岡崎トミ子

そうすると、各省が用意しております地域再生のための支援事業交付金が盛り込まれた計画の認定につきましては、所管の省庁の長の同意は必要なんでしょうか。

これは法案のどこに書いてありますか。

厚生労働省に伺いますが、地域介護と福祉空間整備交付金ですか、この交付金を求める地域再生計画を内閣府に認めようというときには、これは違法ではないか、あるいは最低限のチェックで協力すべきだと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。

これ、わざわざ厚生労働省に申請に行くんですね。

じゃ、厚生労働省まで出向くことはないんですね。衆議院のところではそのように答弁されていて、当然来るものだというような感じだったと思いますけれども、そちらから徴収されるということでよろしいんですか。

すべての支援事業交付金について内閣府がワンストップ窓口となるというふうに思っておりましたけれども、なかなかそれぞれの省庁の熱心な動きというのがあるようなんですが、村上大臣、いかがですか。

やっぱり今、今日は国土交通省と厚生労働省だったんですけれども、経済産業省にも聞いてみなければいけない。たくさんの、たくさんの計画が上がってきているわけなんですよね。そうしますと、極めてやはり煩雑になっているのではないか。どの事業がワンストップで、どの事業がそうではないか、やっぱり一目で分かる仕組み、そういう表などを作っていただくということが大事になってくるというふうに思いますが、そのことに関してマニュアル、こういうのは必要じゃないですか。

終わります。

民主党・新緑風会、岡崎トミ子でございます。よろしくお願いいたします。 　本当に拉致の問題、胸の痛む問題で、一日も早く解決をするために、政府とも、また私たち国会、議会とも、また市民運動をなさっていらっしゃる方、当事者の皆さんとも含めて、力を合わせていかなければいけないというふうに思っております。 　私は、この国会に出てくる前、放送局に勤めておりましたが、その中で八年間、日本で戦争被害に遭った人たちを一人一人聞き取り歩くという「八月十五日特別番組」という番組を八年間いたしておりまして、それは全くこの国内で被害を受けた人たちの思い、それをずっと放送し続けてまいりました。 　羽黒町のある助役さんは、戦争の被害というのは木の年輪のように

解決していかなければならない、戦後六十年だということで解決しなければならないというのは、これまでもずっとお聞きしてまいりました。福田官房長官時代からそのことは同じように引き継がれたということでお聞きしておりますけれども、戦後六十年は、私は、戦後七十年、戦後八十年はないということを考えますと、今年、やはり解決のその一歩を踏み出す、今までとは違う、そういうものがなければいけないというふうに思っておりますけれども、その御意思がこの所信表明の中から、それからただいまの御答弁の中からは聞き取ることができないわけですけれども、いかがでしょうか。

具体的に取り組んでいただくようにお願いをしたいと思いますが。 　韓国では真相究明法が成立をいたしております。韓国政府は、一月十七日に、これまで非公開とされてきました日韓会談の関連文書の一部が公開をされております。昨年十一月には、植民地時代に強制連行、徴用されました被害者の申告を受け付け、調査するための政府委員会が発足いたしております。二月一日からは申告の受付を開始いたしました。 　そして、先月、真相究明委員会の全委員長を始め一行の皆さんが日本においでになりました。谷川副大臣もお会いになったということでございますけれども、この委員長らから日本政府の協力の要請があったということでございますが、どのような内容で、そして対応をどのように

確認をしておきたいと思いますが、一緒に調査をして遺骨の収集とか、そのことを行動をともにするということでしょうか。

共通のテーブルで行うというのは、もうずっとこの間言い続けられてきておるところでございますので、それを一緒に進めるということは本当に確認をさせていただいておきます。 　で、韓国の方は、今後も資料公開ということでは同時に求めていきたいということを言っているわけです。大変立派な公文書館もございまして、日本は十年それから後れているとも言われているわけなんですけれども、この日本の側の資料公開が後れているだけではなくて、中国人の強制連行関連では、外務省が戦後まとめた報告書が存在しないと初め外務省で言っていたわけなんですけれども、これは後になって発見されたとしてその存在を認めることになるわけなんですが、意図的に資料とか情報が隠ぺいされている、こ

谷川副大臣、今年は国交正常化四十年で友情年ということでございます。向こうも公開する、こちらも公開する、同時に公開するということで過去の清算をきちんとしていくということが二度と再び戦争を起こさない道につながっていくというふうに思っておりますが、そうした同時公開というのはいかがなんでしょうか。

