岡咲恕一

額面株式の発行制限というものが、事実上会社の資金調達の上に多少の不便を與えておる。言い換れば割引発行というものの途を開くということが、無額面株式を認めた一つの確かに事由となるわけでございます。で、松村委員の仰せのように、或いは拂込んだ金を設立の費用として償還するとか、或いは特定の場合に特に割引発行を認めるというような手当をいたすことも一つの方法かと思いまするが、割引発行を特に認めるといたしますれば、そういう一旦拂込んだ金額を拂戻すというようなことは、これは資本充実の上から言いましてもむしろ不得策でございまして、やはり割引された金額でこれは発行するということを正面から認めて行く方が賢明かと考えます。で、参考になりまするのはイギリスの立

株金の分割拂を禁止するこの法案を国会に提案いたしましたときに、私共といたしましては、授権資本の制度は勿論考えたわけでございます。それで分割拂を禁止いたしまするこの法案を作る際に各方面に紹介いたしましたところ、先程申しましたように、官界なり或いは実業界からも、無額面授権資本の制度を採用することを希望しつつ、分割拂の制度を廃止することに賛成されておつたのでございまするから、もう私共といたしましては、あの法案を作ります際に、遠からざる将来に授権資本の制度というものを採用いたしたいと考えて、あの法案を提案いたした次第でございます。

只今の松村委員の御指摘は一々御尤もでございまして、全く私共その通りに考えまして、この法律案を起案いたした次第でございます。無額面株金の分割拂制度を廃止いたしましたことは、只今御指摘のように、当然授権資本制度に発展するものを含んでおつたということが言われるのでございまして、これは松村委員の十分御了承の点と思います。授権資本制度を採用いたしますると、会社の理事者に非常に強大な権限、現行法で申しますると、株主総会の持つておるところの資本増加の決定権というものも取締役会に與えることになるわけでございます。そこで、先だつても簡單に御説明申上げました際に触れましたように、会社の理事者のあり方というものをこの際併せて考えなければならない。授権資本

只今私のいたしました説明が多少観念的な説明で、松村委員のお尋ねの点に十分触れなかつたのは、非常に申訳ないと存じます。 　平たく申しますると、会社の経営におきましては、何と申しましても会社企業の所有と経営の分離ということをよく申しますが、経営の責任者であるところの取締役の権限を強化して、そうしてこれに十分の責任を與え、十分の手腕を振う機会を與えるようにすることがやはり必要なんではないか、それが又議論だけの問題でございませんで、現実を見ましても全く会社がよく行つておるかどうかということが、経営の衝に当つておる取締役に人を得ておるかどうか、全く適者がその地位におるかどうかという点にかかつておると思います。現在多くの会社は勿論株主の要望を

昨日は要綱の三十まで御説明申上げましたので、本日は三十一以降について簡単に御説明申上げます。 　三十一と三十二は取締役の責任に関する要綱でございまするので、一括して御説明申上げます。取締役は法令定款の定め、及び株主総会の決議を守りつつ会社のため忠実に職務を執行する責任を負うのでありますが、この外新法におきましては、改正法案におきましては、特別に二百六十八條の規定を設けまして、個別的に取締役が責任を負うべき場合を定めたわけでございます。即ち一といたしまして、不法配当の議案を総会に提出して、これがため総会は不法な配当をいたしたという場合に、株主はその配当額を会社に返還いたさなければならないのでありまするが、株主の返還すべき配当額につき

商法の一部を改正する法律案の概要につきまして、ご説明を申上げたいと思います。 　先ず、細目に入るに先だちまして、この度の法律案の構想と申しますか、基本方針というようなものにつきまして、簡単に御説明申上げたいと思います。今回の改正法律案におきまして、先日法務総裁から提案理由をご説明いたしました際に触れましたように、アメリカに広く行われておりまする授権資本制度と無額面株式を採用するということが、一つの重大な改正点になるわけでございまするが、授権資本制度を採用いたしますと、原則といたしまして、会社設立後における新株の発行が取締役の権限と相成るわけでございます。新株の発行と申しますると、従前におきましては、株主総会において決定いたされてお

