岡崎トミ子

そこで、大変重要になってきますのは、どうも今まで日本が取り組むとなりますと、警察の方でできること、法務省でできること、厚生労働省でできることというふうに縦割りでやって、どうぞそれぞれの省庁でやってください、内閣官房というのは、それらについて、まず会議を招集して、集まっていただくだけではないかという声も聞かれてくるわけなんですよね。もちろん、ヒアリングをされたり、ＮＧＯ、ＮＰＯの御意見を聴いてくださったりということも当然されているわけなんですけれども、このリーダーシップというのが大変重要だし、何を言いたいかといえば、実は、今のところ国がやろうとしていることは、刑法でしっかりこの人身売買というのを、強制労働も強制売春も臓器売買することも

強く要望しておきたいと思いますが、被害の防止、被害者の救済、保護、その法制度というものについて今皆無となっておりますので、是非この新法の中に位置付けていただくように検討していっていただきたいと思います。 　その際、その被害者が日本の中でどう動いていいか分からないわけですね。しかも、ずっと強制売春の期間が長くて、もう本当に精神までずたずたになって、そしてその犯罪者として強制退去させられるということがずっと行われてきたわけなんですが、何としてもこの水際のところでというか、窓口のところがはっきり分かっていて、そこで対処できたら随分救われていくのではないかというふうに思っているんですが。 　その窓口は今後は婦人相談所ということで、私はそ

今のお話の中に、ポリスボックスのところに駆け込んでいったらその人を婦人相談所にお連れするということなんですけれども、連れていっていただければいいと思いますよ。この人が被害者なのか犯罪者なのかということの見極めですね、それが本当に警察官の中でできるなら、本当にいいと思います。そうしていただかなければならないとも考えておりますけれども、私は当然警察にもやっていただきたい。一人一人がこの人身売買というのを、犯罪ということを摘発していかなければならないし、被害者を保護していかなければならないということですから、それは是非やっていただきたいというふうに思いますけれども、様々にアイデアもありますので、今後、今日は議論している時間がないので申し上

被害者の方は長年強制売春で心も体もずたずたになって、さあ逃げ込んでいったところが婦人相談所で、そこのところで、本当は通訳を付けて日常生活の中で心を開いて、相手は犯罪組織、組織犯罪ですから、暴力団ですよね。この日本においても、タイにおいてもカンボジアにおいても、諸外国でもそれはもう組織犯罪、そういうところですね。 　そこで、いつ心を開いて、そして本国にいる家族の人たちにもその被害が及ばないというためには、本当に精神的なケアとか医療のケアとか行われて、そして初めて犯罪ルートということについても証言してもらえるんですね。今回のこのことをきちんと犯罪だというふうにしていくためには、この被害者の証言が大事だし、被害者にかかわっている人たちの

多分、今の運用という言葉の中でやる気はないなということをはっきりと読み取ることができますが、予算措置は講じますか。

そうしますと、婦人相談所は二週間ですが、その後、民間シェルターの方できちんとやれるように、そこには予算もきちんと措置されるというふうに考えてよろしいんですね。

今のは質問に答えていないので、今日ここでずっと十五分ぐらいやりたいところなんですが、そうもいかないので、あと詰めていきたい、これをきっかけにしていきたいというふうに思っておりますけれども。 　今、国で考えているのは行動計画ということですので、その行動計画に盛り込むためには、今お話にもありましたように、ＮＰＯとＮＧＯ、ここの実態の調査をしてこられた方々のお話をしっかり聞くということ、そのことが盛り込まれるということが大事だと思いますが、その点に関しましては内閣官房審議官の方にお伺いできればと思います。

外務省にお伺いしたいと思いますが、その国際会議にお出になる際、やはりこうしたこれまでのシェルター的な活動の中で、被害者の保護ということで全面的に移動の女性の皆さんたちを保護して救済してサポートをしてこられた方々、こういう方々を是非政府代表団という形ででも加え、そして事前事後の協議での意見交換を充実させていただきたいと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。

よろしくお願いいたします。 　タイとカンボジアの国境、そしてタイ全体の様々な視察に関しましては同じ内閣委員会の神本美恵子さんと御一緒したわけですが、神本さん、ＤＶ防止法、これを議員立法でみんなで本当にいいものを作り上げて御苦労されたわけなんですが、女性の権利は人権ということで、私たち一緒に参りまして向こうで大変びっくりいたしましたのは、その根本原因となっているのは貧困だと。児童労働で五歳から十二歳ぐらいの子供たちが市場の片隅で、雨の後、本当にはっきり言うとウジ虫も一杯あるようなところに座ってカエルの内臓を取ったり、バッタの羽取りとか、そういう仕事をして五十バーツを稼ぐと。子供が稼がなければならない。それで、その子供が親から切り離さ

よろしくお願いいたします。 　そこで、官房長官、今ちょうどこの人身取引のときにお入りになられたのでお聞きいただけたというふうに思いますけれども、ＮＧＯなどからは総合的な法制度を求める声が大変強いわけですね。日本は刑法を改正することと行動計画ということで別のアプローチを取っているわけなんですけれども、なぜ総合的な法整備ができないのか、まずこのことについて一言御説明いただきたいと思います。

