岡崎トミ子

入管局長の方にお伺いしておきたいと思いますが、希望された方は必ず合法的に滞在できるのかということと、滞在希望の確認方法ですね。それから、滞在期間はどのぐらいまで認めるのか、どうやってそれを決めるのかについて、短く御答弁いただきたいと思います。入管局長。

そうしますと、ＩＯＭとの連携という点でいいますと、局長、強制でない移動だと。退去するというのが強制でないということを確認しておきたいし、希望していない人はいることができるということの確認、このＩＯＭとの連携について一言お願いします。

昨年の十一月に質問をいたしましたときに、婦人相談所には原則二週間ということで、私はもっと十分な対応をしていただくためには、その後のステップハウスも必要だし、ＥＵでは今、大体三か月ぐらいのことを考えているし、シェルターとの連携も大事だということについて伺いましたが、この婦人相談所のことについてだけ限って伺いますが、二週間よりずっと滞在できますか。どのぐらいまで滞在できますか、お伺いしておきます。

十分理解されていないというふうに思います。 　なぜかといいますと、まず被害者は、例えば売春を強要されてきて、自分は被害者なんだけれども、はたから見ると犯罪者のように見られているのではないか、警察から見ると取り締まられる方ではないか、そういうような強迫観念が物すごくあって、しかも長い間拘禁されて、売春を強要されて、借金を背負わされて、国に送るお金が終わったら転売されて、そういうような状況が続いているわけですから、そんなに簡単に物を言わないんです。 　だから、二週間では大変にそういうふうにカウンセリングもされないし、体の調子も悪いし、多分、その間物を言う人は本当いないだろうと思います。その間に帰しちゃっているんですよ。六・七日という

それで、これをもっと増やすことができないのかなというふうに思っているんです。経済産業省の場合には、各県の創意工夫によって、一律じゃない仕事を競争でやって、すばらしいところについては皆さんがそれを少しずつ取り入れていくというような手法なんで、十五か所しかやっていないわけなんですが、大臣、ニート五十二万人、フリーター二百十七万人ですか、そういうような数を考えますと、こういう仕事を厚生労働省にきちんともっと広めるようにやっていただく、ハローワークに隣接させてやっていく。六百か所ハローワークがあるとすると、せめてその半分ぐらい広域行政のところには付けていただくようなことを南野大臣の一言でできるような、そういう方向になれないでしょうか。

よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

どうもありがとうございました。 　樋口先生にお伺いしたいと思います。 　一つ目のその神話で、女性活用の進んでいる企業ほど競争力も高い傾向にあることを示しているということでございましたが、これは女性を活用するとなぜ競争力が高まっていくのか、どういういい例があるのかを教えていただきたいのと、もう一つ、国際競争力も上位にランクされているということで、女性の働きやすい国ほどいいんだということでしたけれども、日本の政府がこれを進めていくための政策として何ができるか。もう一つ、今の子ども・子育て応援プランについて、質、量、発想の観点から評価、先生はどのようにされているかをお聞きしたいと思います。

済みません。 　奥山さんにお聞きしたいんですけれども、前にいただいた資料の中で「公園を核とした遊びの環境づくり」というのがありました。今のお話の中でも、子供が集団で遊ぶということが非常に少なくなったというお話だったんですが、このごろ、ベースボールですね、三角のあれですら危険だからもう一律禁止というふうに言われているのを見て、ああ、子供たちだけで遊んでいろいろこう想像力をかき立てたり、そういうことが一緒に遊んでいる中から生まれてくるのに、いろんなことを大人が危険だから禁止するという状況があって、この問題についてひとつ御意見をお聞きしておこうかなというふうに思ったんですけれども、いかがですか。

はい。

はい。

今日は参考人の皆様のお話、本当に参考になりまして、我が意を得た思いをいたしておりました。 　袖井先生にお話を伺いたいと思いますが、私は、国民負担をしっかりして、そして男女共同参画社会を実現して、それが少子化対策だという、三題ばなしみたいなものに関して、今先生がずっとお話をされたお話を伺いながらも答えはいただいたというふうに思っておりますが、北欧諸国の中では、スウェーデンよりも最近デンマークが、家族政策が成功したというふうなことを言われております。 　少子化対策ですから、日本の中でも昔のように産めよ増やせよというような、こういう言葉では語られないわけなんですけれども、期待する人たちの中には、伝統的な家族のイメージというものについて

