決権の行使と違いまして、只今申しました株主の権利はいずれも終局におきましては、国家の司法機関による判断において行使されるのでありまして、裁判外におきまする権利の行使と異りまして、この権利の行使が濫用である場合には必ず請求が否定されますから、その点から申しますと、裁判外の権利行使に比べますと、権利者みずか
株主の買取請求権につきましては、請求手続をいたしますのに多少の期間が必要でありまする関係上、具体的に申上げますと、苟くも総会において反対の決議をいたしますためには、名義書換期間前の株主でなければならない。登録簿に株主として登録されておらなければならないという点で、一応決議前相種の期間前に株主であるということを要要とするであろうかと思いますが、買取請求につきまして、立法例といたしまして、六ケ月乃至三ケ月前からの株主であることを必要とする例はないのではないかと考えます。又その必要もないのではないかと考えます。ただこの代表訴訟或いは取締役の越権行為の差止という点につきましては、私も十分材料を調べておりませんが、或いはアメリカの州によりまし
二百六十六條の第一項の二号の「他ノ取締役ニ対シ金銭ノ貸付ヲシタルトキ」と申しまするのは、松井委員の御指摘のように、二百六十五條の「会社ヨリ金銭ノ貸付ヲ受ケ」たる場合に該当いたしますことはその通りでございます。従いましてこの二号は、四号にございまする「前條ノ取引ヲ為シタルトキ」の中に含まれることも、松井委員のお考えの通りでございます。ただ四号の「前條ノ取引ヲ為シタルトキ」と申しますのは、この一切の取引を含みまするし、特に取締役の承認を得ないで取引をする場合もあるかと思いますけれども、とにかく一切の取引から生じた損害額について、会社に対して連帶して責任を負うということになるのに対しまして、二号の「金銭ノ貸付」の場合だけは、その取締役が会
一般の損害賠償の責任に関しましては、この法律案におきましても、惡意と重大なる過失というものを大体同様に取扱いまして、重大なる過失がある場合は責任を認めておるのでありまするが、責任追及の訴におきましては、これが特に取締役の責任を追及するという点で、成るべく株主の責任を軽くすることによりまして、訴提起の勇気を與えるとでも申しまするか、勇敢に責任追及をせしむることが、実は取締役の不法行為を事前に防ぐことにもなりまするので、重大なる過失というのを省いたのでございます。この点につきましては、私共も従来の取扱から申しましても重大なる過失を入れることが適当ではないかと考えたのですが、結局御了解を得ることができませんで、かような案になつたわけでござ
この立法の基礎は、連記を大体基礎にして考えたと思います。併しこの点私まだ或いは間違つておるかと思いまするので、十分検討いたしまして、この次に明確にお答え申上げます。尚投票の方法によりましてどういう結果になるかという問題は、松村委員の御要求もございまするし、必要かと考えまするので、数字を明らかにいたしましてお答え申上げたいと思います。 それからこの累積投票は、大体佐藤法制意見長官からお答え申しましたように、一般に少数代表を選出するという点で認められた制度であることは申すまでもないのでございまするが、松村委員のお説のように、大多数も仮に少数と同様に団結いたしまするならば、御指摘のように、單記の場合と或いは同様の結果を得るのではないか
現行法の第百九十九條の規定によりますと「株式会社ノ資本ハ之ヲ株式二分ツコトヲ要ス」と規定されておりまして、これは改めて御説明申上げるまでもないと存じまするが、現行法におけるこの資本は、株式の金額、いわゆる株金額の総計されたものが資本になる、言い換えれば、資本と株式との密接な関係を表参現規定いたしているものでございます。ところが改正法案におきましては、あとに資本のところで御説明申上げるつもりでおりまするが、株式と資本との関係が一応遮断された形になりましたので、現行法のような資本を株式に分つたというような規定は削除いたしたわけ容でございます。でこれに換えまして、「会社ハ額面株式若ハ無額面株式又ハ其ノ双方ヲ発行スルコトヲ得」という規定を定
これは非常にむつかしい問題でございまして、将来学問上相当論議をみる問題ではないかと考えます。従来は資本と株式との間に密接不可分なる関係がありましたので、株式というものの定義付が極めて簡單であつたのでありまするが、新法律案によりましてこの関連を遮断されるということになりますると、一体そもそも株式とは如何なるものであるかということは相当むつかしい問題になろうかと思います。私の現在了解いたしておりまするところにおきましては、株式会社は申すまでもなく資本団体ではございまするが、同時に社団でございまして構成員であるところの株主というものがあるわけでございます。従いましてこの株主が会社に対して如何なる権利を持つておるかその権利、これが一つの株主
