事前に調べたところでは、他の省庁は事務局会議は一回しか開かれていなかったということなので、これは何の意味もほとんど持たなかったと、事務方でお互いに何かやってせっかく設置したものは機能していなかったと他のところでは言っているわけなんですね。これはきっちり反省をして、それが今回の法案の中には生かされていかなければいけないというふうに思っております。その反省がちょっと聞かれなかったので申し上げたいというふうに思っておりました。 それから、文科省なんですけれども、栄養教諭のことについて触れられました。実はここを四月からスタートさせたときに充実していかなければいけないんですが、今までのところどの自治体がこの栄養教諭という制度を生かしました
つまり、この食育基本法は大分前から準備されていて、なかなか提案者の方から言うと日の目を見なかったということで、当然文科省はそのことをキャッチして、栄養教諭制度をきちんとやっていくということが学校給食に大変有効なものだということを考えますと、これ二つ、二県しかまだされていないんですけれども、そういう準備というのはもうあってしかるべきだったと思うんですね。今までの栄養士の皆さんだけでは駄目だし、教育委員会も機能してこなかった、だから全体を見渡してやる栄養教諭制度というものをつくられたと思うんですけれども、やはりこういうものに併せてもう既に、免許を取得させてスタートするときに各県にきちんと配置できるような、そういう指導をしていってほしいな
農林水産省に地産地消の定義、伺っておきたいと思います。
そのエリアは割と狭いと考えていいんですね。今のように、コミュニケーションができる、歩いて分かる、子供たちが学校給食で、帰ってくるときにここで農業で生産されていることを見る、そういう割と近場の、エリアは狭い範囲というふうに考えてよろしいんでしょうか。
文科省の考える地産地消、学校給食の中ではどういう範囲のことをお考えなんでしょうか。
それで、今、地産地消に取り組んでいる学校の割合を教えていただきたいと思います。
まだまだこれから地産地消を進めていかなければならないという実態が浮かび上がってまいりましたが、先日の吉武参考人からは、自分の国で食べるものは自分の国で作ることの重要性が指摘されております。 国内産の食品を食べるキャンペーンというのを分かりやすくやった方がこれいいんじゃないでしょうか。つまり、法律を作る、基本法を作るということよりも、本当に今、地産地消ということであれば、地場産のものを食べていこうと、そういう国内産のものを消費すると、そういうキャンペーンをなさった方がよろしいんじゃないかなと思いますけれども、いかがですか。
ありがとうございます。 学校給食の問題で最も意図するところ、地域の生産されたそのものを取っていくというのが大変食と農の教育、つまり食育教育、食育というよりはむしろ食農教育の方が大事なんじゃないかと指摘されることも多いわけなんですけれども、学校給食は三食の中の一食以上の大変大きな効果がある大事なものだという指摘もいただいておりますが、七日の参考人質疑の際に香川参考人から、給食は家庭の食事の延長線であることが望ましいという発言がありました。そこで、岡山県あるいは江戸川区の例を見ますと、大変すばらしいものがございました。 つまり、栄養士に臨機応変に献立を作る権限があって、変更する権限があって、そのことが今の学校給食の在り方ではでき
地域で得られる食材を、農業に携わっている方の協力を得る。つまり、学校の給食の中に地域の農業にかかわっている人たちのアイデアをいただく、これぐらい実行してもらいたいと思うんですが、提案者、いかがですか、西川さん。
ありがとうございます。 文科省に伺っておきたいと思いますが、半年前に献立が決められるんですね。で、統一献立であると。それで、例えば足立区の場合ですと、その献立を変えるためには教育委員会に申し出なければいけないというガイドラインがあって、大変これはもう本当にがちがちなんだなという、とてもじゃないけれども、家庭の食事の延長線上に学校給食があるというのは考えられないような状況にさせられているようなんですけれども。 やはり地産地消を実践している学校の割合を、自校式、センター方式、どちらもやろうと思えばできるというようなことなんですけれども、今まで小坂さんのお話を伺っても、西川さんの話、あるいは後藤田さんも、提案者の皆さんは、これはも
