三番目に、今度は監視ですね、施設の警備、これが委託可能になっておりますけれども、被収容者の行動の制止、そのほかの被収容者に対する有形力、つまり実際に何か起こったときにその行使を伴うものを除くというふうになっているんですけれども、この被収容者の行動の有形力の行使を伴う監視と警備、それとそうじゃない監視と警備、この線引きというのは常に明確だと言えないところがありますよね。何か物事が起きたときにどんな状況になるのかということなんですけども、例えば民間委託にされた人が逃走者を捕らえるというような場面があるのかどうなのか。
そうしますと、民間の方はずっと監視的な形で行ったり来たりして、常に見て監視をされていて、何かが起きたときに知らせるということだけですか。
ここのところですか、みなし公務員的なというか、何か起きたときに突発的に警備員はやらなければならない。持っているものは、何か警棒ですか、そういうものを使用するということになりますよね。それは、そのときに正当防衛は、もちろんだれでも、民間人でもできるわけですから、そうなったときには、何となく本当に物事が起きたことが想定されていないような形なので、その点に関して分かりやすく教えていただけると有り難いんですが。
これで時間取っていられないので、次に行きたいと思いますが。 ちょっと飛ばしまして、七番目にあります、これは大変重要なのでお聞きしておきたいと思いますが、手紙とかはがきですとか、そういうものを出す場合のことなんですけれども、その必要な検査の補助が挙げられております。これ具体的にどういう事務なのか。 それから、出す場合に、法務大臣が定める方法によるものに限るというふうにされているんですけれども、法務大臣が定める方法とは具体的にどういう方法であるかですね。その方法によっては収容者のプライバシーの観点で問題が発生したり、逆に、こういう方法を取ることはかえって手間が掛かってコストの削減につながらないというふうな想定を私はしておりますけ
個人情報保護法スタートしたばかりですので、この守秘義務、プライバシーの観点で大変問題が起きないような、そういうことで是非お願いをしたいと思います。 それから、社会復帰教育について、これは抜本的な改善が求められているんですが、今回のこの民間委託の事務の中には社会復帰教育というのが含まれていないんですが、これはなぜでしょうか。これこそ民間ができることだというふうに思っております。
山本譲司さんの「獄窓記」の中でも、刑務官の人たちがいろいろ話し掛けていって、本当に人を増やしてほしいというようなことがもう常々語られているようなんですけれども、そして、公務員の人たちが、民間の人たちが入ってくるようになって、やりたいことが一杯できるようになると、これまで十分できなかった仕事ができるようになるということにつながったというふうに思うんですね、つながるだろうというふうに思うんです。その人たちは、専門知識を身に付けさせるそういう研修、教育プログラムですね、外部の教育機関での学習、研究、そのほかの機関での訓練の機会、こういうものが増えていくということが、やっていきたいという強い希望が中にはおありのようなんです。これは実施できま
民間委託を通じても、民間の方にも専門知識、資格を持った人材の活用が拡大されるべきだと思っておりまして、殊に私は臨床心理士、精神的なこの専門官は是非必要だと思っておりますが、それは想定されておりますか。
次に、女性刑務官は現在、公務職、技官を入れて全部で九百四十四人と聞きました。全国、全体の五・七％だということなんですけれども、これをもっと増やさなきゃいけないと思うんですね。殊にこの美祢市の刑務所、ＰＦＩ刑務所は、女性の受刑者が五百人というふうに聞いております。女性の刑務官はどのぐらい配置するということになっておりますでしょうか。
その発想がまず駄目だなというふうに思うんですけれども、強く申し出てほしいなというふうに思っておりますのは、平成十六年二月に矯正局が実施しました女子施設と女子職員に対するアンケートで、実は十五年十月に法務省が行いました行刑改革会議、この対象に女子施設とか女子職員を入れなかったんだそうですね。アンケートを取ってないというんですね。これはなぜかというんで怒りになっているんです。 今日はその質問項目には入れておりませんでしたけれども、こうした人たちが女子のそういう施設だけではなくて実は男子の施設に勤務したいかというのも聞いているところがありまして、六二％の人が男子の施設にも勤務したい、場合によっては勤務してもよいを合わせて六二％だったと
この美祢社会復帰促進センターの診療所、これは地元住民も利用できて、地域になかった産婦人科、婦人科が設置されるということでした。供用にはセキュリティーの問題があるのだというふうに思っておりますけれども、セキュリティー確保のためのコストについてはどのように考えておりますでしょうか。
