この度御審議を願つておりまする下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案の改正の要点は三点でございます。 第一点は六ケ所の簡易参判所を新設することでございます。即ち岐阜縣の関町、廣島縣の賀茂郡の西條町、岡山縣の兒島市、鳥取縣の岩美郡浦富町、山形縣の東置賜郡赤湯町、それから愛媛縣の新居濱市、この六ケ所に簡易裁判所を増設いたすことが一点でございます。 第二点は、簡易裁判所の管轄を変更いたす点でございまして、これは宇都宮の簡易裁判所の管内でありました栃木縣上都賀郡西方村外数ケ村を栃木、今市簡易裁判所の管轄に変更すること、それから尾道簡易裁判所管内の瀬戸村、山南村を福山簡易裁判所に変更すること、この二点でございま
只今管轄区域の変更につきまして、宇都宮簡易裁判所の局内の西方村外数村を栃木今市簡易裁判所と申しましたのは、言い間違いでございまして、栃木簡易裁判所の管轄に変更いたすのでございます。訂正いたします。
閣議のお尋ねでございまして、私からお答えいたしますのは多少僣越かと思いますが、法務総裁は現在閣議に出席いたしておりますので、誠に恐縮ですが、私が承わつておりまする範囲におきましてはお答え申上げたいと思います。 只今大野委員からお尋ねがございましたように、閣議におきましては、多少簡易裁判所の増設につきましては異論がありましたということを承わつております。その理由といたしましては、現在政府におきましては、行政機構の圧縮をいたしておりまして、地方機関につきましては特に成るべく機構を小さくしたいという方途で進んでいるのに、裁判所は、もとより行政機関ではなく、裁判機関であつて、別途に考慮すべきものであるけれども、裁判所だけこの際特に増設す
新設の予算につきましては、大野委員のお尋ねの趣旨も十分我々了承いたすところでございまして、最高裁判所におかれまして、大藏当局に強く増設の費用を請求いたしたのでございますが、現在の財政上、何と言つてもその新設の費用が賄えないということになりまして、実は新らしい予算の要求は全部大藏当局の認めないところとなつた次第でございます。で、現在簡易裁判所は全國に五百五十九ケ所ございまして、既定の予算経費といたしましては、六百四十五ケ所の予定の下に一應人件費その他多少の物件費が組まれておりまする次第でございます。從いまして、廳舍の新設という点につきましては、どうしても民間の寄附に頼らなければならないのが現実の予算上の状態のように承わつております。と
弁護士の問題につきまして田、私共も実は大野委員と同樣に、裁判所の増設の場合に非常に心配いたす次第でございますが、この度増設を予定いたしておりまする六ケ村につきましては、幸い本廳との距離も甚だしく遠隔ではございませんで、訴訟当事者或いは関係者に対して、弁護士を依頼するということに非常な不便をお與えすることはないであろうと一應考えている次第でございます。併し將來は或いはもつとそういう点では不十分な場所に実は裁判所は置かなければならんという必要も生じることがあるのではないかと考えますが、弁護士の配置というふうな問題は、全國的に考えましてもいろいろ問題がございまして、將來弁護士法を改正いたされまして、東京の弁護士連合会というものが、全國の弁
この山南村の管轄の変更につきましては、昨年の末であつたかと思いますが、当時の衆議院議員であられた高橋禎一氏から直接私にお話がございまして、私が係の者に研究を命じましたところ、確かに高橋さんのお述べのように、これは福山の簡易裁判所の管轄に変更することが適当だという意見を申したのであります。更に現地の裁判所及び檢察廳、確か弁護士会に御照会いたしたかと思いますが、御照会いたしまして、こういう趣旨の陳情があるけれどもどうかということを確かめましたところ、全く交通関係から見ても、諸般の事情から見ても、山南村が尾道の簡易裁判所の管轄にあることは甚だ不自由不便であるので、これを速かに福山の簡易裁判所に変更して貰いたいという一致した報告がありました
鬼丸委員の只今お述べになりました御意見は誠に御尤もでございまして、殊に簡易裁判所の管轄裁判権に関する御意見に対しては深く敬意を表する次第でございます。実は裁判所法を修正いたしまして簡易裁判所の管轄、殊に刑事事件の管轄を拡げまする改正の際には、只今鬼丸委員のお述べになりました点は我々も深く考えまして、殊に簡易裁判所におきましては初犯者の取扱いというものが相当多い。殊に懲役刑となれば大部分は……一般にもそうでございまするが、盜罪が甚だ多いのでございまするが、三年以下の懲役に処すべき事犯が簡易裁判所の管轄になりますると、これは大部分の盜罪、殊に初犯の竊盜罪が簡易裁判所の管轄になる。その際に簡易裁判所の判事はその事件の本質をよく洞察して、適
只今鬼丸委員のお述べになりました御意見は、よく了承いたしまして、十分愼重に研究いたしまして、成るべく適正妥当な簡易裁判所の制度を確立いたすようにいたしたいと考えております。
深川委員のお尋ねに対して私から便宜お答えいたしたいと思います。主食の取締につきまして、現状のままで放置いたして置きまするというと、今深川さんの御指摘になりましたような行過ぎも將來行われ得る虞れもあるわけでございますので、できれば、若しも適当な法的措置が取り得るならば、主食の拂帶或いは運搬について適当な取締の規定を設けたいと政府はかように考えておる次第でございます。