現在慣行として認められております白紙委任状附の記名株式の譲渡というものは、もとより認めるのでございまして、現在行なつておりまする白紙委任状附の形式だけで、直ちに足りるかどうかということはちよつと疑問かと思いますが、白紙委任状は譲渡を証する書面と認められる場合が多いのではないかと思います。そういたしますると株券と白紙委任状を交付いたしますると、譲渡が有効に成立いたすわけでありまして、当事者間及び第三者間としては完全なる効果を生ずるわけでございます。一般に財産の移譲は、形式を伴わない当事者の意思表示のみで、少くとも当事者間には効力を生ぜしめてもいいのではないかという御趣旨のお尋ねと承わつたのですが、一般的にはもとよりそれでよろしいかと思
この所持人が悪意であつた場合には、もとより権利を取得いたすわけではございませんで、言い換えればその株券なり或いは譲渡を託する書面が盗まれたものであるということを、十分承知しながらその株券譲渡証を受取つたものは、もとより権利者になるわけではございません。ところが今鬼丸委員のお尋ねのように、若し株券と譲渡証書が何人かに盗まれまして、つまり盗まれないでおき忘れてもよろしうございますが、のうちに誰か悪意の者がそれをどこかへ持つて行つてしまつた、そうしての株券と譲渡証を讓受けたというもがありまする場合には、その善意の譲受人は権利を取得いたしましてその株券を紛失いたしました元の株主は盗利を失うという結果になるわけでございます。
二百二十九條におきまして小切手法の二十一條を準用いたしておりまするので、鬼丸委員のお尋ねになる点は一応手当が出来ているのではないかと思います。
松井委員のお尋ねの点は私共非常に関心を持つておりまして、折角資料を蒐集いたしておりますので、集まり次第御参考に供したいと思つております。で、現在ありまする日本の営業の中心をなしているような大会社も、以前は譲渡制限を定款で規定せられておつたのもあるようでございまするが、漸次大会社になるに従いまして、その定款の規定を落されまして、殆んど譲渡制限はないようでございます。尤も家族的な会社或いは小企業におきましては、会社の承認だとか或いは取締役会の承諾を得なければ譲渡ができないというような規定をしたもの、或いは中にはこの譲渡禁止をしたものも小会社、家族的会社などにはあるように承わつております。比較的大会社で譲渡制限をいたしておりますので私の手
言葉が足りませんで、松井委員の御疑問に十分お答えできなかつたのは遺憾でございますが、もとより理論だけの問題ではございませんで、立法といたしましてはその理論よりも実際の必要ということの方がずつと重きを置かなければならないかと思つております。現行法の「定款ヲ以テ其ノ譲渡ノ制限ヲ定ムルコトヲ妨ゲズ」というのは、ただ單に制限をいたしておるだけではありませんで、中には禁止することもこの規定の解釈として認められておるわけでございます。そういたしまする、第一番に企業集中排除、或いは独占禁止法というふうな関係がこの譲渡制限から逆に妨げられるということもあり得るかと思いまするし、又他面現況におきましては株式が非常に広く分散しておりまして、あらゆる階級
今のお尋ねの第一点の、会社の設立が登記によつて成立するという点の利弊に関するお尋ねでございまするが、会社は本店の所在地に於て設立の登記をなすによつて成立するという五十七條の規定は、元からある規定でございまして、旧法におきましては確かに鬼丸委員御指摘のように、第三者に対して対抗するために登記が必要であるというふうに相成つておつたかと思いまするが、会社のような集団的な、而も個人的会社にいたしましても、とにかく相当な財産というものを持つておる会社が而も社会的には相当巾のある活動を、その存在が第三者関係と当事者関係とにおいて存在が否認せられたり、或いは認められるというふうな関係におきますることは適当ではないと考えまして、一律に登記、言い換え
鬼丸委員のお話になりましたようなことは、特殊な信頼的な同志的な結合を持つた企業体を作られるということ、勿論株式会社機構でございますが、株式の譲渡が自由になるために、そういう同志的の結合で出発した会社が、富裕株主を迎え入れなければならないという事態が生ずるのは、非常に困る場合であろうというお尋ねと考えまするが、そういう会社を設立されます場合には、それを避けようとすれば有限会社として出発せられるという方が安全かと思いまするし、仮に有限会社よりも一般の産業界の感じから申しまして、株式会社の方が企業として好ましいという場合には株式会社をお作りにならなければならないのですが、どうしても譲渡を制限したい、或いは禁止したいとお考えになりまするとき
二百四條のこの規定の実施につきまして、現存の会社に若し定款で禁止制限の規定が置かれておる場合に、これをどういたすかということは、松井委員の御指摘のように非常に重大な問題だと思います。例えて申しますと、二百二十四條の二で名義書換停止期間を六十日以内と法定いたすことにいたしておりまするが、二百二十四條の二の第一項のような規定は、当然施行も同時に適用されることになりまして、これをこういう期間を單に定款で定めておる場合には、これを六十日と定めたものとみなすという規定を置くのが或いは適当ではないかと考えておりまするが、譲渡禁止の定款がある場合に、その定款の定めが新法の施行において、当然定めのないものとみなすというふうな規定をやつていいものかど
