岡崎トミ子

大臣は、労働者は一般国民とは異なって、自らが従事する事業に関連する情報については一定の知識を有していると考えているというお話は昨日しましたよね。失礼いたしました。 　それで、次の質問は、もうちょっとできるわけですよね。昨日の、そうですね、昨日のその議論の中でＮＰＯの問題が出てきておりました。環境問題があって、こういう環境問題を消費者団体に通報する、あるいはまたこの環境問題は環境ＮＰＯに通報する。これ、同じＮＰＯでも違う団体ということになるわけなんですけれども、この同じ環境団体が物を言うのにも、環境団体もまた細かく限定するということがあるかないかについてお聞きしておきたいと思います。何かケース・バイ・ケースというのが昨日非常に多かっ

何か、頭がクリアでないものですからよく分からなかったんですが、同じ環境ＮＰＯでも個々にこれは違うということはないかどうかだけ簡単にすぱっとお答えいただけると有り難いです。

匿名通報の保護はされますでしょうか。匿名で通報した人。

昨日、判例水準の切下げがないということで、私もまたよろしくお願いしますと申し上げましたけれども、もう一回これを詰めておきたいと思うんですが、判例水準の切下げがないというのはどうやって担保するんでしょうか。 　こちらが司法に対して口を出せば三権分立を侵すことになってしまいますね。立法府が司法に伝えるメッセージというのは法文と附帯決議です。でも、附帯決議は六法に載らないということを昨日申し上げました。私たちの責任だと思います、この場だというふうに思うわけなんですけれども。これを提案する行政府は、だから本当に大事にこの議論の場で漸進的なお答えをしていっていただきたいというふうに思うわけなんですけれども、その点についてどうやって判例水準を

もう時間が過ぎてしまいましたから、私はまだまだ実は質問を用意しておりまして、お聞きしておかなければならないことを全部できていないということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。

私は、民主党・新緑風会を代表して、政府提出の公益通報者保護法案に反対し、共産党提出の公益通報者保護法案に反対する修正案に反対し、民主党提出の公益通報者保護法案に対する修正案に賛成する立場から討論を行います。 　国民の信頼を裏切る公務員の不祥事や消費者の信頼を裏切る企業不祥事が続発しています。この多くは内部関係者の告発により発覚しています。こうした内部通報がなければ多くの不祥事がそのままやみに葬られ、あるいは大きな被害につながったかもしれません。事実、自分が声を上げなかったために被害を防ぐことができなかったと悔やみ続けている方たちも少なくありません。 　しかしながら、正当な内部通報を行った通報者の多くが解雇や減給を始めとした不利益

民主党・新緑風会の岡崎トミ子でございます。よろしくお願いします。 　公益通報者保護法案、先週、私は竹中大臣に本会議で質問をさせていただきました。日曜日の深夜に、二〇〇四年、ドキュメンタリーの番組でありますけれども、雪印食品と取引先でありました西宮冷蔵の水谷社長が会社を再建するまでというのがドキュメンタリーで放映されておりました。大変な御苦労の二年四か月が映し出されておりましたけれども、結局、これは偽装牛肉を預かった際に在庫証明書を改ざんしたとして、この西宮冷蔵の方が国土交通省から一週間の営業停止処分になって休業に追い込まれたわけなんですが、もうすべての電気が消されて、そしてお嬢さんは受験勉強を冷房も暖房も電気もないところでやってい

そもそも、犯罪行為や法令違反行為が許されないというところから大臣の答弁はスタートされましたけれども、この法案の目的は、その犯罪行為や法令違反行為を取り締まるということにあるんでしょうか。

大臣は、法令を遵守することを確保して様々な被害を防止する観点から、公益のための通報を正当な行為だと認めるべきだというふうにおっしゃっておりますけれども、この法令違反に関する限りにおいて公益のための通報が正当な行為だと認められるべきだ、こういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。

限定されている……

これまでの皆さんの質問の中からも、参考人のお話の中からも、大変、国民の生命、身体、財産、この被害を防止していく、それはもう事業者に法令遵守というのを確保する上でということで言っているわけなんですけれども、国民の生命、財産、身体と、この被害の防止というのは、事業者の法令遵守だけではとても達成できないというふうに思うわけなんですね。罰則で担保された法令に違反する事項以外についても、通報でもやはり正当な通報というものが多いというふうに思うんですけれども、この二つの点についてはいかがでしょうか。