自校方式宣言と受け取っていいような、よろしいですか。
今は何かめり張りはっきりしないような、気持ちだけが出ているんですけれども、ばしっとそういう方向でというのが、本当に地産地消とか、子供たちに近場のものを食べさせる、安全なもの、生産者も見える、そういう本当の食教育ですね、食農教育をやろうとすれば、自校式だというふうに思うんですけれども、じゃ、小坂さん。
だから、基本法を作らないで、運動をやって、そして宣言して徹底していくという方がいいんじゃないかなと私なんかは思ったわけなんですが。 ところで、もう時間も迫っておりますので、これは確かめておかなければなりません。 昨年、文部科学省は都道府県の教育委員会に対して事務連絡を出しました。一九八五年の通知ですよ、この趣旨を再度確認し、地域の実情等に応じた学校給食業務の合理化が推進されるように市町村教育委員会等に対して指導及び周知徹底をお願いするというものなんですが、その一九八五年の通知というのは、合理化の実施については学校給食の質の低下を招くことがないよう十分配慮することとされているんですね。 ここで言います学校給食の質というのは
平成十五年七月十八日の連絡で、学校給食の運営の合理化についての趣旨の確認、文科省にしておきたいと思いますけれども、これは共同方式、センター方式を拡大しようとするものではないことを確認しておきたいと思います。
この昭和六十年の合理化通知の趣旨の確認ということで、拡大しようとするものではないということでよろしいでしょうか。今のでよろしいんですね。
この学校給食の質の低下について、基本法によってどういう対応が可能になるのか、提案者に伺っておきたいと思います。
あともう一分になってしまったんですが、基本理念の第三条のところに、食育の推進に当たっては、国民の食生活が、自然の恩恵の上に成り立っており、また、食がかかわる人々の様々な活動に支えられていることについて、感謝の念や理解が深まるよう配慮されなければならないということで、感謝の念と理解というのが法律で定められてしまったんですね。 私は、最初に食の文化祭のことについて触れたり、地産地消を進めている生産者の本当に御苦労を知っていく、そういう食教育を行っていただきたいということに申し上げましたのは、そのことを、今の地産地消とか旬産旬消とか、生産者、つまり、だれが種をまいてだれが耕してそれを生産して、そしてそれをだれが料理を作って、そしてここ
今日は参考人の皆様、いろいろ専門家のお立場から、実践家のお立場からお話を伺うことができまして、感謝を申し上げたいと思います。 食育については、ほとんどの人が総論賛成だと思っております。基本法という形で出てきたときに、実は食育のことについて一生懸命なさってきた方々の中からちょっと疑問の声が出てきました。食育に真剣にかかわってきた人こそというのは一体どういうことなのかなということを今参考人の皆さんのお話を伺いながら私なりに思ったことがございますけれども、民主党も実は懐疑的でありまして、衆議院の方では反対をいたしました。 この基本法が成立して良かったというふうに思えるようになるためには、今まで皆さんが具体的にいろんなことを実践され
ありがとうございました。 食育というのは手間暇の掛かるものだというふうに思うんですね。これまで国も厚生省あるいは文科省の時代から食育というものは言われてきたわけなんですけれども、実はその必要な手間暇を省いてきたのではないかというふうに思っております。この基本法に問われておりますのは、その手間暇を十分に考えたものになっているのかどうなのかというふうに私は疑問に感じているわけなんですけれども、やはり実際学校給食の現場で栄養士として働いている方がこんなふうに言っているんですね。今の食の実態、それから効率化が進む給食運営の問題点を理由にして食教育の難しさを訴えておられるんです。つまり、調査結果の中で、栄養士さんたちがとてもじゃないけれど
吉武参考人に伺いたいと思います。 それこそ、手間暇掛ける食育というものをこれまで生協の活動の中でなさってきたと思いますけれども、国内のものを国内で食べること、それが日本でできる大きな国際貢献だともおっしゃっておりますけれども、その点に関して詳しく伺いたいと思います。
