岡崎トミ子

そうですね、本当に全部警察なわけですね。

これは、こういう問題になると、もう警察、検察の方に行っちゃうんですね。本当は、事前に告発されたら、何か本当に通報されたらそれが救えるかというと、もう一気に検察、警察というふうな、こういう状況になるわけなんですけれども。 　まだまだ問題がありますのでお聞きしたいと思いますが、最近の例で伺いますと、先月の二日に高槻市で、これは小学校一年生と五年生の男の子が同じ回転遊具で相次いで指を切断する事故がありましたが、この遊具は構造上危険であるということは、何となく見たんだけれどもというおじさんのテレビでの発言なども聞いておりましたけれども、これは通報対象事実となりますでしょうか。

最近のことで、先ほど小林さんもおっしゃっていましたが、六本木ヒルズの回転ドア、あの事件について、これ、回転ドアの構造にも問題があったことが明らかになりましたけれども、この構造上の欠陥というのは通報対象事実に当たりますでしょうか。

もう一つお聞きしたいと思います。 　具体的に私が内部通報を受けた方から聞いた話ですが、ある殺虫剤メーカーにお勤めの方が自社製品、これは当然薬事法で承認を受けているものなんですけれども、これについて、爆発性があるから、そういう成分があるから大変危険だよと、製造販売をやめさせた方がいい、こういう通報をしたわけなんですね。法律に基づいて承認を受けている製品です、これ。この成分に非常に危険な問題があった場合、これは通報対象事実になりますか。

最後のところがどうでしたっけ、通報対象事実には……。

そうですか。いや、だから、本当に一つ一つこういうふうに、各方面でいろんなことが起こりそうだといって、これ爆発する成分が、いつ爆発するかも実は分からないものを含んでいて大変危険なものだ。でも、残念ながら今のような状況ではそういう事実にはならないだろうというようなお答えだったわけなんですけれども、医療過誤にしましても、今まで一つ一つ挙げた事例につきましても、業務上過失致死傷罪に当たる可能性はもうあるということでおっしゃってくださいました。 　私は、この法案に当たっては現場の弁護士さんにいろんなお話を伺いました。その業務上過失致死傷罪の判断を得るというのは非常に困難だという話なんですね。警察もなかなか動かない。つまり、神本理事が今こちら

しかし、実際に問題に対処しようとしたらという意味で私はいろんな例を挙げさせていただいたわけなんですけれども、一般国民の皆さんは、公益通報者、その人は問題があるといったらばそれを通報して、その人が保護されるんだということをまずインプットするだろうというふうに思うんですね。でも、実際は非常に狭過ぎる。だから、労働者の保護になりにくいし、明確化もしないという、そういうことが非常に私は今回この法案の中からそれを感じ取ることがあるわけなんですけれども。 　この一般の法令違反ですね、それから法令違反でなくても、生命や健康や重大な影響を与える事実を通報対象事実に加えるべきだというふうに思っておりますし、じゃ国民の目がどういうふうに見ているのかと

最初の議論の対象となりましたのは四百八十九本の法案のリストだったと思うんですね。それが七本に集約されたと。これ、なぜ引っ込めたんだろうという思いがあるんですね。その辺のところについてお伺いしておきたいと思います。

それでは、検討の俎上にのっていたということだけは間違いないわけですから、内部の検討材料というなら、今の検討状況についてお知らせいただきたいと思います。

こういう点について私は実は本会議でも大臣にお伺いしているわけなんですが、その法令の範囲については別表において七つの法律と分野を例示したと先ほどからおっしゃってくださっておりますけれども、そしてその上で政令として決めていくんだと、だから政令の委任だから問題ないというふうにおっしゃっているわけですよね。だとすると、別な言葉で言いますと、法令に丸投げしたんじゃないですと、国会審議をきちんとして、そして法文で政令の決め方について基本的な考え方、方向性を示しているんだから問題ないと、こういう趣旨の発言と理解して大臣よろしいでしょうか。

それでは具体的にお伺いしたいと思いますが、これも本会議で質問をして、私が質問をしたようには答えていただけなかったものなんですけれども、私はもう四百八十九、これはもう大抵のことなら堪えられる、これならもう公益通報者としても通報しようというふうにもなるわけなんですけれども、大体どの程度が対象になるかというのは今までの御答弁の中ではさっぱり分からないわけですね。 　どの程度の法令が対象となるかによってこの法案の意味は全く違ってくるというふうに思います。それで、その四百八十九の法令のうち幾つぐらい対象法令とすると考えているのかと、イメージを示していただきたいという、これは審議の前提としては不可欠だというふうに私は思っていまして、どの程度を

