一九九一年の民事既済事件の平均審理期間は、相手が出席して争った対席判決ですね、これで終局した事件で十九・七か月だったんですが、それから十年後の二〇〇一年には十三・二か月に短縮しております。審理促進の流れはその後も変わっていないということでございます。 今国会ではまたこの労働審判法というのが成立しているわけですね。これによって二年以内に労働審判制度がスタートするわけで、ちょうどこの法案がスタートするときと二年二年で全く同じような時期になるわけなんですけれども、例えば解雇や賃金不払などの労働紛争、これを迅速に処理しようというようなもので、この労働審判法ですが、労使双方から五百人ずつ採用する方針だということですから、労働調停審判員千人
いや、またコンセンサスと言われると、私、またこれを手に取ってアンケートの調査結果というふうに言わなきゃならなくなっちゃうんですが、昨日同じことを言いましたから繰り返しませんが、一部上場企業ですとか、労働者ですとか、この法制度というのをしっかりと求めていて、内部告発をしようと思ったらするかということに対して、します、もう七九％ですよ。組織内部で不正な行為、違法行為が行われることを知ったときあなたなら上司に通報しますか、はいと答えて、その通報を無視した場合には告発しますか、告発する、七五％。非常に高い確率でやっておりますから、希望を持っている人たちが一杯いるということを、コンセンサスが得られていないと言うと、またこういうふうに言わなきゃ
何か危ないなと思ったとき、これは何法の違反か、例えば労働者だって業務上過失致死傷罪というのを思い付くと思いますか。
いや、本当、そこは難しいなというふうに思うんです。局長のおっしゃるようなことには、なかなか労働者はそういうふうにはなりにくいと私は思うんですけれども。 もう一つ、通報先のことも問題なんですね。もう一度確認なんですが、この業務上過失致死傷罪の場合に、所管官庁はどこでしょうか。
結果的に業務上過失致死傷罪が問えないようなケースについて、警察が、また死人やけが人が出ていないときにですよ、こういう段階で今まで動いてきましたか。
建前的にはそう言わざるを得ないと思いますが、実際は検察、警察というのは死人やけが人が出る前に動くというのはない、それで不祥事にもつながっているというのがただいまの現実だというふうに私は思っております。 具体的にどういう法令が政令で定められるのかということで、昨日明確なことは何も聞かせていただけなかったと思うんですが、一晩明けて、検討は進みましたか。何本ぐらいの法案が指定されるか、方針は出ましたか。
昨日は四百八十九本のリストを出した、私の方では、それは正式なものじゃないのでなぜ引っ込めたのかと言ったら、引っ込めたんじゃないというふうにおっしゃって説明をされておりましたけれども、じゃ、あのリストは一体何だったのかなと。つまり、あの四百八十九本はどうやって集めたんでしょうか。内閣府が全部自分で集めたんでしょうか。所管庁にそれぞれ発注されたんでしょう。こういうものを出してくださいというふうに出して、各省庁が出した結果が四百八十九本になったんじゃないんですか。
済みません、そういうことを聞いてないんで、ごめんなさい。
局長ちょっと飛ばしてしまったんですけれども、つまり私は、各省庁に依頼をして、それで今おっしゃられた生命、身体、財産にかかわるものに関してリストを出していただいたわけですよね。全く内閣府だけで、四百八十九本をこういうものじゃないかって各省庁に全くお願いしないで、内閣府だけでなさったんですか。
それじゃ、こちらで集めたものを省庁に出して見てもらったということは、粗チェックというのはできたって感じでよろしいですか。
それでは、これから一本一本精査していくというようなことでございましたけれども、政令で指定するということのポイントですね。どういうポイントでそれを精査するんでしょうか。
局長、また飛ぶんですよ。 結局は自分たちで精査していって、そしてパブリックコメントというふうにいくんですが、今ここで、国会で審議をしているということが大変重要なことだと私は思っていて、昨日は独占禁止法と道路運送車両法について入るか入らないかということについてお聞きしたんですが、薬事法のことについても言いましたし、建築基準法についても触れました。 それについての回答はいただいていないわけなんですけれども、こういうことについての判断に向けてどんな精査をしていくのか、現在どのような状況か。昨日のに加えて、薬事法や建築基準法、これ今大変注目もされておりますので、それぞれ分析状況がありましたらお知らせいただきたいと思います。
