民事訴訟法の第六百十八條は先だつての國会におきまして修正いたされた規定でございまして、実は政府といたしましては、必ずしも修正をいたさないでも解釈上十分修正のような解釈が許されるのではないかと、かように考えておつたのでございまするが、関係方面の示唆がございまして、成るべく法文に明かにすべきであるというお話で、衆議院におかれましてかように修正いたされた次第でございます。現行法によりますと、ここにありますように、一ケ年間に受くべく総額の四分の一であれば、如何なる時期においてもその四分の一の金額に満つるまでは、差押えが許されるように解釈する虞れがありますので、各支拂期において、受くべき金額の四分の一だけが差押えになるというふうに明かにいたし
大野委員のお尋ねでございまするが、差押禁止物といたしまして、五百七十條にそれぞれ規定がございまして、官吏或いは神職、僧侶、或いは教師というふうな者については、その收入の一定額というものは差押禁止物ということになつておるのですが、民事訴訟法の五百七十條の第六号では、官吏、神職、僧侶或いは学校の教師というふうに限定されておりまして、六百十八條の第五号、或いは第六号にございまするように、「職工、労役者又ハ雇人」という者の受くる労働の対價たる報酬というものにつきましては差押禁止物となつておらないわけでございます。たとえて申しますと、五百七十條によりますると、「債務者及ヒ其家族ニ必要ナル三ケ月間ノ食料及ヒ薪炭」、これは第二号でございまして、こ
商法との関係につきましては、実は商法の二百九十五條の末項にございまするように、先取特権の順位を変更と申しますか、この勤労者の債権につきましては、教育費用に次ぐという趣旨の規定を設けたのでございまするが、私自身もこの規定につきましては疑問を感じまして、会社には全然会社たる自然人というものはおらないわけでございまして、すでにこの葬式の費用というものは会社には当然ないのだ、從いまして、この先取特権があれば、当然教育費用に次ぐのであつて、葬式の費用よりも順位が遅れるということはないわけなのに、何故三号にこういう規定を置いておるのか、商法自体の改正の趣旨が了解がつかなかつたわけでありますが、提案理由に商法を持つて参りましたのは、多少説明といた
この改正部分は人権保護を強化せんとするものであつて、われわれの観念では胸部写眞をとるとか身体檢査の場合に、やはり裸にするということになりますので、こういう場合には身体檢査の令状によらなければならないということになるのであります。
身体の檢査というのはいろいろな場合がありますので、これらの全部を指すのであります。
たとえばレントゲン写眞をとる場合におきましても、上半身を裸にするという規定に入るのであつて、この場合も当然身体檢査令状を得てなす必要があるので、こうした規定を確立しようとしたものであります。
憲法第三十三條には準現行犯が入ると考えてよいと存じます。
現行犯というものの中には当然準現行犯が含まれます。
ただいま議題となりました裁判所職員の定員に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。 最近裁判所に提起せられる各種事件は、ますます増加の傾向をたどり、しかも終戰以來におけるわが國内外の社会情勢を反映して、事件の内容は著しく複雜困難の度を加えましたのみならず、新民事訴訟法及び新刑事訴訟法の施行により、訴訟事件の処理について公判中心主義が徹底強化せられた結果、裁判所の負担は質量ともに急速に増大することとなりました。しかも先般新たに設置せられました家庭裁判所は、草創の際きわめて貧弱な機構のもとに一應の発足をいたしましたため、当面の事務処理にすら事欠くありさまでありますのみならず、今後家庭に関する各種の紛爭及び少年
できますれば本國会に提出したいと思いまして研究を進めたのでありますが、さらに研究を重ねて完全なものにいたしたいので、次期國会に提出することになろうと存じます。 —————————————
政府はこのたび犯罪者予防更生法律案を立案いたしまして、國会に提出いたし、衆議院で御審議を仰いでおる次第でございますが、このたびの刑法改正は主として犯罪者予防更生法案と関係のあるものでございます。即ち犯罪者予防更生法案によりますると、犯罪者の社会復帰を援護する趣旨を以ちまして、犯罪者に対しまして一定の條件の下に保護観察に付するという制度を認めるのでございますが、この保護観察に付せられる者の中に、執行猶予の言渡しを受けた者をも加えようとするのが、このたびの刑法改正の重大な眼目でございます。即ち從前は懲役又は禁錮の刑につきまして執行猶予を言渡す場合には、無條件に刑の執行を猶予いたしたのでございますが、このたび第二十五條の二という新らしい規
連続犯の取扱方につきましては、非常に困難な問題がございまするが、現在といたしましては現行の規定で処理いたすつもりでおります。或いは將來甚だ不当な場合が起きますならば、或いは改正をいたすというふうなことになるかと考えまするが、憲法の規定との関係もございまするし、連続犯に関する規定を今直ちに改めるということは、政府といたしては考えておりません。ただ実際上の取扱といたしまして、例えば連続犯の一部につきまして起訴がありまして執行猶予の言渡しを受けた。ところが、その後更にその刑の言渡しを受けました犯罪と連続の関係にあるような別罪が発見されて、そうして捜査を受けるというふうな場合に、すでに言渡しを受けました犯罪と捜査中の犯罪とを從前の関係におき