それでは要綱を読みますことは便宜省略さして頂きまして、直ちに内容に入つて御説明を申上げたいと思います。 　要綱の第一は、定款の絶対的記載事項を変更するということでございます。このうちで最も重要な変更は、現行法にありまするような、この資本の総額というものの記載を定款の絶対的記載事項から省略いたしますことでございます。これは授権資本主義制度を採用いたしますると、会社は幾ばくの株式を発行し得るかという定め、いわゆる授権資本の定めがなければならないのでありまするが、この発行の枠を金額で表わしますことは、無額面株式の場合に不可能でありますのみならず、額面株におきましても若しこれを金額で表示いたしますと、眞正な資本いわゆるリーガル・キャピタル

それではそういうようにいたします。 　尚改正案におきましては株式の名義書換手続を簡易、迅速にするためにアメリカに広く行われておりまするトランスフアー・エージエント、即ち名義書換代理人の制度を設けることにいたしました。即ち「会社ハ定款ヲ以テ名義書換代理人ヲ置ク旨ヲ定ムルコトヲ得」とすると同時に、名義書換代理人が株主名簿の複本に株式取得者の氏名及び住所を記載したときには、名義書換があつた旨とみなす向の新規定を設けたのであります。これは法案で申しますると二百六条の第二項でございます。且つ二百六十三条の第一項を改正いたしまして、会社は株主名簿又はその複本を名義書換代理人の営業所に備えておくことができることといたしました。これによりまして名

私からお答えするのは、ちよつと筋違いのように考えますので、いずれ今お尋ねの案件は民事法務長官の主管でございまするから、その方に連絡いたしましてお答えいたすようにいたしたいと思います。

田中さんのお話ですが、そういうことは全然存じておりません。ことにお尋ねの途中、ちよつと席をはずしましたので、要点がよくわかりませんが、おそらく民事局におきまして解散の処分をされたことに対する、不服の訴松をお起しになつておられる。ところがそれに対して行政訟務局の方で応訴いたしまして、裁判権がないとかいつたような答弁をいたしておられるのではないかと思うのですが、はたして訟務局のその答弁がどうい答弁であるか私もよく存じませんし、その答弁が不当な答弁であるのかどうか、実は案件がよくわかりませんので、非常にお答えしにくいのでございますが、さつそく連絡いたしまして、責任局なり、責任局の長官をしてはつきり御答弁をいたさせるようにいたしたいと思いま

これもまことに申訳がございませんが、主管局長が在席しておりませんので、責任のあるお答えができません。今田中委員の仰せになりました点はとくと主管の特別審査局長に伝えまして、お尋ねのような差別的な、非違の取扱いがないように私からも申し伝えておきたいと考えます。 　それから先ほどの加藤委員のお尋ねでございまするが、裁判所の措置につきましては実は何も存じておりません。最高裁判所の事務局からも説明員がいずれお見えになる次第でございますから、裁判所関係の法案が審議せられます際に、あらためてお確めになりますると、あるいはその間の事情が明白になると考えます。念のため申し添えておきます。

委員長の御命令によりまして、商法改正の経過と、それから現在の段階におきまして、政府がいかようにこの問題を取扱つておるかということにつきまして、簡単に御説明申し上げ、最後に改正法律案の概要を御説明申し上げたいと存じます。 　御承知のように、昨年の八月十三日に法務総裁は法制審議会に対しまして、商法の一部を改正する法律案要綱なるものを諮問いたしまして、審議会の意見を求めたのでございます。法制審議会におかれましては、ただちに問題が非常に重大であり、かつ根本的な法規の改正でありまするがゆえに、特に部会を設けられまして、その部会において審議されるということなつたのでございます。部会が開かれましたのは正確に今日にちを覚えておりませんが、九月に入

佐瀬委員のお尋ねになりました第一点につきましてお答え申し上げます。佐瀬委員の御指摘なさいましたように、企業の所有と企業の経営と申しますか、管理というものが自然分離されて行く傾向があるということは、近代企業の非常に大きな特徴であろうかと考えます。この点を十分顧慮いたしまして改正案が練られたということは、この要綱をごらんになりますれば十分察知せられるであろうと存ずるのでありますが、取締役というものの地位をはなはだ強化した、しかも取締役たるには株主であるということを必要としないという原則は、企業の経営に従前の人をかえるというために、強く要請せられたのでありまして、しかもその取締役を解任いたしますには、特別決議によらなければ解任できないとい

