岡崎トミ子

最後に、中村参考人にお聞きしたいと思います。 　仙台の御出身だということで、御本でも政治とＢＳＥの問題について詳しく書かれていらっしゃいますけれども、仙台の牛タンがＢＳＥ以来大変影響を受けて苦況にあるわけでございますよね。政府の対応はリスクコミュニケーションの観点から大きな問題があると私は思っておりますけれども、そのことについての御意見と、仙台の牛タン、どうしたらいいでしょう。

ありがとうございました。

教育。

どうもありがとうございます。 　内閣委員会に所属をしておりましたので、障害者基本法と発達障害者支援法と、この一年間の間にこの二つの法律が成立をしているんですけれども、今、ここに来まして、子供が受難の時代というふうに言われていると。国会の方では、厚生労働委員会では、障害者の自立支援ということで、生活をしていくためには地域の中で自立して生活することができなければいけないので、支援費という問題があったけれども、これ全部お年寄りの人たちも介護保険、施設の中に入れておくというのはもう財政的にも難しいということになっているわけなんですね。 　もう一回基本のところに返ってくると、その根本的には何があるかというと、原則分離の分け隔てられた教育と

民主党・新緑風会の岡崎トミ子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　構造改革特別制度、この制度ができましてから二年たちました。全国でこれまでに五百四十九の特区が誕生しておりまして、地域振興など様々な面で成果も報告されております。特区の認定件数の伸びが今も堅調である一方で、新しい規制緩和を活用するものが減ってきておりまして、制度全体が踊り場を迎えているというような指摘もございます。規制の特例措置の数は、第一次提案から第六次提案まで、九十三、四十七、十九、十七、十二、六ですね、本当に減少してきているんですね、どんなにか大変なんだなというふうに思うんですけれども。 　こういうふうな減少をしてきて、しかも何かばらまき的なものに

有識者会議で検討するということだったんですけれども、実際にこれ提案をして、そして知恵も一杯出し合って苦労した自治体があるわけですね。そういう関係者が実際参加するということはすごく大事だと思いますし、コメントする機会が実は義務付けられていないわけなんですね。厳しい制限が付いたり、あいまいで分かりにくい要件があったり、煩雑なルールが付け加えられる可能性があるということなんで、是非プロセスの中に情報公開で、透明化の中でこういうことが検討されていくということを押さえておきたいと思いますが、いかがでしょうか。

よろしくお願いします。 　特区で直面した困難など、その知見がなかなか生かされていないという批判があります。全国展開をしていくそのプロセスにおきましては、早急にみんなの意見が入るというような、御苦労をされている人たちの知見が入っていくということを是非お願いをしたいと思います。 　ところで、その特例措置が一杯あって全国展開につながってきたわけなんです。基本的に私も評価をいたしておりますが、早期に全国展開がされてきたということでいろんな意見があるんですね。一年程度で全国展開されるのであれば、特区申請であんなに苦労する必要はなかったんじゃないかとか、せっかく特区になりましてもすぐに独自性がなくなってしまうんじゃないかとか、スピードを大事

ところで、規制は緩和すれば消費者の利便向上につながるとは限らないわけなんですね。この規制緩和の弊害を新しい規制を設けてコントロールしようとする地域の試みがあってもいいと思います。 　四月一日なんですが、民主党のハイタク議員懇談会で仙台を視察をしてもらいました。仙台は政令指定都市で唯一道路運送法の特別監視地域に指定されております。大阪、札幌に次いで著しい供給過剰に遭っているということです。増え過ぎたタクシーが渋滞を引き起こしましたり交通事故につながっていると伝えられておりまして、タクシー運転手の労働条件も非常に低くて、東北地方の中心である宮城県で年収二百四十万円、これを下るような状況である、最低賃金というのもままならないという大変厳

そうですね、大変厳しい状況になっておりまして、これ、タクシーの場合には市場原理が働きにくいものであると。業界の独自性が挙げられておりますけれども、ほとんどが歩合給なんですね、労働者が。ですから、事業者側の方は増車によってデメリットというのがないんですよ。ですから、全体的な収入を増加させるために増車に歯止めが掛からないという、そういう状況もあります。 　運転をされている労働市場についても、先ほど触れましたけれども、雇用が減で労働市場に参入するということは多いんです。その増車がそれを支えているということがあるんですけれども、非熟練の運転者、これは良い人材をつなぎ止めることがなかなかできないということを言っておきたいというふうに思うんで

よろしくお願いいたします。 　私が行ったその日にも仙台駅には八十台並んでおりましたけれども、一人のお客を乗せるのに一時間タクシーが待っているという大変厳しい状況でございました。今のお話で対応が必要な状況であるということを確認させていただきたいと思います。 　日本初のＰＦＩ刑務所ということで、民間の資金や知恵を取り入れたものが山口県美祢市に誕生するということで、当委員会は、この質疑を前にいたしまして埼玉県の川越少年刑務所に視察を行ってまいりました。 　そこで、この構造改革特区制度の目標として、この基本方針ですね、二つ挙げられております。一つは、成功事例を示すことによって十分な評価を通じて全国展開をする、それで全国の経済の活性化を

