結局改善されていなかったということなわけなんですけれども、問題はその所在をつかんだＰＣＢの量ですね。これがどれだけ五万四千一トンに近づいたのかというのが大事なんですけれども、少なくとも、現在、全国各地で保管されておりますＰＣＢ廃棄物全体のうち、どれだけを把握してこの制度に乗せることができたのかということが大事なわけです。 この届出の義務がある事業場の数はおよそどの程度と考えているか、これまでの届出があった事業場は幾つか。それから、都道府県による処理計画の策定がまだ進んでいない、国の基本計画ができたばかりであって、処理に向けた調整が進んでいないためできていなかったんだという説明も聞いているんですけれども、このＰＣＢ特措法質疑の際に
電気事業法に基づく……
いずれも関係官庁ですね、それぞれが持っているデータを縦割りで収集すると。それでもって地方に提供しなきゃいけないわけなんですけれども、それ全部現場で突き合わせるやり方なわけなんですね。私は、責任省庁であります環境省でなぜ一括してそのデータをまとめて、そして特措法の担当部局に提供するようなやり方ができないのか。電子データで収集すれば作業というのは非常に簡単だというふうに思いますし、情報公開にもつながりますし、それをメールで送るというふうにすればいいわけなんですね。 少なくとも環境省として都道府県で突き合わせたデータを収集して、全国のデータを一括して収集するということを是非していただきたいと思いますけれども、その点に関してはいかがです
総務省の勧告に対応し始めている報告が今あったわけなんですけれども、やはり環境省が受けたものは届出を徹底させて督促励行する、事業場名簿の的確な整備を図る、そして環境省が技術的な助言も行うというふうに言われているわけですから、新しく紙を流すという、こういうふうなこと、あるいは関係の各都道府県のところに関する課長会議を開いただけでは済まされないというふうに私たちは思っております。 単にこの届出が行われていないだけではなかったんですね。先ほどＰＣＢ廃棄物の把握状況が改善されつつあるという説明だったわけなんですけれども、この総務省の調査では大変危険な実態が明らかになっております。二百二十六の事業場のうち、ＰＣＢ廃棄物のすべてを紛失している
環境汚染については後でまた伺いたいと思いますけれども、まずその譲渡した事業場について詳しく事情を調べたか伺いたいと思いますが、まず最初に総務省に伺って、その次に環境省に伺いたいと思います。
まず、大変な危険な状況があった、勧告も受けたと、こういうことですから、私は、環境省からは遺憾の意をきちんと聞いておきたかったというふうに思っております、その意見がありませんでしたけれども。 やはりなくなったものに関して一つ一つ法律が適用されていかなければなりませんけれども、まず紛失については廃棄物処理法違反などの摘発は行われますか。
本当にその点よろしくお願いします。 不適正ならというふうに言っているだけでは駄目で、紛失しているケースをきちんと把握して、それぞれについて詳しく調べて、そして処分、摘発、こういうふうにしていただきたいというふうに思います。紛失というのは一体どこに行ってしまったのか分からないということですから、これについての環境汚染、危険ですね。 もう一つは、紛失、譲渡までいかなくても、保管基準に基づいて適正な保管ですね、これがされていない事業場が百六十七もあったわけですから。調査された事業場のうちのこれ八割です。多いですね。総務省の調査で明らかになったこの不適正保管にも環境汚染の危険はないか、二つ目の問題です。 そして、これら二つを併せ
ちょっと、もう少し触れていただきたかったことがありましたけれども、まず、今、漏れないようにということなんですけれども、漏れないように、流出しないように、揮散しないようにというふうに定められておりまして、この保管基準の表示違反も含まれているということでした。 表示違反も見過ごしにできないわけなんですけれども、今度、代替わりによる認識不足、次に替わったときの、これも伝えられていない場合に、きちんと表示があったらば代が替わってもきちんと分かるということですから、この表示違反ですね、これが大変問題だということです。 それから、ＰＣＢは大変猛毒なんだ、しかも残留性も高いんだと、環境省は非常に危険なものを保管させているという認識をしっか
今までの延長で周知徹底を強めるということだけでは駄目だと思うわけなんですけれども、今のように前向きに様々に対処していただくということでありますけれども、やはり私は、都道府県を通してでもあれフォローアップをきちんと行って、そして都道府県の対応を含めて常に状況を把握するような、そうした努力をしていただきたいというふうに思うんです。 小池大臣に伺いますけれども、もうここだけでは駄目で、立入検査ですね、技術的な助言を行うようにというふうに勧告をされております。しかし、単に立入検査についての方針策定、計画的な実施を行うように、また的確な検査表を作成するように伝えるだけでも不十分でありまして、参議院の質疑の際にも、やはりここをきちんとしませ
