逐條御説明いたしますに先立ちまして、昨日、この法律案が幸いに国会において可決になりました暁に法務府において法律の周知徹底について予算上の措置を講じているかというお尋ねがございまして、一般的なお答えはいたして置きましたのでございますが、官房の方に連絡いたしまして、予算の書面が参りましたので、一応その点をお答えを申上げて置きたいと思います。 大体昭和二十五年度の予算の方では、総額百万円程度のものを、商法の周知徹底に計上いたしておるようでございます。その内容は、主としまして講演会を開催する、或いはラジオを通じまして放送をする、或いは新聞紙上に座談会の発表をお願いいたす、或いはパンフレットを作成いたしまして、希望の方面にこれを頒布すると
それでは條文の順序に従いまして、先ず十七條から御説明申上げます。 十七條の改正は、本法律案におきまして、株式合資会社を廃止いたしましたので、その廃止に伴いまして條文を整理いたしたのでございます。 五十三條も同様でございます。 五十六條も、條文は多少長いようでございまするが、全く株式合資会社を廃止するに伴う整理に過ぎない次第でございます。 問題になりますのは五十八條でございまするので、これを簡単に御説明申上げたいと思います。現行法におきましても、会社の解散命令につきましては、五十八條以下に規定がございまして、準拠設立主義をとつております関係上、会社は形式的には設立されたけれども、その会社の存立を許すことが公益的な見地か
先ず第一点のお尋ねでございまするが、株式合資会社をなぜ廃止することにいたしたかというお尋ねに対してお答え申上げます。株式合資会社は、鬼丸委員すでに御承知のことと思いまするが、沿革的に申しまして、十九世紀におきまして会社の設立を国家の認許にかけておりましたところ、容易に認許の下らない実情から株式合資会社というものを認めまして、これは性質上無限責任社員ということに重点が置かれまして、国家の認許を必要としない、むしろ株式会社の設立を多少回避するという意味において認めました変態的な沿革を持つた会社であるという点と、もう一つは、組織の上から申しまして株主もおりますし、社員もおりますし、非常に複雑な組織でございまして、果して現在の企業社会におい
誠に適切なお尋ねでございまして、感銘いたす次第でございます。実は改正法律案の中に、定款に定むる会社の権限を踰越するという場合がいろいろな場合に現われておるわけでありまして、この定款に定むる目的を越えた取締役の行動というものが会社に対して拘束力を持つかどうか、只今お尋ねのように、会社は一定の目的の範囲に権利能力を認められておりまするが故に、その範囲を越えた行為は会社の行為ではない、代表者個人の行為であつて、これによつて会社は何らの拘束を受けるものではないという考え方も確かに一つの考え方であろうかと思います。アメリカ法で申しまするいわゆるウルトラ・バイアレスに関する問題でございまするが、これはアメリカ法におきまする最も重大な法律問題の一
ちよつとこの説明が足りなかつたと考えますので、補足いたして置きたいと思います。アメリカにおきましてウルトラ・バイアレスの適用の問題がやかましく論ぜられますのは、すでに十分御承知かと思いますが、アメリカの会社法の理論の中に、この具体的理論というものが強くひそんでおるということを見逃がすことができないのでございます。株主が出資をいたしまするのは定款に定められた一定のこの目的のために財産を提供いたすのでございまして、その会社の目的というものが、財産が活用される根拠になるわけでございます。従いまして、その定款に定めるこの会社の目的というものを遵守いたしますることは、取締役に課せられたる責任の中で最も重大なる責任の中の一つと相成るわけでござい
鬼丸委員の御注意御尤もでございまして、私共将来立法いたしまする際には、たとえアメリカの法律に則つて、或いはその制度を輸入いたしましても、法律として日本に施行せられまする以上は国民の法律でございまするので、国民自体がこの法文を見まして、法文の主とするところを明確に把握し得るというふうな立法をいたさなければならんことは深く感じておりますので、そういう方向に向つて折角努力いたしたいと考えます。
