司法試驗に合格した者大部分が司法修習生として研修所に採用さられるというのが極めて願わしいことでもあり、又そうあるだろうと考えるのでございまして、そういうふうに考えますと、むしろ司法研修所に入所するのに適当な学力を有しているかどうかということの試驗、こういうふうに考えることも甚だしく無理ではない、或いはそう考える方が適当であるかとも考えるのでございまするが、この試驗に通つた者が直ちにそのまま修習生になるのではございませんで、そうでない人も相当いるということを考えますと、この試驗をそのまま研修所の入所試驗のように考えるのは、少し行過ぎではないかと、かように考えるのでございます。
この試驗に合格いたしました者の大多数が修習生になられるであろうということは十分予想いたしまして、從いまして修習生との非常に繋りの深い試驗であるということは認めるのでございますが、必ずしも修習生とこの試驗とが完全に一致しているものであるというようには考えてないのです。言い換えれば、大部分の人は修習生としての道を選んで、將來裁判官、檢察官、弁護士となるであろうけれども、或いは修習生になりませんで、或いは法務廳の事務官とか、或いは副檢事とかになつて、又弁護士なり檢察官になる人もあり得るということを考えますと、必ずしもこれは狹く考える必要はない、さればといつてこの試驗は司法研修所とは全然無関係な試驗であるというふうには考えている次第ではあり
只今お話しの通り法律專門家と書きましたのは、やはり裁判官、檢察官、弁護士というものを國家としてはこれを法律專門家という意味で書いたのでありまして、ただそれを一括して法律專門家という言葉を用いたのが或いは適当でないというふうなお考えもあろうと存じますが、私共といたしましては、これで現わせるのではないというふうに考えたわけです。それから元來資格試驗であるか、採用試驗であるかという問題につきましても、若し例えば大学の卒業資格ということで、法学士になつておれば全部採るというようなことも一案として考えられますけれども、現在のところではそれを以て直ちに一律に取扱うことは、大学のよりましても凸凹があるというような点から、國家試驗でこれを統一すると
参考資料としましてお手許に多分お配りいたしておるかと存じますが、大学基準協会におきまして大学教育基準というものを定めておりますが、基準協会の基準によりますと、一般教養科目として人文科学関係、その他社会科学関係、自然科学関係と三つに分れておるのでございますが、人文科学において歴史学、人文地理学、或いは心理学、或いは社会学という科目もございますが、社会科学関係においては政治学、経済学、社会学、統計学というような科目も試驗いたすという関係になつておりますので、一應人文科学関係の一般教養科目関係の試驗を受けましてそれに合格しますならば、お尋ねのような経済或いは社会、政治一般に対して法律專門家となるのにふさわしい程度の一般常識というものは、十
試驗の施行方法につきましては、いずれ管理委員会におきまして、十分御檢討になりまして、適当な規定をお設けになるであろうと私共は想像いたすのでございますが、現在私共が考えておりますところでは、恐らく本年度人事院におきまして、公務員の採用試驗において行われましたような総合的な筆記試驗制度をお取りになるのではないか、こういうふうに考えております。
これは從前の例によりましたことでございまして、受驗の願書を出します際に筆記試驗に合格いたしまして、口述試驗に落第いたしました場合に、その筆記試驗のたしか免除の願を願書の中に記載しておつたと思います。その從前の例によつたわけであります。
從前の高等試驗の行政科試驗、或いは外交科試驗というものはすでに施行せられまして相当の年月が経つておりますし、新憲法施行後は法制全般に亘りまして随分大きな改革が行われました関係上、以前行政科試驗に合格しておりましたというだけで司法科試驗に必要な科目で行政科試驗ですでに試驗済みの科目を免除するということは行過ぎであろう。余りに受驗者を保護し過ぎるであろうというように考えまして、成るべく新憲法下の新らしい法律を十分理解せしめるということを眼目といたしまして、從前の高等試驗の司法科或いは外交科試驗に合格いたしました者の試驗科目の免除の特権は與えないことにいたした次第でございます。
上村委員のただいまお述べになりました通りに解釈いたしております。二十五條の二の改正によりまして、從來であれば、裁判所は、執行猶予の言い渡しをせないだろうような犯罪者に対しましても、保護観察に付するならば執行猶予を言い渡すことが本人のために非常に更生を助けると考える場合が相当多いと考えますので、そういう場合には、裁判所は進んで執行猶予に付すると同時に、保護観察の手続をとつて保護観察に付する、こういうことになろうと考えます。