今日はありがとうございました。 　先ほどの坂本委員の質問ともやや似ておりますけれども、私たちが、こういうプランができましたということで、市町村の皆さんたちとの、首長さんと対話があった場合には、それについての財政の裏付け、税制改革がされたか、それは必ず聞かれまして、ここに検討課題にもなってしまっているんですけれども、なぜそこまで踏み込まなかったのか。 　というのは、エンゼルプラン立てて、新エンゼルプランで、新新と、こうなってきて、一・二九という出生率は全く低下のままで効果がなかったという結果ですから、そこをやっぱり具体的にやっていただきたいなと。高齢化社会の問題につきますと、高齢者の皆さんたちには五十八兆円というお金、予算措置があ

一言だけ。 　その財源なんですけれども、私たち民主党は独自の案としまして、義務教育までの子供一人一万六千円というのを打ち出しておりますけれども、これは、配偶者特別控除、これはもう既に廃止されておりますので、そこで浮いたお金ですとか、あるいは無駄というふうに思われております公共事業、こういう削減で無駄を削減して、子供には十分な子育ての手当ということで決めているということをＰＲさせていただきます。

はい。

続いて、民主党・新緑風会の岡崎トミ子でございます。よろしくお願いいたします。 　これまで制度の谷間にあった子供たちあるいは保護者、こうした人たちに対して行き届いた配慮がなされるようになる、そのことを強く望みます。そして、わがままだと決め付けられてしまったために適切な対応を受けることができなかったというような状況が続いてまいりました。育児が間違っているからだと言われて、決め付けられた保護者の皆さんたちに対しても理解と支援の輪が広がっていくということを私は強く希望しております。 　しかし、今も指摘されましたように、様々な心配される点が指摘されておりまして、特に運用には最大限の注意を払っていかなければならないと思います。殊に、今教師と

続いて定義でありますけれども、この発達支援は、発達障害者に対して、その心理機能の適正な発達を支援して、円滑な社会生活を促進するために行う発達障害の特性に対応した医療的、福祉的、教育的援助を行うと、このようになっているんですけれども、どのような支援が適切な支援であるのか、個々のケースで柔軟に判断される必要があると思いますが、いかがでしょうか。どのような援助をどのような仕方で行うのかということの判断については、今おっしゃってくださいましたけれども、本人そして保護者、そうした意思を最優先すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

本人が訓練して変わるというようなことが強制されない、周りが、社会全体が、自分たちが変わっていってきちんと支援していく、適切な情報を提供して、適切なアドバイスを受けて、そして周り自身が、やはりその本人自身の希望が達成されるような、そういうような環境を作っていかなきゃいけないというふうに思います。 　早期発見と早期支援ということについて、神本さんも触れておりましたけれども、診断を契機とする治療の強制、あるいは不合理な差別の温床となる可能性が心配だということ、私のところにもたくさんのメールが届いておりました。 　そこでやはり、改めてなんですけれども、投薬の強制あるいは副作用の心配というようなことがありますので、こういった面で強制されな

そこでなんですけれども、今その発達障害をきちんと診断してくれるというお医者さんの数は全国で二百人というふうに聞いているんですけれども、子供十万人当たりの児童精神科医、その数は、九六年の調査ですけれども、スウェーデンでは十二・五人、スイスでは十二人に対して日本は〇・三五人しかいないという、こういう状況なんですね。 　現在の制度では、子供にかかわる医療というのはすべて高収入につながっていかないということのために、小児科自体が大変少ない状況にあるし、減りつつあるというふうにも聞いていて、大変厳しい状況の中で働かれているわけなんですけれども、けがとか病気とかレントゲンとか、そういう場合の検査とか薬の処方は割と短時間で病院の利益に結び付ける

その際に、仕組みの透明化というのは大事だと思います。専門家医だけの判断ではなくて、親も納得できるということがすごく大事だと思いますし、その専門家の判断が早期に行われた場合には、やはり説明責任が後からきっちりできるということをやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

次に、提案者に発達障害者支援センターについて伺いたいと思いますが、これを新たな天下り先にしないということは十分押さえていただきたいと思います。 　この機能を果たすものとして私は期待をしていきたいとは思うんですけれども、これ年間二千五百万円の低予算ですよね。そして、設置箇所も不十分だと言われている中です。ですから、今後専門性の高い機関として役割を果たせるようにしていく必要があると思いますけれども、多様な発達障害児、発達障害者、そして保護者、本人の気持ち、ニーズに適応した運営がこの中では必要だというふうに思います。つまり、センターの独走にならないということは大事だと思っておりますが、いかがでしょうか。