地域再生計画そのものはもう平成十五年からですから、こういうものがあるというのは地域はもう、自治体は分かっているわけですよね。こういう地域を活性化させるための計画をもう既にやっているわけですから、いろいろ。この法案は新しいわけですね。地域再生という問題ではもうやっているわけですね。各省庁、いろんな面でもうやっているわけですから。 ですから、私はこれが少し、四月一日施行であるかどうかということに関して言いますと、もう一度村上大臣にお聞きしておかなければならないんですが、この予定事業の円滑な執行ができなくなる弊害というふうな表現をお使いになりました。これ政府提出法律案の、政府予定のとおりに成立しないということを弊害というふうに主張する
大臣がいろいろ地方の皆さんに大臣御就任以来お聞きになって、いろんな要望があって、やらなければならないという決意をされて、御苦労されてここまでいらしたというのはいろいろ答弁をお聞きしてにじみ出てはいるんですね。 けれども、私は今、弊害ということをどうかというふうに申し上げましたのは、これ大臣から皆さんにお願いしなきゃならないようなそういう筋のものじゃないですか。弊害ではないですよね。むしろ、こういう形でやるから民間もできますよ、個人のアイデアもきちんと上の方に上げてもらって、地方自治体の方から上がってくるんですよというふうにお知らせして、そしてそういうことができるということをみんなにお知らせするのは、つまりきちんと知っていただくた
期日どおりできないのは弊害というのは間違いであるということで確認をしていただいたと思っておりますが、これ政府にレールを敷かれなくても、参議院は法案の内容ですとか緊急性等を主体的に判断して審査の日程を決定するのだと思います。それから、日切れというか、その日切れであるか否かということに関しての判断についても、参議院が各派あるいは各党の皆さんの協議に基づいて行うことだというふうに思います。 そうしますと、今後、予算関連という新法を提出する場合、これは施行日は公布日とすべきだと考えておりますけれども、大臣の御見解はいかがでしょうか。
なかなか接点が見付からないのと、大臣がこう抱えたまま全然答弁なさらないという形ですので、そちらの方が提案されてきたものについては国会が、参議院がきちんと責任を持ってここで議論をして決められるべきものと、これはもう確認できるだろうと思いますけれども、そういうことでいうと、新しいものについては議論がきちんと必要だ、そのためには周知も必要だ、ここまで大臣がおっしゃってきたことですから。 そうすると、例えば四月一日でなくても可能だ。施行期日に関しましては公布日とするとして議論が仕上がった後でできるということだけは確認させていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
はい。じゃ、次に進みます。 基本理念に地域の主体性の尊重、これは盛り込まれませんでした。地域再生法が必要になった背景には中央集権的な仕組みの限界があろうかと思います。地方の弊害が深刻であります。もっともっと元気を出さなければいけないと、地方自治体そのものが元気さを発揮している地域もあるわけなんです。 で、今必要なのは、地域住民の創意工夫、主体的な努力を応援する環境整備と国が地方の邪魔をしないことだというふうに思うんですね。地方でできることは地方がやって、地方ができないことのみを国がやるという、この補完性の原則というのはＥＵではもはやもう一般的な原則になっているわけなんですが、この法案を見ますと、施策の基本原理を述べる基本理念
そこまで力を入れるのであれば、きちんと明記をされるということは大事ではないかというふうに申し上げたいと思います。そして、この地域の再生を担うべきなのは、いろんな主体があるわけなんですけれども、この辺の明記についてどうなのかについて御質問をしたいと思いますが。 潤いある豊かな生活環境の創造、住民が誇りと愛着が持てる住みよい地域社会の実現、持続可能な地域再生、地域づくりにおいて重要で重視すべきものは、自然環境との共生、雇用、生活の質、コミュニティー、地域の一体感、そして住民、ＮＧＯ、行政、企業などの多様な主体の連携であるというふうな考え方だというふうに思いますが、この構造改革特区の場合には特区計画の策定に事業者の関与を認める規定が用
それでは再確認しておきたいと思いますけれども、地域再生のために国が何かをしてやろうという、そういう発想ではないと。地域が主体性を発揮してこその地域の再生であると。自助と自立の精神、この言葉は、地方に税財源を回さずに自主権も付与せずに国が地方を突き放すためのものであってはなりませんので、地域の主体性の発揮こそが地域再生において、さらには都市の再生や地方分権を進めるあらゆる施策において最も優先される原則だということを確認しておきたいと思います。
第十一条、改善提案について伺いたいと思いますが、認定地方公共団体が政府の地域再生に関する施策の改善について提案することができることとされておりますけれども、意見が言えるのはこれ当たり前。本来、すべての地方公共団体の提案権があるのは私は当然だというふうに思っておりますが。 その上で、特にタイムリーな意見を持っている、あるいは政府が積極的にそういうことについては意見を聞いていくべき、むしろ何か、国が何かやってやるんじゃないというふうなことを今確認されるとすれば、そこから脱却するためにはむしろ政府が積極的に地方の意見を聞くんだという、そういうふうなかみ砕いて書くべきではなかったかなと、改善提案のところについてはそのように思っているんで
だとすると、この改善提案というのはどういうタイミングで受け付けるんでしょうか。それから、この提案募集と同時に、年に二回程度しか受け付けないのか、それとも随時受け付けるのか。提案について検討は速やかに行われるべきだと考えますけれども、検討期間はどの程度とするおつもりでしょうか。