さように解釈してよろしいと考えます。
身体の拘束を受けておらない被疑者に対しまする、ただいま、田島委員からお尋ねの措置をとりますためには、本人の承諾を得なければならないと考えております。もし本人が承諾いたしませんならば、身体檢査に関する令状を求めまして、それによつてなすより仕方がないと考えております。
刑事訴訟法の二百十八條に規定がございまするが、二百十八條の第一項に「檢察官、檢察事務官又は司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、裁判官の発する令状により、差押、捜索又は檢証をすることができる。この場合において身体の檢査は、身体檢査令状によらなければならない。」こういうふうになつておりまして、三項に「檢察官、檢察事務官又は司法警察員は、身体檢査令状の請求をするには、身体の檢査を必要とする理由及び身体の檢査を受ける者の性別、健康状態その他裁判所の規則で定める事項を示さなければならない。」四項に「裁判官は、身体の檢査に関し、適当と認める條件を附することができる。」かようになつておりまして、一般の令状よりもきわめて愼重に
さようでございます。
犯罪者予防更生法案の第三十四條の第二項に法定の遵守事項がございまするが、この遵守事項のほかに、特に被告につきまして裁判所が犯罪者の更生をはかるために必要だと考えられる遵守事項があるだろうと考える次第でありまして、只具体的に申し上げることはちよつと困難かと思いまするが、各被告につきまして、たとえば就職についてとか、あるいは交友関係についてでありますとか、そのほか善行を保持するために特に必要な條件であるとか、いろいろ具体的に適当な條件が考えられるのではないかと思います。その條件を、当該の被告につきまして執行猶予を言い渡す場合に附加するわけでありまして、あるいは学校関係とか、あるいは居住の場所あたりにつきましては、特に具体的に條件を定めて
その被告について、法定遵守事項だけで足りるという場合もあり得ると思います。
押谷委員のお尋ねの趣旨がよくわかりませんが、條件を取消すことができるかという御趣旨ですか。
ただいまのお尋ねでございますが、この「雇人ノ給料」と規定してあります給料は、大体雇い人がその労働の対價として使用者から支拂われるところの給料、手当、賞與その他のものを指すのでございまして、ことに三百九條に六箇月間の給料について存在するというような規定があります建前上、一應勤労の期間に対應して支拂われるものというように理解すべきものではないかと考える次第であります。從つて雇い人が退職する場合に受けるところのいわゆる退職手当というようなものは、ただいま申しましたような給料の性質を持つような、たとえば一應退職する、しかし生活に困るであろうから、これまでの労働の対價として三箇月分は便宜拂つてやるというような退職金であるならば、あるいは給料と
一般的に申しますと、退職金は雇い人の給料という概念の中には入りにくいのじやないかと思います。退職金についてなおかつ先取特権を認めることにいたしますと、規定をさように改めるのが至当かと考えます。しかし退職金と申しましても、実はいろいろございまして、先ほど申しましたように、勤労の対價として労務者に支拂われるもので、しかもその計算の基準が、ある勤労の長さというものを基準にされているような場合には、あるいは給料として取扱い得る場合があるのではないか、これは私の解釈といふわけではありませんが、一般的には、学者は退職金は雇い人の給料の中には包含しないような解釈をいたしておると心得ております。
労働基準法の第十一條にございます賃金というように給料を解釈してよろしいのではないかと考えております。
先取特権に基きまして債務者から弁済を受けまするには、競賣の申立てができるわけでございますが、抵当権は特別担保といたしまして、先取特権に一應は優先いたすわけでございます。
梨木委員から何か具体的にお示しになつてお尋ねになると、たいへん幸いかと存じまするが、たとえば抵当権は一般に不動産上に存するわけでございまするが、先取特権の順位から申しますると、まず動産に対してこれを行使いたしまして、最初に不動産に参るわけでございます。その場合にたとえば債務者が、この場合で申しますと使用者が、建物を持つております。その上に使用者が他の債権者に対して抵当権を設定いたしておりますると、抵当権の実行によりまして、債務の弁済をする。そしてその残額がありまするならば、それに対して一般の先取特権者が弁済を受けることができるという関係になるわけであります。