角田委員の御指摘になりました点は、まつたくごもつともに存ずるのであります。会社には、ほとんど国家的な事業を企業として営んでおるような大会社もございますし、あるいは家族的な、あるいは同族的な小さい組織のもとで、一致協力して助け合つてやつているような組織のあることも御指摘の通りでございまして、これを一様に規律して参りますことは、株式会社法としてまことに困難であろうと思いまするが、この改正は必ずしも大会社のみを目標といたしたのではございませんで、大、中、小会社に通ずる最大公約数をなるべく短くするようにして案をつくつた次第でございます。ただ私ども、株式の讓渡制を無制限に保障したという点は、大会社においてはきわめて適当であると考えまするが、小

私どもといたしましては、実はあらゆる株式会社の実態をなるべく広く調査いたしたい希望を強く持つておるのでございますが、時間もございませんし、また手足も十分ございませんので、自分自身で——同僚の力を借りて調査をいたすことができなかつた次第でございます。ただこの証券取引委員というものができまして、証券の取引については相当広くいろいろ研究調査していられますので、商法改正委員にその方面の代表者にも御参加を願いまして、証券の実際の動きというものにつきましてはいろいろお話も承り、御意見も承りまして、この法案をつくつた次第でございます。しかし今後も機会があれば、何とかいろいろ方法を講じまして、この企業の実態といふものをきわめて参りたい。少くともこの

ただいま立花委員のお尋ねになりました点につきまして、法務府の見解をお答え申し上げたいと存じます。詐偽、強追に基く署名に関する判断は、仰せのように一応司法的な判断作用ということが申されるのでありまして、これを当初から裁判所の判断事項といたすことも法律的にはもとよりさしつかえございませんし、あるいはそういうことも可能かと考えます。がしかし職名がはたして真性な署名であるかどうかということの判定は、一面から申しますと、行政機関が行政的な判断をいたすことも、もちろん違法ではございませんし、詐偽、強迫に基くか否かということの判断が、多少司法的な性質を持つておりましても、これを行政機関の準司法的判断作用として、選挙管理委員会の判定にまかせることは

衆議院におきまして、修正になりました点を簡單に御説明申上げます。修正の第一点は、第十三條の三の規定のうち、特設監獄に関する規定を削除した点であります。原案によりますると、法務総裁は、必要があると認めるときは、特設監獄を置くことができ、その名称、位置及び内部組織は法務府令でこれを定めることになつておりまするが、この特設監獄として設置を予定されておりますのは、少年刑務所と婦人刑務所のみでありまして、而もこれらの刑務所で既設のものは、つまり別表の四に掲げられてあるのでありまして、その特設監獄に関する規定は、誤解を避ける意味から申しましても、削除するのが適当とお考えになりまして、削除の修正をせられたわけでございます。次に修正の第二点は、別表

衆議院で修正せられました点について簡單に御説明を申上げます。衆議院におかれましては、この政府提案の刑法の一部を改正する法律案の審議が捗りませんで、御意向といたしましては、これは誠に重大な意義を持つておる改正であつて、一部改正において今直ちに取扱うことについて、十分の檢討を必要とするというふうな御意見もございまして、現在の見通しといたしましては、この法律案は審議未了になるのではないかと予想いたしておるのでございます。從いまして、これが審議未了と相成りますると、刑事訴訟法の一部を改正する法律案の中で、この刑法の改正に伴う手続規定に関する部分は、すべて不用になりますので、この刑法の一部を改正する法律案に関連のある條文を全部削除いたしたわけ

大野委員のお尋ねになりました点は、前回岡部委員からお確めがございまして、研究いたしたのでございまするが、この足型は指紋と異なりまして、指紋程被疑者の同一を認識いたすのに次くべからざるものであるかどうかという点は、多少疑問のようでございます。現在我が國におきましてはもとより、アメリカにおきましても、指紋程組織的な系統的な研究或いは取扱をいたしておらないようでございまして、足型は英語のいわゆるフツト・プリントを飜訳いたしたわけでございまして、今大野委員の仰せのような言葉を使つても差支ないわけであるとは思いますが、むしろ足の形と、殊に犯罪捜査におきまして、例えば雪の中を裸足で犯人が歩つたと、ところが偶然捕まえた犯人の足型と雪の上に残されて

やはり紙片に取るのではないかと思いまするが、我が國におきましては、現在殆んど実施しておりませんし、或いは必要があれば粘土のような物に取ることもあり得るかと思いますが、現在想像いたしておるところでは、やはり指紋のように紙の上にそれを再現するというのではないかと思います。