それでは、国内法ではどうだったでしょうか。当時の国内の法では問題はなかったのかどうなのか、お伺いしておきたいと思います。
それでは、国内法ではどうだったでしょうか。当時の国内の法では問題はなかったのかどうなのか、お伺いしておきたいと思います。
外務省。
はい。
それでは、この問題についてはまた次回に、もう少し時間を掛けなければならないと思っておりますので、次にお聞きしたいと思いますが。 その国際法違反については政府と共通の認識に立てないというふうに今思いました。しかし、この慰安婦問題について問題は解決されるべきだということは、やはり福田官房長官、あるいはこの法案の最初に審議をいたしましたときの杉浦外務副大臣も共通して示しておりまして、いずれも国としてはアジア女性基金として取り組んでいるところだというふうに当時も答えられていたわけなんですが、それが償い事業終了したということでございます。 こうした問題を何とか解決していくためには、やはり国民の合意形成も必要だということを官房長官もおっ
もちろん、こちらからもお話を伺ったことはあるんですけれども、実は、このアジア歴史資料センターの方は国立公文書と外務省と防衛庁、この三機関のことについて拡充をし、そして充実をさせていくということでありまして、実は昨日、総務省、法務省、厚生労働省にもお話を伺いましたときに、一体ここで何を持っているのかというのが明らかになっていないというような状況でございました。 そこで、戦前、戦中の資料をまずはとにかく廃棄しないこと、どんどん、もしルールも何もないこの国が廃棄するようなことがあったら大変だというふうに思っておりまして、その廃棄しないということについて政府全体として決定してほしい、閣議決定してはどうかというふうに思いますけれども、いか
官房長官の意気込みというものは分かったんですけれども、廃棄しないということがまず前提です。世界のルールにのっとって世界のレベルで保存するというそのルール化もしていないわけですから、その前段として廃棄をしないことを閣議決定していただきたいということと、そうした資料を網羅的にリストを作成していただく。本当は、今、戦前どんなリストがあったのかということが明らかになっていない限り、これがすべてでございますというふうに各省庁から私言われても、分からないし、多分アジア歴史資料センターの方でもこれがすべてかというふうに分からないというそういう状況ですので、是非網羅的なリストの作成をしていただきたいなと。そして、きっちりと保存して、官房長官がおっし
この問題の一番最後のところになりますので、先ほど戦後処理、未処理の問題について、どんな問題があるのかということについて私の方から申し上げましたけれども、国ではいろいろ係争中の問題もありますし、様々な問題について各国から言われている。裁判に訴えられていないものなどもございますので、そういうものをやはり網羅的に、こちらの方で資料を要請しておきたいというふうに思います。後ほど、こんな資料を出してほしいと、どういう問題点があるのかということについて一覧表をいただきたいと思っておりますので、委員長、よろしくお願いをいたします。 続きまして、竹中大臣にお話を伺いたいと思いますが、NPO法人につきましては現在一万五千五百七十八法人ございます。
実態調査をしっかりしていただきたい。問題点をしっかりととらまえて、NPOがさらに仕事がしやすい、行政でもない、そして企業でもない、そして市民セクターというものを育てるためにも御尽力いただきたいというふうに思っております。 構造改革特区で実施されました規制緩和策につきまして、所管省庁が弊害を立証しない限り全国で実施する基本方針が閣議決定されまして、これは歓迎をしたいというふうに思うわけなんですけれども、効率一辺倒では困るという思いもございます。そういう意味で、本当に立証しないと駄目なんだというのは私は評価をしたいというふうに思っておりますけれども、きちんと運用をしていく点でこれが反映されるように、金子大臣にはそのリーダーシップに期
ありがとうございました。
今日はありがとうございました。 まず、厚生労働省に伺いたいと思います。 新障害者基本計画では入所施設の限定ということを打ち出されました。世界の流れを基礎に考えますと、施設を数値目標を幾らということを決めないで、知的障害者の生活の場というのは小規模化あるいはまた個室化というふうにしていこうというようなことは分かったわけなんですけれども、参考人にこれまでお話を伺ってまいりますと、日本以外は入所施設というのは本当にどんどん少なくなっていて、スウェーデン始め数か国ではもう入所施設はゼロなんだということを伺ったわけなんです。 そこで、日本はなぜ全廃ではないのか、もし、全廃という目標に向けた過渡期であるのかどうかについてお伺いしたい
いいんです、それは。それは大変、十分やっていることはよく分かっていますので。
本日はありがとうございました。 私どもの宮城県、私は宮城県選出の議員なんですが、宮城県の浅野知事がつい先日、脱施設、施設解体宣言を行いました。そして、県内にはいろんな意見が広がっておりまして、まあ賛否両論あるわけです。実際、家族の方が大変御苦労されて、そして障害を持つ人が施設に入って、ここの中でまた家族に戻ってくるのかということでの動揺、戸惑い、不安、そういうものがどちらにもあるということを、一週間もたっておりませんのでそういう状況にあるというふうに思っています。 先ほど三田参考人にお話を伺いましたときには、ノルウェー、スウェーデン、デンマーク、ノーマライゼーションの精神を掲げて四十年の歴史があって今日まで来ているわけなんで
はい。
三田参考人から。
菊谷参考人の前に一言。 宮城県も、家族に戻さないということを知事は言っております。国は傍観するというふうに言っております。 済みません。どうぞ。
ありがとうございます。
ありがとうございました。
今日はそれぞれの学校の現場やあるいは地域社会の中で実践されておられるその中身について御報告をいただきましたので、大変言葉にも重みがあったということで勉強をさせていただきまして、ありがとうございました。 昨日、十七日、河村文科大臣が統合校の具体化を指示するということで新聞の記事が載っておりまして、盲・聾・養護学校を特別支援学校にするのはどうかということについて問うていたわけなんですけれども、これは統合教育というのとは全く違うものでありまして、ああこういう方向になっていくのかなということをちょっと昨日考えたんですが。 もう一つ、今、障害者基本法というのが準備されていて、そのうちの教育分野に、障害を持つ子供と健常者との交流教育とい
民主党・新緑風会の岡崎トミ子でございます。よろしくお願いいたします。 七月二十六日の宮城県北部、岩手県南部を中心に大変大きな揺れがございました。鴻池大臣には現地に視察、御調査いただきました。御苦労さまでございました。 私も地元でございますので被災地に入ったわけですが、住宅の被害が大変だったというふうに思っております。かわらの屋根が落ちておりますので、非常に危険だということでブルーシートが掛けられておりますので、一目で大変な被害の状況だったなというのはそのブルーのシートでもよく分かります。 それから、今日の資料にもございましたけれども、震度一度以上、体で感じた地震というのが四百七十八回です。その回数から見ましても、子供やお
今回の地震に先立ちましては大変な大雨の被害があった。その前にも五月にも地震が起きていた。そして今回は冷害で、冷夏で、それこそ宮沢賢治ではありませんが、寒さの夏はおろおろ歩き以上の打撃で、あれもこれも宮城にやってきたという、そういうことで、私はその冷害の深刻さを見るためには明日また宮城の五つの地区回ってきますけれども、被害の実態は複合的だというふうに思っております。 そうした特性にかんがみて、激甚指定に向けた是非、被害額の査定に当たりましてはこれらの災害の被害をトータルに考えるという、そして積み上げるべきだというふうに考えておりますけれども、いかがでしょうか。