今朝の朝日新聞で、「アジア女性基金の現状と今後について」ということで、こういう広告が載りました。もうアジア基金が十年を迎えまして、あと二年で一つの区切りとして解散をするという広告を出されたわけでございます。 　私、このアジア女性基金を受けているところ、各国を回ってまいりましたが、そのときにインドネシアにも参りました。インドネシアの場合には基金を皆様に差し上げるという手法ではなくて政府の予算から、つまり国民の税金から高齢者社会福祉推進事業が行われているということで、全国五十か所、元慰安所のあったところに老人ホームを建てるという福祉事業を行っているわけなんですけれども、私たち、被害者の方々にもお目に掛かりました。そのセンター長にもお目

確かにこの覚書を交わしているという前提はございますけれども、結局、国民基金というのは償いをしなきゃいけないという形で国民から一方で基金を寄せてもらって、こっちの方、インドネシアは政府のお金で、まあそれは税金でという形で、二つの方法があったわけなんですけれども。 　それでは、あのときの意思、国民の皆さんの意思というのが、インドネシアだけは、被害者で私はそうだというふうに名のりを上げて、今日まで大変厳しい状況で、亡くなっている人たちの叫びを私は背中に背負っているというおばあさんの、マルディエムさんの話を聞きましたけれども、その方々は特定されているんです。はっきりとした被害者なんです。だから、そこのことについて、是非そうした機会をとらえ

その点よろしくお願いします。 　官房長官に、昨年の十二月三日、二人の従軍慰安婦の被害者とされた方にお会いいただきました。ありがとうございました。官房長官と被害女性とのこうした会談というのは、私は画期的なことだったというふうに思います。 　それ以上に、被害者の女性自身が日本の内閣責任者と面談をして謝罪の言葉を受けたことは大変大きくて、フィリピンのロラ、ベアトリス・トゥアソンさん、この方は地域で議員もされた方でありましたけれども、日本に来てよかったと話されましたし、韓国のハルモニ、李容珠さんは、胸がすっとした思いだ、心が晴れる気分、国会まで来て、会ってくれたことが大変うれしいし、それに謝罪まで聞けるとはというふうに大変喜んでおりまし

分かりました。 　今、性奴隷として、国際的にはそういうふうに認知されている問題なんですが、次に、現代の性奴隷という形で大変問題になっておりまして、アメリカの国務省からは昨年の六月に人身取引に関する監視対象国になったんですね。法律がない国ということでそんなふうになったわけなんですけれども。そこで、急いで政府が人身取引対策関係省庁連絡会議をつくりまして、行動計画を作られました。昨年の十二月に発表されております。ここでは、刑法、入管法、風営法改正案も入れまして通常国会に提出をされているわけなんですけれども、目立つのは、人身売買罪を創設された、出入国の中で管理を強化していく水際対策。私たちが強く求めてきましたのは、被害者の保護であります。

つまり、内閣府、内閣官房、男女共同参画局というと、プランを立てるところですので、法律を持たないとなかなか参加できにくいわけなんですが、今回は包括法、総合的なそういう法律になっておりませんので、多分男女共同参画局は入らなかったなというふうに思っておりますけれども、今後とも、これからが正念場なんですね。枠組みはつくったけれども、これからが本当に被害者保護というのが大変になってまいりますので、是非参画できるようにお願いをしたいと要望しておきます。よろしくお願いします。 　官房長官、ありがとうございました。 　続きまして、あっ、本当は官房長官にもう一言聞かなきゃいけなかったんだ。ごめんなさい。 　被害者の保護の実効性ということに関して

警察にもお伺いしておきたいと思いますけれども、被害者、これまでは犯罪取り締まるという観点からで、加害者処罰の法律もできましたので、そちらの方はしっかり組織犯罪で大変ですから頑張っていただきたいなというふうに思いますが、この被害者の対応の在り方ですね、それと教育体制、これを是非お答えいただきたいと思いますが。 　私たちがこれまでお聞きしたところでは、まず被害者が交番に駆け込むというのがあるんですが、駆け込んだときに、じゃ、交番にどういうような警察の方で教育をしておられるんですかと伺いましたら、通達を出したって。ペーパー見ただけでは多分警察の方が、大変親切な方いらっしゃるとは思いますけれども、難しい。むしろ、そこで対応するよりは、ぱっ