犯罪者予防更生法案につきましては、いずれ主管の局長が参りまして詳細に御説明を申上げると存じますが、この保護観察制度で一番肝心なのは、只今深川委員も御指摘になりましたように、この運用に当る人の問題であろうかと考えるのであります。この法律案におきましては、保護観察をいたしますための中央の機関といたしまして、先程申しましたように、法務総裁の所轄の下に防犯保護中央委員会というものを設けまして、その中央委員会の地方支分部局といたしまして、それぞれ地方少年保護委員会或いは地方成人保護委員会というものを設けまして、第一線の保護観察の事務はこの地方委員会において行い、これを総括する機関として中央委員会が活動いたすという関係に置かれる次第でございます
便宜お尋の後の方からお答え申上げたいと存じます。この予防更生法案によりますると、第三十四條に保護観察の指導監督及び保護援助の措置に関する規定がございまするが、その第二項に保護観察に付せられている者はその義務として第二項の規定により又は原審裁判所から付せられた條件のほか左の條件を守らなければならないと規定いたしておりまして、第一号から第四号まで保護観察に付されている者が一般的に遵守すべき法定の條件を規定いたしておる次第でございます。で、この條件を見ますると、第一号は「一定の住居に居住し、正業に從事すること。」第二号は「善行を保持すること。」第三号は「犯罪性のある者又は素行不良の者と交際しないこと。」第四号は「住居を轉じ、又は長期の旅行
保護観察の事務が行政的な一種の保安的な処分であるということは、松井委員の仰せの通りでございますが、裁判所が執行猶予の言渡しをします場合に、無條件で刑の執行猶予の言渡しをいたすことは、これは毫も差支えございませんし、又保護観察の行われております実情を見まして、恐らくこれは非常な好成績を挙げるであろうと期待いたしておりまするが、その場合にその運用の実情によりまして十分被告人を更生せしむるに足りると考えます場合には、裁判所といたしましては実刑を言渡すような場合でも、むしろ実刑を科すよりも保護観察に付することによつて本人に却つて社会に復帰せしむる能力を養い得ると考えて保護観察に付するという條件を附加することによつて、刑の執行猶予の言渡しをす
只今の松井委員のお尋ねは極めて重要な点に触れておるお尋ねのように拜承いたしたのであります。実はこの保護観察の制度と、裁判所におけるところの刑の言渡しをどういうふうな関係にいたすかということにつきましては、いろいろ考え方がございまして、松井委員の仰せも一つの考え方だと拜承いたした次第でございまするが、保護観察に付されるものの範囲につきましては、犯罪者予防更生法案の第三十三條にございまして、一号が少年法に定むるところの保護処分を受けた者というのがございますが、これは申すまでもなく家庭裁判所におきまして少年法で保護処分を受けた者。それから第二号は少年院から仮退院を許されている者。それから第三号は、税務所から仮出嶽を許されて仮出嶽中の者。こ
保護観察の言渡しにつきましては、この刑事訴訟法の一部を改正する法律案に規定がございまするが、只今お尋ねのような遵守すべき事項は刑の執行猶予を言渡しまする判決の中で示してあるものであると考えております。
この保護観察に付する旨の言渡しをいたしました後、その條件を変更したり、或いはこの保護観察の期間を短縮する、或いは保護観察に付するということの言渡しを取消すというふうな手続はこの刑法、或いは刑事訴從法の改正においては考えておりません。從いまして、一旦保護観察に付すると、條件を定めまして保護観察に付するという言渡しをいたしますならば、それはそのまま保護観察に付せられまして、変更の余地はないわけでございます。 それから第二のお尋ねのこの遵守すべき事項というものの基準があるかどうかというお尋ねでございまするが、一般的な條項といたしましては、ここに先程申しましたように、第三十五條の第二号にその規定がございますので、一應裁判所が定めまする特
保護観察に付せられます期間は、結局執行猶予の期間に限るのでございまして、或いは裁判所は猶予期間よりも短かい期間を限定いたしまして保護観察に付するということもあろうかと考えます。從つて裁判所が定めます條件は、遵守事項は大体保護観察に付せられる期間を考えまして、先ず変更をしないでも差支えないような條件を定めるであろうかと考えますので、その遵守事項の期間中、更に又裁判所の認定によつて変更し得るという規定は設ける必要はないのではないかと考えております。
只今宮城委員のお尋ねにつきましては、少年矯正局長から詳細にお答えさせたいと存じます。保護観察の期間は第三十三條の三項にございますように「本人が二十歳に達するまで」でございまして、「但し、本人が二十歳に達するまでに二年に満たない場合には、その者の保護観察の期間は、二年とする。」でございますから、大体二十歳、それから二十歳の間際に保護観察に付せられるということになりますと、二十二歳近くまで保護観察に付せられるわけと考えますが、只今お尋ねの点は恐らく施行関係で、施行がこの法案によりますと今年の七月一日から施行されることになつておりますが、恐らく地方少年保護委員会と現行の保護機関との関係は適当に調節されておるだろうと考えますが、少年矯正局長