大野委員のお尋ねになりました改正法律案の五十八條の第一項の第二号、五十八條の第二項の関係は、すべてこの現行法の建前をそのまま踏襲いたしましたわけでありまして、現行法の五十八條の一項と五十八條の三号の規定そのものでございます。で第五十八條の解散の手続は、大野委員十分御存じかと考えまするが、訴えでございまするので、非訟事件として取扱われておるわけでございます。現行法の非訟事件手続法の百三十四條以下百三十五條の五まで規定がございまして、性質といたしましては、解散前の裁判所における処分は、いわゆる訴訟におきまする仮処分ではございませんが、非訟事件手続法の百三十五條の二によりまして、非訟事件における仮処分的取扱いの規定を準用いたしておるわけで
却下する規定に対しましては、抗告ができることになつておると思います。ちよつと続けまして、申請を容れまして、解散を命じました決定に対しましては、非訟事件手続法百三十四條の二によりまして、抗告ができまして、その抗告は執行停止の効力を持つわけでございます。大野委員のお尋ねの申請を容れませんで却下した場合にはどうかというお尋ねですが、これは一般の抗告の例によりまして、裁判によつて、権利を害せられた者は、その裁判に対して抗告ができるという非訟事件手続法第二十條の規定によりまして、抗告ができると解釈いたしております。
大野委員の仰せのように、清算人が連帯して責任を負いますのは、会社に対する関係、若しくは第三者に対する関係でございまして、精算人同士の、精算人相互間の関係はこの規定からは生れて来ないわけでございますが、これは民法一般の原則によりまして、任務を怠つた、殊に責任原因を作つた精算人に対して、他の任務を怠つた事実のない精算人が、若しも損害賠償をいたしました場合には、当然全額について求償し得ると解釈いたしております。
現行法の五十八條にございまするこの「検察官ノ請求」に代えて「法務総裁」を請求権者にいたしました点でございまするが、これは現行法通り検察官にいたして置いてもさしたる支障はないこと思いまするが、法務府設置法によりまして、法務総裁というものが新たに国の官職として認められまして、これは国における法務全体を統轄する機関、内閣総理大臣及び内閣各省大臣に対して法律上の顧問たる役を持つというふうな点から考えましても、法務総裁をして会社における法規の適正なる遵守を見るということにいたすのがより適当であるという、少くとも検察官にいたすよりは、この法務府設置法の建前から申しまして、より適当であるという点、それから又アメリカの立法例から考えましても、法務総
この会社法に関する限りにおきましては、検察官よりも法務総裁をして公益的な解散命令を申請せしむることを適当といたしたのでございまして、現在検察官の持つておりまする公益保持者たる立場における各種の職権を法務総裁に移すのが適当であろうかどうか、実は私はそこまでは十分検討いたしておりませんので、はつきりと責任のあるお答えをいたすことができないのでございますが、一つの重要なる御提言と拝承して研究いたして見たいと考えます。
この商法の改正案が若し可決になりますれば、いずれ非訟事件手続法も改正いたさなければなりませんので、その際現行法の検討をいたしますと同時に、不備な点は十分改めなければならないと思います。只今大野委員のお尋ねの点は、現行法におきましても百三十五條ノ二によりまして、商法第五十八條第三項の規定により、管理人の選任その他会社財産の保全に必要なる処分をなす場合に七十一條ノ五の規定を準用いたしておるのでございます。七十一条ノ五の二項によりまして、管理人の選任をいたすというふうな裁判に対しましては、不服を申立つることを得ずということになつておりますから、この保全処分に対しましては、今お尋ねになりましたような結果にはならないであろうと考えます。
先程申上げましたのは解散命令自体ですが、第一項の解散を命ずる裁判に対して不服を申立てられる、或いは解散命令を却下する裁判に対して不服を申立てられるので、二項とは関係はございません。
このたびの改正案を法務府で研究いたしました直接の動機と申しまするか。法務総裁の提案理由にもあつたかと考えますが、第二回の国会におきまして、法律第百四十八号として公布せられました商法の一部を改正する法律案のよりまして、株式会社による株金の分割拂制度を廃止したというこに直接の起因があると申してよろしいかと存じます。当時株金分割拂制度の廃止につきまして、実業界方面の御意向を伺いましたところ、分割拂制度の廃止はよろしい、併し分割拂制度の持つておるところの非常に大きないい点、言換えれば会社側で必要とするところの資金を取締役会の決議において便宜調達、拂込みを徴収し得る、よつて会社の自己資金を容易に調達し得るという理念が失われる、ついてはこの失わ