そうすると、例えば正に道路運送車両法というのは今非常に問題になっていて、こういうケース、だれでもがこういう問題に関して重大な不祥事だというふうに思っている、こういうケースについて、それから、これまで問題になっていたというものも一杯あるわけなんですが、そういうものを指定するのだというふうな過程で考えていきますと、昨日の段階でも、全部後追いですよね。全部後追いです。物が起きてからの全部後追いになっちゃうんじゃないんでしょうか。
多分、意見が少しずつ違っているからこういうふうに擦れ違っているというふうに私も分かるんですけれども、やっぱり過去に学びながら作業をすることが重要だ、これは確認できると思うんですが、しかし、通報して不祥事が判明したケースに学んでいくということも大事で、そして、これまでに起こった事故をもう事前に分析をして、起こったら起こったらというその事実だけじゃなく、過去に起こったたくさんの事実を分析して、その原因がどの法令にあるものだったんだろうかと、関係するものかということを挙げて、そしてきちんと決めていくということが重要だというふうに思うんですね。それについてはいかがですか。
この七つの法のほかに、八つ目のところで、個人の生命、身体そして消費者の利益の保護とか環境保全、公正な競争の確保その他国民の生命、身体、財産その他の利益の保護とありますが、そのほかの利益はここには何が入りますか。
私、政治資金規正法ですとか公職選挙法ですとか載せないということになったということを、昨日簡単にそれを言ってしまいましたけれども、今日それについてはお聞きしませんけれども、いろんなものが入る。私はいろんなものを入れるべきだというふうな考えを持っているわけなんですね。そして、国民の生命、身体、財産に当たらないようなものであったとしても、そのほかの利益の中に入れていくべきだろうというふうに考えているんですけれども、昨日の御答弁の中で、法律が改正、廃止されたりするので、一々それを、法律を入れてしまうと、これは改正されました、廃止されました、書き換えなきゃいけないので、それでそれを何か政令に落としてしまったというか、落とすという言葉は合わない
そもそも、最初に違法と判断しなかったというのはなぜでしょうか。
とにかく、直ちに法令違反と分からない、多分法律の専門家でも行政の専門家でも分からなかったんですね、この結果として。それから、一般の労働者にこの法案が求める法律の知識、それを要求するというか、大臣もこれについては持っているだろうというようなことで昨日御答弁されているんですが、どう考えてもやっぱり無理ですね、そういうことでいいますと。ですから、ごく一部の詳しい人以外は公益通報するに値しないと言っているように私には聞こえてしまうわけなんですけれども、どうなんでしょうか、この辺。
例えば業種ごとにどのような事例が公益通報の対象となるか具体的に示すなど、労働者にとって分かりやすい広報に努めたいということも御答弁としていただきましたが、一体どのような広報をすれば十分だと考えているのか。まともにやろうと思えばこれはもう本当に際限がなくなっていくというふうに思いますが、いかがでしょうか。
文句ばっかり言っているような感じに取られては困るんですけれども、解釈指針を出したりハンドブックとかというのを、いいように思いますけれども、何となくその具体的な例というのが、公益通報の対象となると考えられているような事足りるケースしか載せない、ちょっと待て、それは保護されないとか、何か出てくるのが想像できるという感じなんですけれども、こういう場合は通報してよいみたいな、分かりやすいもので、でも限定してしまわないということを、私は是非、保護の対象を本当に広くしてほしい。 もう中学校の段階からこういうようなことについて勉強もしながら、本当にみんながきちんと分かるようなことでもしない限り、特訓コースでも作らない限り、私は一般の人たちがこ
