岡崎トミ子

是非前向きの取組をお願いしたいと思います。 　内閣府に伺いたいと思いますが、その相談及び情報の提供について、どこがその部署になっているのか、その窓口ですね、それから専門の窓口を置くのか、聞いておきたいと思います。

是非専門の窓口を置いていただきたい、どこに行ったらいいのかをまず明確にしておいていただきたいということをお願いします。 　次に警察庁に伺いたいと思いますが、最初に被害者の方が出会う最もその確率が高いのが一線の警察官だというふうに思います。現場でばったりと出会う、駆け付ける、それから、その後で警察や交番に駆け込んでいく、後から相談をする、そういう意味でも警察官に出会うことが非常に多いわけなんですけれども、その最初に出会った警察官が的確にその相談に応じていく、的確に情報も提供する、このことが決定的に重要だと考えております。関係者の皆さんの御努力でそれぞれの措置も取られているというふうに思っておりますけれども、必ずしもそうした措置が、十

今おっしゃったのかもしれませんけれども、最初にだれが出会うか分からないので、警察官すべてが共通の認識を持つということで徹底をしていただきたいというふうに思います。それから連携が始まっていくというふうに思っております。 　それで、女性警察官の絶対数が少ないのではないかということは、四千六百人でしたでしょうかね、各警察署の相談窓口や刑事課にそれぞれ最低一人は女性警察官がいてほしいというふうに思うんですね。で、相談窓口対応に当たることができる女性警察官の数を数えていただきたいなというふうに思うんです。あるかどうかですね、各それぞれの警察署、刑事課ですね。 　お伺いしたいのは、各警察署の相談窓口、刑事課における警察官、女性の警察官の数と

そこで、更にお聞きしたいのは、ＤＶの調査を至る所でしているわけですけれども、結局、その警察署に行って、相談事例どんなふうにまとまっているのかをお聞きしたところ、統計として、このＤＶのことに関してどのような相談があったのか、そしてそれにはどのように対処したのか、そういう統計がないということなんですね。 　やはり、警察庁としては書式が共通しているそういう統計を取っておくべきだと思います。各警察署からそれが上がってきていないから分からないという状況なんです。個々にはやっているんですけれども、全体どうなっているのかということをやはり是非同じ書式の、書式の定まった統計というか、そういうことをやっていただきたいと思いますけれども、いかがですか

これからもＤＶ被害というのはあるだろうというふうに思います。まだまだ潜在的になかなか表に出てこない問題でもありますので、是非、今後のためにも定まった書式で統計を取っていくということについてお願いをしたいというふうに思います。 　昨年の十月の二日に、「被害者のための正義は日本においてどう実現されるべきか」の第一回のシンポジウムが行われた報告書が出ておりまして、この中には、二十年、三十年さきからこのことにも取り組んでこられたアメリカですとかドイツ、イギリス、そういう例がございます。 　その中に、一つ私が大変印象的だったのは、カナダのエドモントン市の警察のことでございます。被害者援助戦略部という専門的な部署を設けていて様々な取組をして

よろしくお願いいたします。 　次に、厚生労働省に伺いたいと思いますが、精神的に傷付いた被害者の相談に応じていくためには、相応の心構えとスキルが必要だというふうに思っております。カウンセラーの配置と職員に対する十分な研修が不可欠だと考えておりますが、現在どういう措置が取られているか、そしてそれは今後どのように改善していくのか、お伺いします。

心的外傷後ストレス障害というような、事件が起きて、ずっと、しばらくたってから起きてくるものですけれども、ＰＴＳＤ、実はこれも保険が利かないので大変なわけなんですけれども、対策について研究、専門家による育成、大変急務だと思います。 　これもアメリカの例なんですけれども、アメリカの司法省が一九九六年に出した、現場からの新たな指針、二十一世紀の権利と被害者という報告がございますが、この中に、犯罪被害者問題を国の教育制度のあらゆるレベルに取り入れていると。司法と被害者にかかわる専門家や支援提供者が、大学あるいは専門教育の一環として総合的なトレーニングを受けて、そして現場において継続的に学べるようにする、この必要性について指摘をしております

重要だというのは、長期に掛かる、だから大変悩ましい。そのことに関してどこまで支援していけるのかなというふうに思うんですけれども、長期入院が、通院が必要になった場合、入院じゃなく通院ですね、その場合の費用の負担、これを支援者は求めているわけなんですけれども、犯罪被害者の給付金法、これですと、対応にも限界があるのかなというふうに思いますけれども、今どのようになっていますでしょうか。

是非そのＰＴＳＤというのを、長期に掛かる問題ですので、しっかりと見詰めて援助を続けていただきたいというふうに思います。 　次は、提案者に伺いますが、犯罪被害者の意見の反映、それから透明性の確保というのは大変大事だというふうに思っておりますけれども、この文面では、犯罪被害者等の意見を施策に反映させるための制度等を整備する等必要な措置を講ずる、これは国と地方公共団体に求められておりますけれども、これはどのような制度と措置というのを想定しておりますでしょうか。