裁判所法等の一部を改正する法律案の改正の重要点につきまして簡單に御説明申上げます。 第一点は裁判所書記官及び裁判所書記官補という新らしい官職を認めた点でございます。すでに御承知のように現在におきましては、裁判所事務官の中適当なる者を裁判所書記に補しまして、公判の立会いその他訴訟関係に関する事務といたしておるのでございまするが、裁判所事務官は、本來行政官でございまして、司法行政の事務を掌るのが本務でございます。從いまして、その司法行政を担当いたしまする事務官の中から、裁判所書記を補すること自体が、大いに考えられなければならないのでありまして、この際新らしい公務員法の精神に則りまして、全然職種を異にしておる裁判所書記というものを、裁
司法試驗法につきましては、提案理由で概要御説明申上げましたのでございまするが、簡單に法案の内容について逐條御説明を申上げたいと存じます。第一條は司法試驗の性格を規定いたした規定でございまして、この司法試驗は、法律專門家として必要な学識及び應用能力を有するかどうかを判定することを目的といたすのでございます。そうして、この司法試驗に合格いたしました者は、先程の裁判所法等の一部を改正する法律案で申上げましたように、司法修習生になる資格の一つを備えていることになるのでございます。即ちこの司法試驗に合格した者のうちから最高裁判所が適当と思われる者を司法修習生に採用せられるわけでございます。そして裁判所法の六十六條の二項におきまして、前項の試驗
これは兼任ではございませんで、裁判官又は檢察官の官にいる者に特に、司法研修所教官又は裁判所調査官を命ずるわけでございます。
兼任はないと考えております。その官に充てるのでございまして、この規定の趣旨では兼官にいたす趣旨ではございません。
現在は兼官を認めていられるように承つておりまするが、この規定が施行せられますと、兼官にいたしませんで、裁判官若しくは檢察官を以てその研修所の教官の職務を採らせるということになるのではないかと考えます。
司法研修所教官或いは裁判所調査官は必ず專任でなければならないということは申されないのではないかと思います。即ち兼任でも公務員法によりまして認められる範囲であれば差支えないかと考えまするが、公務員法の建前から申しましても、成るべく兼官、兼職は避けた方がその趣旨に叶うと存じまするし、その司法研修所教官、或いは裁判所調査官の仕事はなかなか繁忙でもあり且つ重要でもございまして、その職に專念すべきことを強く要求される関係上、止むを得ない場合を除くの外は成るべく專任であることが願わしく、又そうすべきものではないかと考えます。
松村委員のお尋ねは誠に御尤もでございまして、裁判官、檢察官は、私はその職責上兼務は好ましくないと考えております。成るべく他の職務から離れてその本來の任務に邁進するのが、その職責上当然と考えておるのでございます。第七十八條の末項にこの規定を置きましたのは、裁判官若しくは檢察官の仕事をとりながら、司法研修所教官、或いは裁判所調査官に充てるというのではございませんで、その裁判官若しくは檢察官は、その本來の任務を離れまして、当分の間止むを得ない期間だけその研修所教官、或いは裁判所調査官の仕事に專念するというための規定でございます。尚裁判官或いは檢察官が他の例えば大学における講座を担当しておるかどうかというお尋ねでございますが、裁判官の方は実
さようでございます。
現行法の裁判所法の六十六條には、政令による試驗というふうに定めておるのに、なぜ法律による試驗に改めたかというお尋ねでありますが、実は政令による試驗といたしますと、その試驗は政府が管理いたすのが当然の建前と認め、政府がその試驗を管理するからその試驗の内容、或いはその事項については政令でこれを以て定めるということに現行法は相成つているかと考えるのでございます。この試驗は先程内藤総務局長から説明もございましたように、司法官或いは弁護士となるのにこれに必要な学力、或いは應用能力を有するかどうかということを判定する試驗であります関係上、政令よりもむしろ法律による方が適当であると、かように政府は考えたのでありまするが、法律による試驗といたすこと
同法試驗性格につきまして最高裁判所と法務廳が意見の一致を見ないのは先程申した通りでございまするが、くどいようでございまするが、法務廳がこの試驗を如何ように考えておるかということにつきまして改めてもう一度御説明を加えさせて頂きたいと存じます。内藤総務局長はこの第一條の規定が甚だ明確を欠くという御意見でございまするが、この第一條は司法試驗の性格を規定いたしておるのでございまして、これは「法律專門家として必要な学識及びその應用能力を有するかどうかを判定する……」のがこの司法試驗でございます。即ち法律專門家として必要であるところの学識と應用能力のあるかないかという点だけを判定するのでございまして、最高裁判所におきましても司法修習主として採用
司法研修所の所轄につきましては、先刻内藤総務局長が御説明になりましたような経緯で解決になつたのでございまするが、むしろ裁判所法の六十六條も当時制定されました規定でございまして、この裁判所法六十六條の建前から申しますると、やはり一應この高等試驗司法科試驗というものを考えまして、而もその試驗は政令による試驗、言い換えれば司法科試驗というものを、やはり内閣において管理させるという思想がはつきり出ておりまして、司法研修所の管理が最高裁判所に移されたということから、直ちにこの試驗の性格なりその管理なりが当時決定的に決まつたということは申されないので、むしろ研修所の方は裁判所が管理するけれども、その前提であるところの試驗は、やはり一つの國家試驗
