大野委員からお尋ねのありました点につきましてお答申上げます。大野委員のお尋ねは、執行猶予の言渡しをいたします際に、遵守すべき特別條件を定めて保護観察に付する旨の言渡しをする、その場合は、保護観察に付する旨の言渡しに対して控訴を申立てることができるかというお尋ねと拜承いたしたのでございまするが、この点につきましては、私は刑事訴訟法の三百八十一條の規定に基きまして、控訴はできると、かように解釈して差支ないと考えております。保護観察の本質という問題でございまするが、これは一つの行政的な措置でございまして、もとより司法の事務ではございませんけれども、無條件に執行猶予の言渡しをする場合に、保護観察に付するという條件の下に執行猶予を言渡す場合と
連続犯の取扱いを改めまする立法の趣旨につきましては、只今大野委員から御懇篤な御説明のありました通りでありまして、大きな狙いは連続にかかる從來の犯罪が、從前の取扱いによりますると、再び起訴できないという点、若し刑事訴訟法によるといたしますれば再審に該当するということにして取扱いをいたしたのですが、さようにいたしますと、憲法の二重起訴という規定に牴触いたします関係上、連続の観念を捨てましてこれをすべて併合罪として処断するという立て方を取りまして、刑法を改正いたしたことは大野委員のおつしやる通りでございます。併しそれに伴いまして、又大野委員から御指摘のございましたように、未発覚であつた過去の犯罪事実につきまして又新しく起訴せられる。そうい
只今松井委員から御指摘になりました條項は、古くからあります規定でございまするが、執行猶予を受けながら、その後猶予の取消された人員はどういう関係になつているかということを檢討いたして見まするに、昭和十四年当時におきましては、執行猶予人員が総数六千八百六十件でございまするが、猶予が取消された者の数は五百九十八。昭和十五年におきましては、執行猶予の言渡しを受けました者は六千七百十七人でございまするが、その後猶予の取消しを受けました者が七百六人。昭和十六年では七千五百九十一人執行猶予の言渡しを受けまして、その後取消された者が六百三十七人。昭和十七年におきましては、七千九百四十五人執行猶予の言渡しを受けまして、取消された者が七百十七人というふ
只今委員長の重ねてのお尋ねでございまするが、委員長の御指摘になりましたように、結果は絶対に阻止したいと考えまして、発覚いたしました犯罪全体を檢討いたしまして、苟くも執行猶予が相当であり、且つ新らしい起訴すべき事犯が、必ずしも重大でなく、特に起訴を必要としない場合には、不起訴処分の取扱いをすべき旨の取扱い上の訓令を出しておる次第でございまして、若し檢察当局において、甚だ不当の取扱い方がございました場合には、一つ御遠慮なく法務総裁にその旨をお示し願いまして、法務総裁としては十分御指摘のような檢察の濫用に亘らないように嚴重に措置いたさせしめたいと思つております。
そういう事実がございますれば、私からも法務総裁なり檢務長官に申し傳えるつもりでございます。尚若しそういう事実がしばしば起るようでございますれば、十分立法上の措置も講じなければならないと考えております。
その点につきましては、法務総裁なり或いは檢務長官から更めて明確にお答えをいたさせたいと考えます。
刑事訴訟法の一部を改正すり法律案につきましては、提案理由の御説明によりまして大略申上げたわけでございまするが、更めて二、三の点について附加的に御説明申上げたいと存じます。 この法律案の改正は、大体三点から成つておるのでございまして、第一点は、今年の一月一日から家庭裁判所が開設せられましたのに伴う必要な改正でございます。即ち刑事訴訟法が制定されました当時には、家庭裁判所はまだ構想されておりませんので、家庭裁判所設置前の裁判所の訴訟手続といたしまして規定いたしたのでございますが、家庭裁判所が発足いたしました以上、家庭裁判所の裁判官に対しまして、刑事訴訟法の規定を適用いたさなければなりませんので、それに應ずる所要の改正をいたした次第で
実は足型のことは私よく存じませんので、至急取調べましてお答え申上げます。
大体統一された組織を持つておるように承つております。一つは警察関係の指紋でございまして、これは全部まとめまして警視廳に保管いたしておると存じます。法務廳関係の指紋につきましては、これは行刑の面から非常に嚴重に整然と処理いたしまして矯正局の方に保管いたしておるのでございます。