今回は大変に過剰収容というものも大きな問題になっていて、一一八％とか一二〇％というふうに言われているわけなんですけれども、その解決方法としてこの特区の活用が考えられたということなわけなんですけれども、今の大臣のおっしゃっていることと私の刑務所の不足であるということは、ちょっと何か趣旨にはそぐわないのではないかなというふうに思うんですが、なぜこれ、監獄法等の改正をするということの手法は取らなかったんでしょうか。

衆議院の法務委員会では、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律案が付託されまして、刑務所の在り方について慎重に審議されると思いますけれども、幾つかこの委員会でも確認をしておきたいと思いますが、アメリカの例を見ましても、箱を造るということで受刑者も増えていく、だから余り刑務所を増やすというその手法は問題だと、むしろ国がやるべき役目というのはそうした受刑者の数を減らすことであるということの指摘もございます。 　それから、民間委託という新しい手法を得て刑務所増設につながるという、こういうようなことについては慎重に十分検討すべきだというふうに考えております。利潤を追求する企業に人の拘禁あるいは社会復帰を担う職域というか職務というのはふさわ

確かに今大変大きなＮＴＴデータ、大林組グループ、美祢セコムグループと、非常に大きな企業ですよね、こういうところが競争参加をするらしいということを聞いて、競争入札されるというふうに聞いてはいるんですけれども、今副大臣がおっしゃったようなメリットを期待しているとすれば、委託する法人はどういう基準で選ぶことになるのか。財政面だけじゃなくて、これまでの日本の刑務所の弱点に取り組んで、そして日本の行政制度の在り方について、行刑制度の在り方について革新的なアイデアを盛り込んだ提案に注目してその選定を行うべきだというふうに考えているんですが、もう既にＮＰＯも参入してこれまでの刑務所の中での仕事をされているということではありますけれども、こうしたＮ

本当は時間がもう少しあると、ＮＴＴデータと大林組と美祢セコムグループと、まあ大体、ほぼこう大企業で決まっているという感じですから、これ基準クリアしたのかなという、そこでまた入札が行われる感じなのかなと、これまた別な機会にお聞きするということにいたしまして。 　この委託される事務に職業訓練の実施が入っております。職業訓練で製作された商品、これは販売も行うのかどうかですね。職業訓練の実施を行う企業が販売も行うのかどうか、ここをちょっと押さえておきたいと思いますのと、職業訓練で製作された商品の販売による収入の一部又は全部を企業の収入とすることは、被収容者を低廉な労働力として使うこと、あるいは職業訓練よりも労働に重きを置いた、そういう運営

よろしくお願いします。 　次に、どういう事務を民間委託にするのかというので十一条に列挙しておりますよね、先ほど秋元議員の方でも質問していたようですけれども。 　委託できる事務を挙げた項目の十番目、そこには、その他各号に掲げる事務に準ずるものとして政令で定める事務というふうに挙げられておりますけれども、ここで具体的な事務を明記しないのはなぜか、ここではどのような事務を想定しているのかをお聞きしたいと思います。どんどんけじめなく拡大されては困るということですね。民間に委託できる業務とできない業務、これを明確に区別する基本方針を定めるべきではないかと考えております。 　基本的なことですので、副大臣にお聞きしておきたいと思います。

それで、その民間委託できる事務としてこの十一条に挙げられております事務について個別に確認をしたいと思います。 　一番目にありますのが、着衣及び所持品の検査、それと写真の撮影並びに指紋の採取の実施というふうに挙げられておりますけれども、委託を受けた人は具体的に何をするのか、これをちょっと分かりやすく説明をしていただきたいと思います。

具体的に目に浮かばないんですけれども、結局、受刑者に触れる、着衣とかそういう、脱がせるというときにちゃんとしなさいみたいな感じになるのか、それはやらないわけですよね。これだけだと何かイメージがわかないんですけれども、まず、着ているものをすべて脱ぎなさい、それはだれがやるんですか。民間がやるんですか、それとも刑務官の方がやるんですか。

そうすると、脱がせて、その着けていた洋服だけを、何か入っていないかどうかという物だけを見ると、こういうことですね。洋服を点検する、それを民間にやってもらうということですね。 　それから、指紋とか何かですね、これ取るという。これは写真撮影とかそういう、それはどうなんですか。直接、言葉で取らせるとか、これ刑務官ですか、民間、これも全部やるんですか。その違いがちょっとよく分からないんですよ。本当に全部これ民間に委託してしまえるものなのかどうなのかですね。

結局、刑務官付いているから、何か人員削減とかそういうことにはつながりにくいんだな、一緒にいるんだなということで、民間がせっかく委託された部分、そこに刑務官も一緒、ちょっとイメージがわかなかったんですけれども、いずれ、この洋服の方に関してだけはよく分かりました。脱いだものを点検して、そしてきちんと保管しておくようなところの、全く人間に関係のないところで、受刑者の方に関係のないところでそれをやるというようなことの確認ですね。分かりました。 　それから二番目に、この分類のための調査の実施があります。これ川越刑務所でも刑務官の方にお話を伺いました。受刑者を分類して、どのような処遇を受けるのか、適切かを判断するための調査なわけなんですが、こ

アンケートを作ったり判断したりするというのは公務員が行うということでよろしいわけですね。