山田委員のお尋ねに対しまして、委員長に代りまして私からお答え申上げます。事案を決定いたします際に、勿論フランスのテレビジヨンのあり方というものも考慮いたしたわけでございまするが、我が国の経済力或いは国民の生活水準というものは、現状におきましては遠くアメリカに及ばないことは山田委員御指摘の通りでありまするが、果してフランスの現在の経済力或いは国力と我が国と比較いたしまして、我が国はフランスにも及ばないということができるかどうか、私の個人的な見解を申上げて恐縮でございますが、私は少くとも日本はフランスよりももつと優秀な、強力なる生活水準に達し得るだろうと、かように考えております。テレビジヨンにつきましては、現に申請が出ております申請者の
お答え申し上げます。古垣会長がお述べになりましたように、日本放送協会はテレビジヨンの技術研究におきましては、相当の年月を費しておられまするし、その設備もある程度御研究のようでございますし、ことにその人員の点におきましては、他の放送事業者と比較いたしますと、非常にすぐれた技術陣を擁していられる次第でございます。現在、会長がお述べになりましたように、東京と大坂におきましてテレビジヨンの実驗放送をいたしておられてますが、現在やつておられますのはあくまでも技術研究としての実驗放送でございましてこれをただちに切りかえて本格的な、強力なテレビヨンの放送組織にいたすことができるかどうかという点につきましては、私どもといたしましては現在正確な判断を
別にお答え申し上げるのに支障のあるような事情は全然ございません。私も砧のテレビジヨンの実驗局を拝見いたしたのでございますが、何分にも技術の方は専門でもございませんで、あまり確信をもつてお答えできませんが、私の拝見いたしました感じでは、あれだけの組織をただちに本放送に切りかえられるというふうには、私は当時は判断いたさなかつた次第でございます。いずれ現在放送協会から御提出になつておりまする申請書を検討いたしまして、そうして予備免許してしかるべきものであるかどうかを判断する時期がやがて参るかと思いますが、協会の方で計画しておられまするこの計画をざつと拝見いたしましたところでは、私は現在の施設をそのまま転用して、本格的放送をお始めになること
先ほどもお答え申し上げましたように、電波監理委員会が、日本放送協会にテレビジヨンの実驗放送を免許いたしておりますのは、将来本格的なテレビジヨン放送を必ず行わせることを前提として、実驗、研究を許しておるわけではございません。この研究が、やがては日本の放送技術のために貢献するところがあるであろうことを大きな眼目といたしまして、免許を與えておる次第でございます。将来あるいはＮＨＫが本格的なテレビジヨン放送をお始めになることもあろうかと考えますが、現在そうさせるために実驗、研究を命じておるのではございませんから、石川委員のお話のように、私どもの方からいろいろ実驗放送から本格的放送に切りかえられるように、設備なりあるいはいろいろな工作を御指導
石川委員のお尋ねの七条にいたしましても十二条にいたしましても、この増加額に相当する金額の全額あるいは一部を、業務量の増加に直接関係ある経費に充てるということになります。あるいは労務につきまして直接関係ある労務者に対してはその一部分を給與の増額に振り当てるということも不可能ではないと思いますが、やはり給與というものは平等である方が合理的だと思いますので、特にこの業務が他の業務に比較して困難であるとか、危険を伴うとか、あるいは一般よりもより高い手当を提供しなければならないというようなことがない限り、特にその部分だけを増額するということは困難と思いますし、いわんやこれを他の給與に振り当てるということは、七条あるいは十二条からは無理ではない
四条の但書は、給與及び退職手当の金額としてこの予算面に計上されておりますこの金額を、他の項の金額と彼此流用することは許さないということでございまして、七条あるいは十二条の解釈の方は四条とは関係なく、その分につきまして、もし増額部分がありますならば、その増額部分と業務上直接の関係のある費用に充てる。その費用が、あるいは一部手当になりましても、これは妨げないと私は解釈いたしております。
石川委員の御説明の後段の方の理由で、私どもは妥当と考えた次第でございます。協会で計画しておられまする設備の増設あるいは改修、それに要する費用、それから本年度におきまする債券の消化の状況などを勘案いたしまして、来年度六億円の債券を発行せられることは、経理上合理的であるし、かつこの消化も十分可能である、かように考えまして妥当という意見を付したのでございます。
法放送十三条に明記してございまするように「経営委員会は、協会の経営方針を決定し、且つ、その業務の運営を指導統制する権限と責任を有する。」となつておるわけでございますから、法律的に申しますと、ここにありますような権限は一に経営委員会にあるわけでございます。しかしこれは経営委員会の権限と責任を規定いたしておりますので、この経営委員会が自己の最終の決定をする際に、広く意見を徴するという意味において、理事の方々の御意見をお聞きになる場合もあろうかと思いすし、あるいは局長の方々の御意見をお聞なる場合もあろうかと思いますし、場合によつては今お話の経営協議会の意見をお聞きになるということは、法律的に妨げないものと考えております。
経営協議会の意見を聞かなければ、経営委員会が最終決定ができないというふうに改める、そういう解釈ができないかという御趣旨ですか。