勘弁しないで大臣にもこの間と同じようにお聞きしたいと思いますが、つまり四百八十九のうち、これ八割程度ぐらいとか半分ぐらいとか、それとも一、二割程度か、それ以下かというふうにお聞きして、どんなものなんでしょうね、相当程度だということについてか、いやそうでもないという、大臣、そのぐらいイメージなくて、この法案皆さんにお願いすることはできないだろうというふうに思いますよ。大臣ですよ、大臣。

一本一本の精査が必要だということについては理解をいたします。でも、主なところについては考え方が固まっているのではないかと思いますが、その要綱の段階で示されておりました独占禁止法、これは指定されますでしょうか。

私どもで、事前に内閣委員会の調査室で出されたものにも、公正な競争の確保にかかわる法律としては、私的独占禁止及び公正取引の確保に関する法律として独占禁止法を想定しているというようなことが書かれておりまして、今のことは明確にばしっとは言わなかったけれども、そういった方向をにおわせていた、そういう感じでしょうか。

何だか分かりにくいことをまどろっこしく、こんなになっておっしゃらなければならない苦しさが私の方にも伝わってきちゃいますよ、局長の苦しさが。 　もう一つ私たちが想定しておりますのは、この今、三菱自動車のリコール隠しですね。これだけ問題になっておりますこの道路運送車両法、これは当然政令で指定されると思いますけれども、これについてはいかがなんでしょうか。

やっぱり国会の中でいろんなことを明確にしていただきたいなというふうに思うんですね。 　パブリックコメントに付す内容を国会に示すことができないというのは非常に問題だというふうに思いますし、政令でその独占禁止法が指定されなくても、道路運送車両法が指定されなくてもこれ文句が言えない、こういう法案に対して賛成か反対かという判断をしろというのは、本当に、本気でそんなことを言っているのかというふうに私はだんだん怒りになってきますね。これ国会軽視と言われても仕方がないと思いますよ。明快に言える問題だというふうに私は思うんですね。 　私は、そこで手にいたしましたのが、毎日新聞の「内部告発は守られるか」、六回シリーズ、今日で終わっておりますが、そ

自民党の部会の中でどういう法令を指定するか、考え方というのを具体的に示した上で、私は、四百八十九がどんどん狭まってきたのかな、もう整理もされなきゃならないということもあっただろうともちろん思いますけれども、そういうふうになったと。そういうふうに自民党の部会では議論されたんじゃないですか。

目立った議論をしたというのだけは漏れてきているんです、私の方にはね。だから、ちょっとにわかにそうですかとうなずけないところもあるんですが、その前の段階では、法案作成中の二月から三月にかけて幹部が、内閣部会ですね、自民党の内閣部会、総務会の席に頻繁に出向いて、まず公職選挙法、政治資金規正法のこの二法は対象としないことを繰り返し説明して自民党も了承したというようなことで、何回も何回も通って、そしてそちらの方の議論は激しくやってきたんですよ。 　そういうことは、この国会のこの中でも、そちらはそちらで通ってくるというのはもちろんあります。与党としてあるのは私は理解しておりますけれども、この委員会でもやはり私は議論をきちんとして、そして政令

この国会での議論が終わってからどうやって決めていくのか。先ほど、岡田さんの質問に対しても大臣お答えくださっておりますけれども、私は委員会で具体的に議論をしないで、後から事務方が特定の政党の議員と交渉して決めるようでは、これは提案した大臣に対して大変失礼、裏切りにもなるだろうというふうに思うんですね。そういう認識を持ってしっかり大臣には監督もしていただきたいというふうに思いますが、御答弁いただきたいと思います。

結局、私は、詳細なその検討をするために時間をこれは要する、もっともっと議論しなければいけない、今も明快にいただけない部分などもありますので、そういう検討が済んでから私は法案を提出すべきではなかったのかなというふうに思うんです。 　それほどこの問題は重要な問題だというふうに思っていまして、そのために個別の、今までこういう法はどうだということについてお聞きをし、政令についてもどのようなイメージがあるんですかということについても何かここではっきりしないような議論になっていて、それだったら、十分国会の中で審議をして、そして時間を掛けて、そしていい法律を生み出すということが大事なんじゃないかなというふうに私は思っております。 　今の大臣の