岡崎トミ子

以上です。ありがとうございました。

ありがとうございます。 　今日は、各党の皆さんたちが代表されて意見を発表していただきまして、本当にありがとうございます。 　私の手元には羽田さんの意見発表がちょっとメモとしてありますので、この中で、ふだんから当たり前のように受け入れられる社会を作らなければ、要らぬ隔離をしたり特別な扱いをしたり、どう接していいか分からないという言葉が出てしまうのではないかという、この言葉に、私は今の学校教育の在り方とか、社会の中で本当に障害を持つ人たちが悲しい思いをしたり、本当に社会参加や自立ができない現状があるな、非常にだれにでも受け入れられやすい、分かりやすい言葉で表現していただいたなというふうに思っています。 　そして、今の神本さんの意見

ありがとうございます。 　ただいまの御意見に関してなんですが、私たちこの共生社会調査会の中で多くの参考人の皆さんのお話を伺いましたけれども、ここに当事者というのは抜けていたというふうに思います。そして、いろんな参考人の方が代弁をしてくださったというふうには思っておりますが、そうした参考人の中からでも、やはり当事者、オンブズマンというのはすごく大切だというお話もございました。 　それはなぜかといいますと、やはり知的障害者の施設の中で、本当に軽度である、あるいは中くらいである、あるいは重度であるというふうにしておりますけれども、やはり中、軽というのが一番多くいらっしゃるということだったんです。そういう方々は結構知識もおありになるとい

民主党・新緑風会の岡崎トミ子でございます。今日はＯＤＡ関係について質問をさせていただきます。 　マレーシアのパハン・セランゴール導水事業について聞きたいと思いますが、今年に入りまして、二十四団体、百二十四人の個人が賛同しまして円借款供与決定の再考を求める要望書が出されました。この要望書を見たところ、見過ごしにできない内容でありますので、この行政監視委員会で取り上げることといたしました。 　この事業は、マレーシアのパハン州というところのケラウ川流域にダムを建設して、八キロメートルのパイプラインと四十五キロメートルの導水トンネルで首都クアラルンプールのあるセランゴール州に一日約二百三十万立方メートルの水を引くという巨大事業でありまし

大変に、この近辺のずっと、マレーシアについての援助がＯＤＡ関係ではずっとなかったんですね、しかも中進国であるということで唐突だという感じがあるわけなんですけれども、今御説明のように、日本政府はＯＤＡとして融資すべき事業と判断したということだろうというふうに思っておりますが、その必要性を判断した根拠となるデータ、これが公開されておりません。 　この事業の必要性については水需要予測の観点から判断したと、今も人口増加、水不足というようなことでおっしゃっておりますけれども、この根拠というものはどのようなものなんでしょうか。根拠となった文書を公開すべきだと思っております。

疑わしいのに公開されない。じゃ、分からないと私たちの方は言わざるを得ないわけなんですね。 　つまり、マレーシア政府の方は、今後の水需要予測を理論的根拠に挙げて今のようにおっしゃるわけですね。新たな水資源開発の必要性からこの実施が必要だというふうなことを言っているわけなんですけれども、マレーシア政府の方は、水需要予測の元データとして挙げておりますマレーシア国家水資源調査、今、見ることができるということでありましたけれども、政府関連オフィスの中で担当官同席の上で複写を禁止して閲覧可能であると、非常に限定された公開になっているわけなんですね。また、日本政府も事業の妥当性を確認したと思われますこのパハン・セランゴール導水事業のエンジニアリ

こんな手法だったら、どの国に対しても、相手の政府がこれを公開しないことを条件に言っているといって、幾らでもお金を出せるんですよ。しかも、これ、八百二十億四千万、大変な額なんです。ですから、そのような説明ではなりません。 　更に続けたいと思いますけれども、この事業のステークホルダーとしてフィリピンの法律で定められております地元の自治体、この事業への反対決議を採択しております。日本政府はこの相手国政府の法律に違反する事業を支援しているのではないかということで、私は事前に質問をさせていただくときに申し上げているところでございますけれども、いかがでしょうか。その後、このクラベリア町のことについての反対決議についてはいかがでしょうか。

いえ、間違えました、間違えました。大変失礼をいたしました。こっちが飛んじゃいました。ごめんなさい。失礼いたしました。 　この巨大ダムの建設という選択肢に対しましては、水管理政策の包括的見直しが必要だという議論がマレーシア国内でも出されているところでありまして、老朽化いたしました給水パイプの修復あるいは水道料金の改定を通して水の有効利用を図るなど、代替案が検討されてしかるべきだというふうに思っておりまして、ＯＤＡはまずこの代替案の検討に向けられるべきだというふうに考えております。 　先ほども漏水の問題について触れておりました。私は盗水の問題もあるだろうというふうに思っておりますし、日本の中ではこの水の問題では、かつては本当に蛇口を

代替案といいますのは、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄまで例えばあるとすれば、その一つ一つについて環境に影響がないかどうか、あるいは金額的なものでもなるべく比較的安い方の方法がないか、様々な住民の要求なども含めて住民が分かるような代替案を示し、それら一つ一つにチェックして、それらが公開されて、そしてこれが選ばれたということに関して本当に分かるようにしなければいけないわけですけれども、その代替案ということに関しては十分な公開ということがなされていないというか、チェックしてまた意見を出したところに対してその意見がもう一度返されていないという状況なんですけれども、その辺のことに関してはいかがでしょうか。