分権改革のための施策の策定には地方公共団体の首長に積極的に参画をしてもらうべきだというふうに思いますけれども、つまり、首長と住民と市民と一緒になってつくるべきではないかというふうなことなんですけれども、こういうそのための仕組み、先ほど大変難しいというふうにおっしゃっておりましたけれども、今の改善提案のことについて、大分、林田副大臣、力を込めておっしゃっておりましたので、そういう仕組みを設けるべきじゃないかと思うんですね。一体となって分権改革のために首長の意見もきちんと聞いてくる、そこに住民、市民の意見もきちんと反映される、そういう仕組みが必要じゃないかというふうに思うんですね。 というのは、わざわざ当たり前だと思うようなことにつ
仕組みづくりをお願いしたいというふうに思っておりますので、うなずいていらっしゃいますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、報告徴収制度というのが第八条にございます。私は、これの、初めて地域再生法について伺ったときに、内閣府がワンストップでやるので、こういうふうに報告徴収制度というのがないと思いましたら、そうじゃないんですね。関係行政機関の長、つまり各省の大臣が直接地方公共団体から報告を徴収することができることになっているわけですね。 この予算の一括計上とか、ワンストップ窓口による手続の一体化、こういうことがあっても、各省があれこれ口を出すようなことでは余り意味がないのじゃないかというふうに思うんですけれども、各省があ
今余り負担にならないようなことということなんですけれども、もし各省との関係の中で何かがあれば、そういう意見をきちんと電話で聞けるシステムを作る。つまり、ちょっとぴったりはこないんですけれども、嫌がらせ徴収電話。駄目ですか。 そういうような何か、各省が仕事熱心な余りぶつかってしまって、でも、そういうのが結構事務負担を過大にしていくというふうに思うんですね。そうすると、何か具体的に、配慮するということだけじゃなくて、具体的にどのように考えますか、そういうことになった場合には。
次に評価について伺いたいと思いますが、地域再生本部が地域再生計画に対して、支援措置について評価を行うことになっておりますが、その評価を行う際、助言や成功事例の紹介や情報提供を行うべきだというふうに思っております。 国の方で、うまくいっていないとかそういう場合には、これはきちんとアドバイスをするという形なのかなというふうに思うんですけれども、そういうことはきちんとしていただけますでしょうか、情報提供も含めて。
その報告を受けたものに関しまして、内容はデータベースとして蓄積をしていただく。これは今までですとそういうふうにしてデータを蓄積してごらんくださいというふうになるんですけれども、結局、一体その報告の中から何を学んだのか、改善点はどんなことが考えられるのか、あるいはたくさんのアイデアがあったと、これ意見を寄せ合って、そしてそれがこうきちんと分かるような、つまりデータベースを超えた、これで議論がきちんとできるような、そういうものを作っていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 それから、ちょっと先ほど今地域の再生伝道師ということをおっしゃったんですけれども、リーダーの存在は私も大きいというふうに思っているんです。し
分かりました。その地域のリーダーとして担ってきた人はたくさんいらっしゃいますから、そういう人材を育てるということは大事ですし、存分に活躍できる環境づくりが大事だというふうに思っております。 公共団体の現場の職員の場合も、今回いろいろ民間も参入するということになりますと、日常的に活動がたくさん蓄積されている、知恵もたくさんあるということだろうというふうに思いますけれども、これからその地域の姿が大きく変わろうとしておりまして、変わらなければならないわけなんですけれども、その現場の職場の皆さんの創意工夫ですね、意見が反映できるように十分配慮する。そして、皆さんや関係団体と、きちんと公共団体とそういう関係が相談できる、そういう協議の場が
ちょっと質問を飛ばしまして、この地域再生計画認定時の各省の同意ということについて伺いたいと思いますが、この地域再生計画を認定する際になぜ各省の同意が必要とされているんでしょうか。
そうすると、各省が同意しないという場合ですね、法律に適合しているかどうかなど最低限のチェックというふうなことでよろしいですか。
窓口ワンストップが売り物ということであれば、これ最低限の法律合っているかどうか、基準が合っているかどうかのチェックは内閣府がやればよろしいんじゃないですか。各省の同意は必要ないんじゃないでしょうか。それが私は売り物だというふうに思っていたんですけれども、いかがでしょうか。
じゃ、厚生労働省と国土交通省の方においでいただいていますか。──はい。 それでは、そのやはり地域の主体性とか自立性を生かすために最大限手続を簡素化する、迅速化する、これまでそのようなことについて議論をしてまいりましたので、やはり十分こうしたことを踏まえた上で各省庁というのは対応しなければならないと思いますけれども、最低限のチェック、違法かどうであるか、こういうことだけでよろしいでしょうか。まず国土交通省から。
続いて、連動した施策について伺いたいと思いますが、この法案に直接盛り込まれた三つの事業のほかにも各省が用意しております支援事業交付金があります。この地域再生計画の認定と連動した施策、それから地域再生に資する分野別の施策は地域再生法との関係でどのように位置付けられるのか。例えば、各省が用意した交付金制度が盛り込まれた地域再生計画が認定されたら、これはセットで交付金も採択されると考えていいのかどうかですね、伺いたいと思います。