松井委員のお尋ねになりまするように、折角商法、殊に会社法に対しまして根本的な検討をいたすからには、この授権資本制度或いは取締役会、株主の権限の強化という問題に限定いたしませんで、会社法全面に亘りまして、運用上必ずしも適切でないという規定があるのではないか、その点についても検討いたしたいということももとより考えまして、全然関係のない分につきましても二、三修正をいたしたい点がございますけれども、率直に申上げますと、この短期間内に無額面株式の授権資本の制度、取締役会制度の法制化、或いは個々の株主の権利の強化というような問題を検討いたしますだけで実は時間がすつかり潰されてしまつたようなわけでありまして、外に二、三検討いたしたい点もございまし
只今お尋ねになりました会社等臨時措置法は、松井委員もすでに御承知のように、昨年末を以て一応失効いたしたのでございますが、その法律の中に例えば総会の招集に関する特例、或いは定款の変更等、特剔抉議に関する方法の特例といつたようなものは、現在における日本の実情から考えても是非規定として存置することが望ましい、又適当であるというふうな意見は確かにございまして、この法律は本来法務府の民事局の所管でありました関係上、事務引継を円滑にする意味におきまして、民事局におきましてこの法案の効力の存続につきまして関係方面ともいろいろ折衝いたしておりますのでございますが、遂に関係方面の了解を得ることができませんで、昨年限り失効いたしたわけでございます。私共
この法律案の起案なり審議に当りまして、授権資本の制度、或いは無額面株式というもの、その他取締役会の権限の強化、株主の権利の強化、或いは取締役の責任の過重といつたような一連の法制の建前が専らアメリカの法制を引用したということは、そうであると申上げなければならんと思います。従いまして、アメリカといたしましては、大体この日本の会社法がアメリカ法と同じような建前になつたということになりますと、アメリカの資本が比較的法制の上では安易に日本に投下されるであろうということは期待するわけでございます。併しながら外貨導入を主要な目標として、或いは外貨導入のためにこの法律案を改正いたしたのではございません。又そういう趣旨の示唆なり或いは産業界の要望とい
未拂込の制度が廃止せられまして、やがて二年になるわけでございますが、東京の日本橋の登記所の調査によりますと、その管内の株式会社は殆んど拂込を徴収いたしまして、全額拂込になつておるようでございます。尤も東京都内におきましても他の登記所におきましては、尚未拂込が多少残つておるように聞いております。今調査もいたしておりまするので、その資料を整え次第各委員にお配りいたしまして御参考に供したいと思つております。未拂込の徴収という方法がなくなつたからということよりも、他の経済的な大きな原因によりまして、一昨年殊に昨年あたりは有力会社において盛んに増資をせられ、中には倍額或いは二倍、三倍といつたような増資もあるように承つておりまするが、その増資は
このたびの改正案で最も注目されました、又法制審議会におきましても議論の白熱を呼びました問題は、只今松井委員の御指摘のような株主の権利の強化に関連した点でございます。特に現在におきましても、いろ社会社は会社荒し、いわゆる総会屋というふうなものによつて大いに悩まされている。で、現在においてもすでにこの程度であるのに、若し改正案のようにいろいろの方面から株主の管理を強化するならば、会社荒しに対しては非常なる利器を提供することになつて、会社は企業経営上非常な困難に逢着するであろう、或る法制審議会の委員は、会社法出でて会社滅ぶというふうなことにならないとも限らないというふうなことまで言われたことがございます。で、私共といたしましても、一体この
松井委員の御指摘のように現行法におきまして、アメリカの制度に倣いまして、転換社債、或いは転換株式というものを規定いたしておりまするが、改正商法が施行されましたのは確か昭和十五年一月一日であつたかと思います。で、当時太平洋戰争に入りまする直前でもございましたし、国内は大体準戰時体制或いは戰時体制というふうな形になりつつありましたので、会社法も改正で認めましたいろいろのこの新らしい試みをする機会なしに、大きな国家的な統制に入つてしまつた次第でございます。従いまして折角の新らしい制度も活用せられることなしに現在に至つたのではないかと思います。尤も終戰後最近に至りまして、転換社債は多少利用される機運があるやに承つております。で、このたびの改
