岡崎トミ子

ありがとうございました。

民主党・新緑風会の岡崎トミ子でございます。よろしくお願いいたします。 　まず最初に、構造改革特区について村上大臣にお伺いしたいと思いますが、二〇〇三年に構造改革特区がスタートいたしましてから一年施行されてきたわけなんですけれども、この規制緩和が全国展開されましてから大体どのぐらい、何件ぐらいになったか、所信の中でも述べられておりますけれども、三百八十六の特区が認定されたと、二十六の規制の特例措置について全国展開が行われるということが決定されているということなんでございますけれども、この全国展開の評価ですね、どのようになっておりますでしょうか。

今大臣もお触れになりましたＮＰＯ、殊にその福祉輸送ですね、この問題に関してお伺いしたいんですけれども、これは道路運送法八十条の規制緩和ということで全国展開しておりますけれども、ＮＰＯと警察との間でのトラブルというのは起きておりませんでしょうか。

じゃ、結構です、それじゃ。 　実は宮城県の問題なんですけれども、今年の一月に我が河北新報のところに、ＮＰＯが移送サービスを行うということが新聞に発表されました。それを見たタクシー会社の方が、こんなことをやっていいのかというふうに問い合わせがあったということなんですね。ですから、これは東北運輸局宮城運輸支局の方がそれをとらえて問題があったということであれば、まずそこで行政指導ということを行わなければならない、そういうことの通達も出されているわけなんですけれども、実はここで指導しないで一気に警察の方に行ってしまったんですね。 　警察はどういう見解になったかというふうに言いますと、まず法に触れていると、検挙しようと思えばいつでもできる

そうしますと、この運営協議会がなければきちんと活動することができないとすれば、全国に運営協議会どのぐらいできておりますでしょうか。 　それと同時に、この運営協議会ができなくて、そして活動するということでありますと、そういったＮＰＯは逮捕されると、こういうふうになるんでしょうか。

三千三百ぐらい自治体がありますから、今の数は大変少ないというふうに思うんですが、この重点指導期間、猶予期間ですね、この二年間が終了するまでに自治体にその運営協議会、これがすべて設置されると考えているか、もし設置されていないという、今の数が大変少ないということであれば、その原因の分析はされておりますか。

改めて、警察とＮＰＯとの関係ですので、警察に対して今日のこの質問の機会を機にきちんと指導徹底していただけますか。

運営協議会を作ることが大変難しいということなんですけれども、岡山、神奈川では県に設置して広域に活動できるというようなことをやっているわけですね。本当は市町村が主宰をしてやらなければならないんだけれども、県、市の中でまたがって広域的に活動するというような場合に県に設置するというような方法もあるようなんですが、いろんな手間を省いてこういう方法はいいんじゃないかというような例がありましたら、教えていただきたいと思います。

県単位で設置するということは可能ですか、これからも。

今回のことはこの宮城県のこのＮＰＯの問題だけではない全国で起こり得ることですので、移動ネットの方で要望していることでありますけれども、改めて本省、国土交通省から他の省庁に対して周知徹底してもらうこと、それから運輸支局から各警察に対して周知徹底してもらうこと、それから各警察から各市町村への警察に対してきちんと周知徹底してもらうこと、この連携は今ここでお願いして、していただけますでしょうか。

宮城県の場合では地域の中で住民型ＮＰＯ活動の位置付けということをして、地域全体で移動サービスを行っている人たちの必要なこと、障害を持つ人やあるいは高齢者でありましたり、もっと実はもっと広げて幼児に対しても、あるいは一時けがをした人に対しても妊婦に対してもといういろんな要望があるんですけれども、そういう総括的な形でこれから地域活性化のためにこうした人たちがその権利をきちんと位置付けて活動することができるようにしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

よろしくお願いいたします。 　一時間しかなくて盛りだくさんなので、次に行きたいと思いますが、障害者の権利条約に関して質問をさせていただきたいと思います。 　村上大臣、御退席していただいて結構です。

今年の八月二十三日から九月三日まで、ニューヨークの国連本部におきまして障害者の権利条約の特別委員会が開かれました。私も民主党から派遣をしていただいて参加をさせていただいたわけなんですけれども、ここで大変びっくりいたしましたのは、角参事官が日本を代表して発言をなさるわけなんですけれども、この国連の歴史始まって以来とも言われている、ＮＧＯの皆さんたちが一緒に参加をされたんですね。それで、金政玉さんとか東弁護士とか、車いすの人が角参事官のわきに座っていて、発言をされる前後に相談をしながら発言をしているという姿でした。そして、ずっと会場を見渡しますと、手話通訳の方が一人の障害者に対して二人から三人ぐらいいらして、次々に時間を替えながら、大体