学校でも様々な問題がございました。 ちょうど三年前にも、八王子の小学校での蛍光灯、これから漏れた液が子供たちに付着してしまったということで、このＰＣＢ使用器具の問題について審議がありました。そのときにも、平成十二年の段階では、都道府県教育委員会に対しまして点検、早期の交換、適正な保管、事後の、事故の後の処理の徹底を図るようにしたということでありまして、この平成十三年二月の段階では、ＰＣＢ使用器具が四十六万台あったうち四七％の二十一万台は交換を完了したという話をそのときに伺いました。 その後、学校関係におきましてはどのような状況になっているかなんですけれども、ごく一部の学校を除いてすべての学校で平成十三年、二〇〇一年度中にこれ
練馬区では、使用されていないと報告されていたＰＣＢ使用器具が実は使用されていたというようなことが後で明らかになっておりますので、やはりこのようなことがないように、このことに関してはどのように担保していきますか。
十三年中に実は全部完了するというような三年前の御答弁でありましたけれども、四校残っている以外にもやはり絶えずこうしたことについての担保、把握状況をきちんとしていくということについてお願いをしておきたいと思います。 最後に、このＰＣＢ特措法は大変厳しく違反の摘発ということについてはしているんですね。二〇〇一年の質疑の際にも環境省が言っておりますのは、ＰＣＢ廃棄物の紛失が判明した場合には、まず届出義務違反になるので六か月以下の懲役又は五十万円以下の罰金、紛失した理由として、譲渡した場合は法律上の譲渡禁止違反、廃棄物処理法に基づく委託基準違反の場合は三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金又はこれを併科することになっている。不法に投棄して
よろしくお願いします。 ありがとうございました。
よろしくお願いいたします。 来年は戦後六十周年でございます。質問の最初から自分の年齢を特別明らかにしたいとは思わないんですけれども、ちょうど六十歳になりました。ということは、この戦争の被害を受けた人たちが、大変苦しい、そして何とか人間の回復、人権の回復、名誉、尊厳の回復を求めて闘い続けておられる方々が今現に生きていらっしゃる。 実は、昨日はソウル、韓国のソウルにおいて、被害者の、慰安婦とされたハルモニたちが六百回目の水曜デモを行ったということで、世界の中でも連帯行動として各地で、それぞれが静かなデモであったり、サイレントデモであったり、あるいはお互いに今の思いを伝え合ったりする、そんな集会を持ったようです。韓国はソウルで、台
逆質問というのもちょっと、私の方から質問をしてお答えをいただくという、その責任ある立場におられるというふうに思いますけれども。 まあ言ってみれば一番分かりやすいことで言いましたら、残留婦人の問題、残留孤児の問題、これなどにつきましては、大体千五百人以上の方々が日本に来て大変厳しい状況で暮らしておられるということも含めまして、千五百人以上ですね、これは国家賠償請求ということで、中国残留邦人、係争中という問題があります。 あとはほとんど恩給の受給資格をめぐるものと思われる問題ですとか、最終的に軍属であった地位を確認して船員保険の受給資格を認定させる問題ですとか、国内的にそういうような問題がありますけれども、私たちが今こんな問題が
限りがなく戦争は大変な被害をもたらすものだというのは、私も同じように考えます。しかし、実際に日本の中で現在裁判を起こされている。その裁判に関してきちんと誠意ある対応も政府としてはしていかなければならない場合もございます。 つまり、例えば法的にその責任は果たしたというようなことが例えばあったとしても、道義的な責任が残っている。そういうことについて、これまでにも官房長官はこの委員会でも答えていらっしゃいます、誠意ある対応をしていかなければならないという問題について。 たくさん、来年に向けて未処理の戦後処理問題がたくさんあるんだということについての認識、それから現在係争中の裁判ということについてもお伺いしておきたいというふうに思い
委員会ではお答えにならないということですか。
はい。
結局、裁判の中で今まで原告の方で勝利をするというようなことがなかった。しかし、問題が今現にあるということで裁判を起こされているということでございますので、私は、国家として戦争を起こした方の側の人間としては、やはり政府としては道義的な責任が様々に残っているので、だから昨年、私は、調整的な役割を含めて内閣官房に窓口を設けられたというのはそういうことだというふうに思うんですね。 つまり、なかなかいろんな問題があって、それに的確に対処していくためには、もうきちんと窓口を設けなきゃいけない。内閣官房には一つまとめた総合調整をするというようなことをしていかなければいけない。そういうことに立ち至ったので、多分この窓口をきちんとするということを
昨日の水曜デモに世界で連帯した行動をしたという皆さんも、小泉総理大臣に対して、あるいは川口外務大臣に対して要請の文書も持っていっておりますので、是非、官房長官もお目通しいただきたいというふうにお願いをいたします。 そして、時間がありませんので次の質問に行きたいと思いますが、慰安婦の強制、捕虜虐待というのは当時の国際法に違反していたのかどうかに関してお伺いしておきたいと思います。 これは、戦時性的強制被害者問題解決促進法案の問題につきましては参考人質疑を行っておりまして、与党の方の参考人としては横田洋三中央大学の法学部教授、そして野党の方の参考人としては戸塚悦朗、当時の神戸大学大学院助教授、それぞれ国際法の専門家としてお答えに