これまで、例えばダイオキシンですとかＰＣＢですとか、環境面で行政が早くやらなければならない、なのになかなか動かないということで、健康や安全にかかわる法令の整備というのはどうしても後追いになってきたというふうに思います。罰則付きの法令違反に絞って通報対象事実とするのでは、本当に後手後手になるということはもうお分かりになるだろうというふうに思うんですね。 　私がこういう指摘をしましたときに、竹中大臣は、衆議院の方なんですけれども、法令の不備はそれを改める方向でということで、今もそういう話で議論すべきだというお話をされたんですけれども、この法律ですべてカバーすることはできない趣旨という発言と取ってよろしいんでしょうか。

少し、法の整備というのは現実には本当に時間が掛かるということについてちょっとこだわって伺いたいと思うんですけれども、法令の整備に時間が掛かる場合に、罰則のある法令が整備されるまではそのような問題に対する通報が保護されない、これは当然であるというふうにお考えでしょうか。

それから、問題が発生しましたら直ちに罰則付きの法律を作るべきだと、こういう主張にも受け取れる部分の御発言もありましたが、それは大臣の本意でしょうか。

つまり、私は世の中には生命、健康、財産に被害を与えるようなことでも、それを直ちに罰則の対象にしなくてもいいというものがあるだろうというふうにあるんですね。罰則の対象とすべきかどうかということは、これを通報した人を保護すべきかということとは別の次元だというふうに思うんです。それはいかがですか。 　罰則の対象とすべきかどうかということと、通報した人をやっぱり保護しなきゃいけないというのは全く別の次元の問題だというふうに思いますけれども。

それでは、いろいろと空中戦のようなことを言っていてもしようがないので、現実に即して、問題がこれまで起きたことについて、やはり今の規定ぶりというのはいかにも細か過ぎるのでお伺いしていきたいんですけれども、事例を挙げてお伺いしていきたいので、私がお伺いしたことだけに答えていただきたいなと思うんですが。 　例えば、薬害エイズの問題ですけれども、これで考えてみたいと思いますが、アメリカでは、一九八三年に加熱血液製剤が緊急承認されて、非加熱血液製剤の使用は事実上禁止されました。さらに、一九八五年に非加熱製剤の使用が明確に禁止されました。日本では、製造、販売の承認が取り消されたのは一九八六年、翌年のことなんですね。アメリカで使用が禁止されまし

これ、今回の七つの法の枠の中には薬事法というのは入っていないというのは私は問題だなというふうに思っているんですが、これからも薬事法に関係のあるものいろいろと出てくるのではないかとは思っておりますが、これはまた後ほど事例をいろいろ挙げてから申し上げたいと思いますが。 　続いてシックハウスの問題について伺いますが、このシックハウス対策のための規制を導入しましたのは改正建築基準法、二〇〇二年ですね、七月十二日に成立しまして、その翌年の七月一日に施行されました。内容は、居室内において、部屋の中で、政令で定める化学物質の発散による衛生上の支障がないように、建築材料とか換気設備について政令で定める技術的基準に適合するものとしなければならないと

これは、本当にシックハウス、シックスクールは後追いのいい例なんですね。 　一九九七年に、厚生省はシックハウス検討会を発足させて、ホルムアルデヒドの室内濃度指針値を〇・〇八ｐｐｍというふうに発表しました。それから、先ほど申し上げた健康住宅研究会は、一九九八年、翌年ですね、住宅生産者向けには設計・施工ガイドライン、消費者向けにはユーザーズ・マニュアルを発表しました。シックハウス対策として優先的に取り組む物質として三つの物質、ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、それから三薬剤、木材保存剤、可塑剤、防蟻剤をこれ選定したというわけなんですが、その翌年、一九九九年に住宅生産者団体連合会が安全基準を設けました。 　こうした時点で基準やガイド

質問はおっつけ、次に、これも聞いておきたいと思いますが、この改正建築基準法に基づいて、シックハウス対策の規制というのは施行前に着工された建築物には適用されないと。今おっしゃったように、法律ができる前では難しいでしょうとおっしゃっているわけですね。二〇〇三年の七月一日、去年の七月一日に施行ですから、七月では、からですから、六月中に着工された建築物には適用されないわけなんですね。 　あのときにも、ちょっと思い出しますと、何となく在庫一掃みたいな感じで、七月からだから六月中にとにかく建物を着工してしまおうという、そういう空気などもあってどんどん建てられたというようなこともちょっと聞いているんですけれども、そんな家に住んじゃ駄目というふう

結局、丈夫な子供もいて、だれもがシックハウス症候群になるとは限らないといって事業者の方がそういうふうに言う。でも、実際に被害を受けている方は、いや、本当に大変なんだと言う。つまり、事業者と通報者との間にも認識の違いが生じるということを局長はよくお分かりになっておっしゃっているわけですね。この法案だとそんなふうにもなると。 　これ、過失致死の場合には監督官庁はどこになるんでしょうか。