先ほど申し上げた東弁護士というのは、ＤＰＩ日本会議条約担当役員として、障害者当事者とそれから介助をされる方と二人、政府代表団の中で、費用ということで申し上げますとこれ出していただいているということなんですが、実は延べ三十人のＮＧＯが参加したんですね。そうしますと、この期間も長いですから全部出ることはできないわけなんですけれども、今後、交渉が長引くとなかなか参加することも困難になっていくのではないかという声を聞きました。殊に、エクアドルの議長を表敬訪問いたしましたときに、一年間でやるということをおっしゃっていましたけれども、一年間でやるのは大変難しいのではないか、二年から三年掛かるかもしれないというふうに言われておりますけれども、そう

今後とも支援、協力、よろしくお願いをしたいと思っております。 　これは一般論としても言えることなんですけれども、私のように英語ができない人間が例えばそういう国際的な会議に出たときに、延べ三十人の中には、通訳の方を三人こちらから連れていって、私たちはその中身を全部知ることができたわけなんですけれども、じゃ、一般に地域の社会の中で障害者が大勢いらっしゃるわけですけれども、そういう方々にこの国際機関での議論、その中身を共有する工夫というのが大変大事になってくると思いますけれども、そのための工夫というのを、私たちもこれまで国際文書を日本語で分かるようにホームページで発表してほしい、こういうことも要求をしてまいりましたけれども、こうした工夫

一般の方々にもっと広く知られるような方法でということを今後とも運動を続けていきたいというふうに思っております。 　今回は条約の中身での教育の問題についての議論はなされなかったわけなんですが、これまでの議論というものがあろうかというふうに思っております。今回、参加をしました当時は人権大臣でありました原口ネクスト大臣、私どもの大臣は、労働と合理的配慮についてサイドイベントの方で発言をし、石毛えい子衆議院議員の方も合理的配慮、教育という問題について発言をしておりまして、私も障害者基本法の改正のときに、統合教育は条文としては盛り込まれず、交流、共同学習ということでなったわけなんですけれども、認定障害児から漏れた児童がどれだけ普通学校に通っ

はい。

国内でもしっかりとした議論で、この権利条約で統合教育を目指して障害を持つ人、持たない人、分け隔てられることのない教育というものを目指して今後とも働き続けていきたいと思いますが、官房長官がお見えになっておりませんので、ここで御意見をいただけませんので後ほどいただくといたしまして、障害者基本法に関してお伺いしておきたいと思います。 　今、障害者計画というものが策定されているわけなんですけれども、この委員会に今の国連でも当事者の参加が大事だということについては、自民党の八代議員も国連で発言をしていらっしゃいまして、当事者の問題については当事者が行って発言をすることが大事だということを国連でおっしゃっているわけなんです。 　ところで、こ

国の支援というのを是非当事者参加を促すためにしていただきたいというふうに思っているわけなんですね。中央の方ははっきり、障害者施策推進協議会において障害者の意見を聴いて障害者の実情を踏まえた協議を行うことができるように配慮されなければならないといって、地方もやっぱり同じなんだと。様々な意見を反映するために特別な配慮をお願いするという通知を出されているわけなんですけれども、これは徹底されているでしょうか。政府としてしっかり働き掛けを行ってほしいと思いますが、いかがですか。

ここで官房長官にもお話を伺いたかったわけなんですけれども、御到着になりましたら官房長官の御意見も伺いたいと思っております。 　次の質問に行きたいと思いますが、人身取引問題についてお伺いいたします。 　私は、国連にも参りまして、その後ですぐタイとカンボジアに行ったんですけれども、実はアメリカ国務省の方から、日本、人身取引ということで、その受入れ国になっていると。これは国際的に言えば、二〇〇〇年にこのことに関する議定書があって、そして二〇〇二年には人権高等弁務官の方からガイドラインも発表されて、その間、このブランクが二年間もあるんですね。そこで、多分アメリカは、アメリカに言われてなあという思いも私、あるんですけれども、これ、監視対象