委員長の御意見のように苟くも檢察官の総元締である、法務関係の統轄者としての法務総裁の下に、そういう設備を完備いたしたいと考えます。
非常に不完全であると思います。
これはなるべく被告人及び利益を代理する代理人に陳述の機会を與えるという趣旨でございまして、その双方とも正当の理由がないのに出頭しないときは意見を聽かないで裁判をいたすことができる。苟くも一方が出頭し得るにも拘わらず、その出頭を求めないで裁判するということのないようにいたした次第でございます。
そうです。
第一のお尋ねでございまするが、これは現実に被告人がその決定のあつたことを知つたときから抗告の期間が起算さるべきなのであります。知り得べきときではありませんので現実に知つたときでございます。それから決定の告知方法は刑事訴訟法の規定によるのでございまして、出頭いたしております場合には言渡しによつて効力を生じますし、無出頭である場合には、送達いたすことによつて決定を告示いたすわけでございます。そうして今お尋ねがございましたように、住所に宛てて実は決定を送達した、ところが住居が轉居しているとか、或いはその外に出張をしておるといつたような関係で、その決定のあつたことを知らなかつた場合には、現実にそういう裁判があつたということを知つたときから抗
これは社会の一般通念で決めるべきことと考えますが、肩をぬぐ、或いは胸から上を出すというような場合にはやはり裸の中に入れて差支えないと思います。
「保護観察に付する旨の言渡」の中に必ずその遵守すべき事項を示すべきでございまするが、言渡の裁判の中に遵守すべき事項は必ず明示しなければならんと考えております。
只今深川委員のお尋ねの事項は主として裁判所の行政に関する事項のようでございますので、最高裁判所の小川課長が御出席でございますから、できればその方から御答弁をお願いいたしたいと思います。家庭裁判所の設置関係につきましては、今年の一月一日から開設いたされましたので、全國の各地方裁判所所在地にはそれぞれ家庭裁判所が開設いたされておるわけでございます。尤も所長は地方裁判所の所長が兼任しておられたようでございまするが、最近たしか六ケ所、東京、横浜、以下六ケ所の重要な都市におきましては、專任の家庭裁判所長が置かれたようでございます。尚家庭裁判所の裁判官につきましては、新らしい制度でありますだけ、人選におきましても非常に愼重に行われまして、家庭事
執行猶予の取消しの裁判は、その裁判を受けます者につきましては、非常に重大な事柄でありますので、抗告をいたしまして、それに対して、抗議をする機会を十分與えたいという趣旨で、通常の抗告期間よりは十分ゆとりのある期間を設けた次第であります。
但書の活用によりまして、大いに救われる場合もあるかと思いますが、旅行中この裁判の宣告があつたとか、或いは裁判の送達があつたという場合に、但書でというと、現実に知つた時の期日というものを一應証明いたさなければならないわけですが、一應十四日という期間がありまして、旅行から帰つて参りましても、尚ゆとりの期間がありますと、但書の適用を待ちませんで、直ちに抗告書を出し得るというふうな便宜もございますので、但書の規定で大いに保護せられるとは存じますけれども、但書の規定を持つまでもなく、成るべくそういう点に関する爭点を作りませんで、有効な抗告として取扱はしめますためには、抗告期間を長くして置くことが適当だと考えまして、十四日ぐらいに、多少不相当な
民法等の一部を改正する法律案の提案理由によりまして、すでに十分改正趣旨は御了承を得たと存じますが、重ねて簡單に御説明申上げます。 この改正は、民法の改正と、民事訴訟法の改正とに分れておりますが、民法の改正の部分は、雇人の給料に対する先取特権の順位を変更いたしまして、共益費用の次に、第二順位として雇人の給料の先取特権を認めたのであります。それが改正の一つの点であります。 それから第二番目は、三百九條に、雇人給料の先取特権の範囲の規定をいたしておりまして、その但書に、その金額は五十円とするという規定がございますが、それは如何にも現在の物價、賃金、貨幣價値から考えますと、無意味極まる規定でございまして、殆んど雇人の給料の先取特権を