つまり、代替案が納得のレベルに達していない現状だということについてまず指摘をしておきたいというふうに思います。 　この外務省のホームページで公表されておりますプレスリリースを見ますと、案件概要の説明の終わりに、なお、本件計画の環境面、社会面への影響については、移転住民への適切な対応、生態系への配慮、この対策が十分に講じられることとなっていると。何となくこの「なっている」という表現が人ごとみたいに感じられるんですけれども、実際にこれはどういう意味なんでしょうか。融資の条件となっておりますでしょうか。それからもう一つ、「適切に講じられること」といった、そのことをどのように担保されますでしょうか。

是非丁寧に確認していただきたいなというふうに思いますのは、この移転住民のことに関しましては、例えば水没はしないけれども八十世帯が移転するということになって、どのようにマレーシアの状況なっているかといえば、大体一人一人に対して丁寧にやらなければいけないというのがＯＤＡの考え方だというふうに思っておりますけれども、一つの先住民族に対して、リーダーが返事をしてしまったら物も言えない、しかも、もしかしたら移転しなくてもいい条件があるということについては住民の一人一人に知らされていないから、もう承諾をしていかざるを得ない。しかし、その移転先はどのようになっているのか、このこともきちんと相手には伝えられていないから将来についての大変な不安な状況

外務省にもお伺いしたいと思いますけれども、相手国に任せきりにせず、ＪＢＩＣ自身が適切な対策が講じられるように積極的に動くべきではないかというふうに思っておりますけれども、外務省、いかがでしょうか。

よろしくお願いいたします。 　それで、先ほど大変失礼いたしました。今度はフィリピンのミンダナオ石炭火力発電所について質問をしたいと思います、もう十分足らずになってしまいましたので。 　先ほど質問をいたしました、日本政府は相手国フィリピン政府の法律に違反する事業を支援しているのではないか。といいますのは、クラベリア町というところで、これは二〇〇二年、二〇〇三年、二回に分けてこの石炭火力発電所反対決議を上げております。この点に関して質問をさせていただきたいと思います。

それは大変おかしいというふうに思います。 　この町が関係ないのではなくて、この町は環境の問題については大変に関心のある町長が町をきちんと取り仕切っているという方でございます。私は、実は事前にお願いをいたしましたときに、賛成決議に変わったという、そういう御報告でありました。ですから、すぐにフィリピンの方に電話で確認をいたしました。町長、それから評議員ですね、ジョン・レイ・トミネスさん、それからロドリゴ・デュマルアンさん、この方が評議員なんですけれども、そのうちのジョン・レイさんの方に賛成の決議は出されていないということを確認いたしました。 　あの席で賛成決議が上がっているというのはどの点から出たのか、私の方に証拠を出していただきた

私そういうことを聞いていないんです。賛成決議が上がったというふうにあのときおっしゃったので、反対決議でとどまっているんですね。それで、最近賛成に変わったということをおっしゃったので、そのことはうそだったんじゃありませんかということを申し上げているんです。

問題ないのではなく、賛成決議が上がっているといううそについて申し上げたんですけれども、その時間がありませんので次に行きたいとは思いますけれども、申し上げたいのは、この町に関係がないとしても、この公害に関しましては、水銀そのほかの重金属、砒素、クロム、鉛、この微粒子が高い濃度で廃棄物中に含まれる可能性がありますので、フィリピンのどの地域においても、殊にこの地域におきましては二キロ圏内においては大変な被害を受けるということになりますので、そういうことについて当然クラベリア町ではそのことも考えて多分反対というふうに私はおっしゃっているのではないかというふうに思っております。反対している町があったらそのことは重視して取り組まなければいけない

だとしますと、このＪＢＩＣの出されております環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン、この中で重視されております情報公開の目的、意義ということを改めてお伺いしておきたいと思います。

それでは、その情報公開という意味で是非ＪＢＩＣにしていただきたいことなんですけれども、その趣旨を生かすためには、今ホームページでＪＢＩＣが行っております情報公開について、英語による公開を促進すべきだというふうに思っております。一つ、案件リストについて、そしてもう一つは環境レビューということ、その結果を是非出していただきたいと思います。 　事前に申し上げておきますけれども、これは担当者の能力がなければできないものというふうに私に説明がございました。案件に関して、これが本当に難しい能力が問われるものかと言いましたら、そんなことはないだろうというふうに思って私も出してみました。これを英語で言わなければ、今情報公開をしていろんな人から意見

ここでもう論争している時間もないので、是非英語で表記してくださるようにということを改めて要望しておきたいというふうに思います。 　最後に、何回も住民との、あるいはステークホルダーとのコンサルテーションという重要性について、あるいは情報公開も大事だということについても、言葉ではおっしゃっていらっしゃるわけですけれども、本当に対応状況を、本当に相手に対して非常に大きな影響を与えるのにもかかわらず十分になされていない、相手側がそのように取っているわけです。 　重ねて、対応状況をきっちりと融資を決定する前にしていただきたいということをお願いしたいというふうに思いますし、その説明と意見交換ということをしてくださるかどうか。ＪＢＩＣは私は一

もう一つ、この場合にはＦｏＥ—Ｊａｐａｎが現地のマレーシアのＮＧＯの皆さんとも連携をしながら、本当に住民の皆さんの様々な不安を聞き続けてまいりました。そうしますと、私はやはりそういったＮＧＯにきちんと意見を返す、いただいたものについて誠実に返していくという、このことも大事なことだというふうに思っておりますので、このＮＧＯについても、意見をいただいたらしっかりとそのことについて納得のいくように返していくという、事前にお話合いをさせていただきましたときにも、一〇〇％こたえないと相手の方が納得しないというような言い方でありましたけれども、やはりそこで足らざるを補っているそのＮＧＯに対しても誠実に意見を交換し説明をしという、そうした態度であ