組織犯罪ですから、どうぞその組織犯罪にめげずに頑張っていただきたいと思います。今、おっしゃってくださったことを決意というふうに私は受け取っていきたいというふうに思っております。 　次に、もう敗戦から六十年がたって、戦争というものについて知っている人たちもだんだん少なくなって語られなくなって、しかし、こういう状況の中で戦後補償を求めて、日本を何とかしてほしいという訴えを裁判であるいは運動の中でも言われているわけなんですけれども、実は私は、戦時性的強制被害者問題解決促進法案ということで、この内閣委員会において、いわゆる慰安婦とされた人たちの公式謝罪、そしてそのことによる補償、人間の尊厳の回復ということを求めてこれまでにも議論をさせてい

私たちがずっと申し上げてきておりますのは、その次にも触れますけれども、福田官房長官時代に私、内閣委員になりまして、度々この問題で申し上げましたところ、福田官房長官の口からも謝罪という言葉が言われるようになりまして、遅まきながら時代はそのようになっていったのかなという思いをいたしました。感銘深く実は感じたわけなんです。 　あらゆる機会に謝罪の気持ちを伝えてきて、その謝罪の必要性を表明されてきているわけなんですけれども、正確な言葉で申し上げなければなりませんので前のを持ってまいりましたが、私は、今までのことですべていいんだというふうには考えるべきではないと思います、日本の言ってみりゃ消えない歴史なんですね、過去の歴史なんですよ、そのこ

この慰安婦問題は国際法に違反すると、私たちは参考人質疑のときにもそういうような答弁をいただいているわけなんですけれども、重大な人権侵害だということまでは官房長官の段階でも認めておりまして、人道に反する罪と福田官房長官は認めたわけなんですけれども、この点に関しても同じ見解でしょうか。

実は、フィリピンの議会の上下、上院、下院ですね、この戦時性的強制被害者解決促進法案、一刻も早く早期にこれを成立させてほしい。韓国でも台湾でも国会で全会一致で決議を上げているという状況でございますが、最近のことでいいますと、十月二十二日に韓国におきましては慰安婦被害者の名誉と人権回復のための歴史館建立を求める決議というものもなされておりますけれども、こうした最近の動きに対する政府の評価と対応方針、いかがでしょうか。

これまでお会いしました韓国でのキム・スンドクさん、八十三歳でお亡くなりになりました。フィリピンでお会いしましたバリサリサさん、車いすで大変な闘士でした。演説のすごいうまい人だなというふうに私思っておりました。彼女も八十四歳で亡くなりました。八十人以上の人たちがもう次々亡くなっておられるわけなんですけれども、私は、被害者の方々が度々日本においでになっておられます。こうした方々の声をしっかり受け止めるということで、官房長官、いかがでしょうか、こうした方々の実際に声を聞いていただくということの対面の機会を作りたいと思いますけれども、是非お話を聞いていただきたいんですが、いかがですか。

是非よろしくお願いします。 　質問を終わります。

私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました政府案提出、公益通報者保護法案に対して、反対の立場から討論を行います。 　公益通報者を保護する法律、それは、公益のためにやむにやまれず通報を行った通報者を保護することによって私たちの社会を正義感に基づいた勇気ある行動が報いられる社会にする法律であり、行政や企業の不祥事が私たちの生命、健康、財産に被害をもたらすことを防ぎ、また不正が正されるようにする法律であるはずでした。 　私たち民主党は、正にそうした法律として、公益通報者を保護する法律の必要性をいち早く訴えてまいりました。しかし、残念ながら、今日この場で採決されようとしております政府提出の法案は、私たちの期待したものとは

おはようございます。民主党・新緑風会、岡崎トミ子でございます。 　昨日の質疑を少し詰めておきたいと思います。 　まず、通報対象事実の拡大についてでございます。昨日は、薬害エイズ、シックハウス、回転遊具、六本木ヒルズの回転ドア、承認されている殺虫剤の中に爆発しやすい成分が入っている問題、一つ一つ取り上げました。やはり罰則で担保された法令違反を対象にしただけでは国民の生命、財産、身体、そのほか利益の保護は図れないということがますます明らかになったというふうに思います。法令違反一般を対象にすることはもちろんですが、例えば生命、健康に重大な影響を与える事実も対象にすべきだと思います。 　これと少し似た議論を思い出しましたが、一九九九年

昨日の議論から、議論しても進めることができないというふうに感じるんですけれども、大臣がおっしゃるように、明確化を図れば図るほどそこから漏れてしまう事項が出てきます。 　昨日の参考人質疑で浅岡参考人が強調されておりましたように、そうした漏れを補うために一般条項が必要だということをおっしゃっておりましたが、イギリスの英国公益開示法ではその問題の性質が特に重大である場合にすべての事情を考慮して開示を行うことが合理的であること、これを通報の要件として広く拾っているというのがとてもいい例なんですね。 　昨日の議論でも争いがないように狭く保護をするという、対象を限定していくという、そういうことか、それともやっぱりできるだけ広くして保護しよう

昨日の答弁でイギリスと日本では制度が違う、条件が違うということで、イギリスには雇用審判所があるが日本にはないということだったんですが、日本では一体、裁判が始まりますと長く掛かるんだということも昨日ございました。長く掛かる裁判に労働者を巻き込んでしまったのでは本当に大変なので、通報対象事実を狭く絞って明確化すべきなんだということの御説明だったと思いますが、この日本の審理が長い長いと言われるんですが、一体どのぐらい掛かるというイメージで話をされましたでしょうか。