事前に考えられるのは、民間の方がいるところとそれから受刑者の方が受診されるところと廊下でつなげてお医者さんが行ったり来たりするのではないかとか、午前と午後に分けて会わないような形にするだとか、いろいろと考えられておりますけれども、別々にするという意味でいうと、これはなかなかコストは掛かっていくのではないかなというふうに思っておりますが、できたら是非それは教えていただきたいというふうに思っております。 それから、公的医療機関への診療所の管理委託というのは刑務所の医療水準を高めることになるなと。殊に、閉鎖的というふうに言われてきた刑務所に外部の目を入れるという意味で大変意義があるというふうに思っておりますが、より多くの刑務所に拡大す
最後の質問なんですが、人権擁護法案の中では受刑者の人権という観点からそれほど論じられていないんです。しかし、身柄が拘束されて行き過ぎた懲罰で傷害を負わされるということもあったわけですね。 どんな悪いことをした人にも人権はあるわけで、受刑者にこだわるのは、刑務所の人権のありようがその社会の人権レベルであるというふうなことも言われているわけなんですが、これ、二〇〇三年に日弁連が刑務所職員と刑務所新設に関する提言というものを出しておりまして、実践的な人権教育を行うべきだというふうに言っているわけなんです。殊に、国連やほかの国際的、国内的なＮＧＯと連携して、こうした人権基準を基礎に置いてやっていかなければならないという提言がされているわ
終わります。
済みません。 八代参考人にお伺いしたいと思いますが、出たり入ったりで、もう質問されたのかもしれませんが、少子対策は企業の競争力において大変有効であるということでございますが、中小企業にとって大変余裕がないということですから、この政策はどのようにしていったらいいのかについてお伺いしたいと思います。 それから、委員は構造改革特区推進本部の評価委員長でもいらっしゃいますので、創意工夫について自治体の中で大変積極的に取り組んでいるところで、そうした提案がございましたらお聞かせいただきたいと思います。もしお分かりでしたらお知らせください。
ありがとうございました。
民主党・新緑風会の岡崎トミ子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 地方分権推進法が施行されましてから十年になっておりますけれども、これは国と地方の関係が主従から対等、協力の関係に変わりました。そのときの認識は、やはり権限も財源も地方に渡していく。分権の考え方としては、これは知事のためのものでもなく、市町村長のためのものでもなく、市民一人一人が自分たちのことについて自分たちでやれる、それが地域においてすばらしいというものについて政策化して、その実現のために行う。つまり、市民のための分権でなければいけないというふうに基本的には思います。そして、その市民がその政策を実現してほしいということのためには財源が必要になってくるわけ
その明快の哲学なんですけれども、先ほど大臣は、地域の自立ということについてもおっしゃいました。つまり、自立の考え方が同じ方向といいながら少し違っておりますのは、自立をするためにはその責任も地方が負っていくということですから、権限、財源を渡して自分たちの政策の実現をしていく、それを自分たちでやるということがそれが自立の道なのではないかと思います。そして、そういうことを国会で議論することも構わないし、官の方が指導していくこと、助言をしていくということもいいことだと私は思いますけれども、それがお金が絡んできてどうするかという、ここがちょっと違ってきているのかなと。ですから、自立って何かというふうに、今のこと、ちょっと違ってきておりますので
この法律を見ますと、一条、二条、三条、今のお話を伺ってちょっと刺激を受けてしまったんですけれども、ここを見ますと、後ほど地域の主体性の尊重ということについてきちんと法律の中に盛り込まれていないということについてお聞きしたいと思いますけれども、やはり地域が本当に尊重されるためにはどうあるべきかということについても順次お伺いしていきたいなというふうに思っております。 そこで、国会でいろいろ議論していくという上で、まず私たちがネックになりましたのが、四月一日施行となっていることですね。国会審議を制約するような施行期日を予定したその理由は、大臣、何でしょうか。
新年度予算ということでいえば、まだまだつるしも下りていない、新しい、新年度の中での予算を組まなければならないものはたくさんあるわけなんですけれども、この四月一日施行となった場合ですが、地方の計画申請はいつから受け付けることになりますか。
そうすると明快に、四月一日施行でなくても、今のお話ですと、できるということが確認できるかと思いますけれども、大臣は衆議院の本会議で、法案が年度内成立しないと十分な事業実施期間を確保できず、予定した事業の円滑な執行ができなくなるおそれがあると答えていらっしゃいます。具体的にどのような支障が生じるのかですね。それは申請から認定の可否決定まで三か月以内というふうになっておりまして、三か月、一応なっているわけですね。施行日が数日遅れた場合であったとしても、この期間中に地方公共団体あるいはまた国の事務というものは支障がないようにできるはずではないかと思いますけれども、大臣、大臣が本会議でおっしゃいましたので、大臣の方からお願いいたします。