ありがとうございます。 　そして、提案者に続いて伺いたいのは、透明性の確保なんですが、国と地方公共団体が様々なことを行うときに、この透明性の確保というのは民主党が最も重視している点の一つでありますけれども、この法案についての透明性の確保に関する規定は法案の成立に向けた与野党の真摯な協力でこれが加えられたというふうに聞いておりますけれども、この規定の趣旨はどこにあって、その趣旨が生かされるためにはどういった運用が必要とお考えでしょうか。

ありがとうございます。 　時間が迫ってまいりましたので、ちょっと質問を飛ばすことになって大変申し訳ございませんが、法務省に伺っておきたいと思いますが、犯罪被害者の方々の司法への参加なんですが、被害者が不幸にして亡くなった場合の遺族への司法の参加、これが大きな論点になってきたと思います。被害者の参加というのは、被害者の心の傷が回復するきっかけ、回復のプロセスになっているということ、真相究明が深まるということ、それから加害者自身が罪の意味を理解して立ち直ることにもつながっているということがございます。 　こうした効果というのは、実はこれまでも国際刑事裁判所や、それぞれアフリカあるいは東ティモールで行われた真実和解委員会でも大切にされ

真相究明と、理不尽にその被害を受けてしまって、それの責任は自分でないということを証明したいというのは被害者の気持ちだろうというふうに思っておりまして、司法に参加するということは大変重要なことだというふうに思っております。そのことが被害者自身の痛みというものをいやす意味でも大変重要だと、これまでにもそうした要請があったこと、そして長い時間にわたって被害者の意識とか無意識のレベルにおいて苦しみ続けることが少しでもいやされるように、是非お願いをしたいと思っております。 　もう本当に一問しか残されておりませんので、再発防止について警察の方に最後に伺っておきたいと思います。よくお礼参りというようなこと、怖いというようなことがございますけれど

最後に一言。 　こうした犯罪の被害者に対してきちんと支援をするということだけではなくて、犯罪が起きる状況についての警察庁における犯罪の原因の究明、研究ですね、なぜこの犯罪が起きたのかという、そこの研究というのが大変これから重要になってまいりますので、犯罪防止施策の強化、大前提だという認識に立って警察は頑張っていただきたいというふうに思います。 　提案者の皆さん、ありがとうございました。

二回にわたって少子高齢化という問題について参考人の方々からお話を伺いました。 　私、内閣委員会で少子化社会対策基本法の質疑をして、それを通して少子化対策をどうしようかということについてずっと考えてまいりましたけれども、ちょうど九〇年、国会に送っていただいたときの一・五七ショックという問題でこの対策の充実をというふうに思ってまいりましたが、この調査会で参考人の方々がおっしゃったことは、人口減少社会が避けられないのだということですよね。それは、労働力が低下し、非常に経済的な問題についても右肩下がりになってくるんだということでありまして、それが少子化対策でも、あるいは出生率を向上させる、そういうことであっても、外国人労働者を入れても、そ

私は、ただいま可決されました民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律案及び民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党の各派及び各派に属しない議員黒岩宇洋さんの共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律案及び民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、両法律の施行に当たっては

どうもありがとうございます。 　先生、お子様は何人なんですか。

ああ、そうですか、やっぱり。済みません、そんな余計なことを聞いたりしてなんて、ごめんなさい。 　いや、少し、ちょっと元気を出さなきゃいけないかなというふうに思いまして、先月十月二十一日の読売新聞を持ってまいりました。これは、フランスの出生率についてＶ字回復だというふうに出ているわけなんですが、そっくりそのまま外国の政策を日本の中に生かすのは難しいかもしれませんが、一九九四年に合計特殊出生率が一・六五まで落ち込んでいたものが二〇〇〇年に一・八八となって、二〇〇三年に一・九一というふうな記録になって、日本ではもうベビーブームなんていう、こういう言葉は死語になっていますけれども、新しいベビーブームだということで、今日からは日本農業新聞で

一言。 　待機児童ゼロ作戦を今政府は進めているわけなんですが、例えばこれがゼロになったとしても、女性が保育所の送り迎えあるいは病気対応ということですと、男女共同参画という視点からは私は成果というか効果というか、それが薄くなるということもありますので、是非、男性の家族、家庭参加ということについても今後とも忘れないでお願いをしたいというふうに思っております。

今日は皆様ありがとうございました。 　事前に、私、参考人の皆様の主要論文を読ませていただきまして、まず、阿藤先生が書かれたものの中に婚外子の問題と同棲の問題について触れてありました。私、内閣委員会で少子化社会対策基本法、この法案を審議いたしましたときに、議員立法ですので、自民党では中山太郎さんがお出になっていらして、この婚外子の問題について、差別をされて裁判に持ち込んだ人の私の方に申出もあり、そのことをちょっと研究をしてみたいと思ってそのことについて質問いたしましたときに、最終的には婚外子差別をしない方向でやっていくべきではないかということで法案は成立をしております。これは、附帯決議にもそうした、社会を推し進めるということではあり

ありがとうございます。