石川委員のように解釈することはちよつと行き過ぎではないかと思います。言いかえれば経営委員会の権限と責任との一端を経営協議会にまかせる、あるいは少くとも経営委員会の決定について経営協議会の介入を認める、認めなければ決定ができないということになりますと、それは行き過ぎかと思います。経営委員会が任意に、その他特に必要と認めた事項につきまして、経営協議会の意見を聞くということは妨げないと思いますが、その意見を聞かなければ経営委員会が最終の決定ができないというようにとりきめますことは、法律が與えておりまする権限と責任とを場合によつてはみずから制限することになりますので、これは行き過ぎではないかと思います。
石川さんのような解釈も、場合によつてはできなくないかもしれません。私は多少行き過ぎのように思います。のみならず石川さんの御提唱になりまする経営協議会の構成員の方々の意見を十分に聞くという方法は、必ずしも石川さんのような方法をとらなくても、私は実現し得るものと思いまするがゆえに、多少法律解釈上疑義があると思われるような方法をとりませんで、経営協議会の意見をも十分経営委員会がお聞きになるという態度をおとりになることになりまして、円満なる事業運営の道を開いて行かれることができるのではないかと思います。
電波監理委員会が今石川さんのお述べになりましたような意見を付しましたのは、過日委員長からも申しましたように、給與の改善につきましては私ども委員会といたしましていろいろ意見がありまして、一八％の増額はやや低いのではなかろうかという意見も出たのでありますが、協会の財政態、ことに一八％の増額が相当の金額を必要としまして、経理の面からも必ずしも安易な金額でないという点、また他の一般基準賃金などと比較いたしますると、まずこの程度の値上げであるならば、現在の社会的賃金基準、あるいは物価の情勢に対応し得るであろう、かように考えまして、現在の社会経済情勢と協会の財政状態から見て妥当である、かように判断いたした次第であります。
過日も他の委員の方から、石川委員の御趣旨と同様なお尋ねがございましたが、私どもは放送事業は必ずしも新聞と同様な事業とは考えませんし、むしろ新聞よりも非常に幅の広い文化事業ではないか。ことに教育的な面が非常に広いというようなことも考えまして、必ずしも新聞を基準とすることを適当と考えないのでございます。労働省の労政局の調査によりましても、民間の主要会社二百四十七社の賃金の月額平均額は、一万四千六百三十円でございますので、この金額と、このたび定められました新基準賃金月額一万四千四百六円と比較いたしますと、一般の平均月額賃金とほぼ同様と考えまして、妥当ではなかろうかと判断をいたした次第でございます。
それでは便宜上私からお答え申し上げます。放送法の第三十二条の第一項によりますと、「協会の標準放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」ということになつておりまして、この受信契約——受信規約と申しておりますが、その中に共同聽取の設備をいたしました者は、今お話の子の方の設備についても、それぞれ独立した受信設備とみなすという規定を設けておりまして、これによつて受信料を支払うという義務が生じておるわけでございます。
放送法の施行規則の第五条でございます。第五条に「法第三十二条第一項本文の受信設備には、放送を受信する受信機に連接する受信器及び拡声器を含むものとする」という規定が設けてありまして、いわゆる子の受信機の方も受信設備の中に入るということになつておるわけでございます。
施行規則の第五条は、石川先生のお述べのような多少疑義をさしはさむ余地がある点は、私ども認めざるを得ないと思いますが、受信設備になるのであるという趣旨でございまして、放送を受信する受信機に連接してある受話器とか拡声器も「それぞれ受信設備である。言いかえれば、親受信機の中に包含された一箇の受信設備となるという趣旨ではございませんで、むしろ法律の言つている受信設備に該当するのであるという趣旨でございます。従いましてこの第五条を受けまして、放送協会でおつくりになつております受信規約の中には、他の受信設備に連接して、受信の用に供される受話器、拡声器は、それぞれ一受信設備とするという規約をお設けになりまして、それぞれ独立して受信料を払う義務を生
石川委員の該博な御経験及び法律に関する知識に対しましては、私は非常に敬意を持つているものでございまして、第五条の条文を読みますると、あるいは石川委員の御解釈になるような解釈も、必ずしも無理とは考えない次第でございますが、少くともこの五条を制定いたしました私どもの気持は、いわゆる受信設備として取扱われるのである。言いかえれば親受信機の中に包含されて、独立のものではないという趣旨ではございませんで、第三十二条に言つているところの受信設備に該当するのであるという趣旨を表わすつもりで、かような規定を設けたのです。確かに御指摘のように、表現の点において多少適切でない点があることは認めまするが、私どもこれを規定いたしましたものの趣旨とするところ
田島委員のお尋ねの御趣旨はよくわかりませんが、将来おそらく放送法を改正することもあろうかと思いますが、現在は今ただちに放送法を改正しようとは考えておりません。
私の存じております範囲においては、田島委員の今御指摘になつたような事実は全然ございません。
電波法、放送法を、私は電波監理委員会委員の任命を受けて初めて検討いたしたのでありますが、非常によくできておる法律だと考えております。もつとも電波法につきましては、ただいま長谷川委員の御指摘のように、多少不明瞭な点、あるいは運用上少し無理ではないかと思われるような点もございますので、航空法案の国会提出も近いのでございますから、電波法の一部を改正する法律案を目下検討中であります。放送法につきましては今の段階においては、特に改正を必要とする点を認めませんので、今国会には放送法の一部改正法律案は準備いたしておりません。
