岡崎トミ子

大変重要な食品安全基本法というこの法律が生み出されるのにこれまでとここは明快に違っているというところで、この問題は大変重要なんだと思います。 　それで、大臣、国民の生命、そして健康を重視して毒性試験成績というのはすべて公開すると、これを前提にして専門家だけでなくて国民が同じ資料を基に議論できるというためには、その体制作りが何としても大切だというふうに思うんですね。農薬を開発した企業の権利又は正当性、それが利益を守るためには情報公開が困難だというのであれば、むしろ情報公開されてもそういう権利や正当な利益が守られるような仕組みを作るべきだというふうに思うんです。企業秘密に当たるとされてきたような情報については、他の企業がそういう情報を

食の安全は一義的には事業者が責任を負うべきものという考え方が示されておりますが、食の安全を確保するための施策を民間と地方公共団体に行わせようという動きがありますよね。私は、食の安全確保というのは最終的には国が責任を負うというこの意識が大切だというふうに思っております。 　今回の法案は不十分だとは思いますけれども、その一歩前進で評価されておりますけれども、いずれにしましても、法律だけ整えましても実施体制が不十分であれば絵にかいたもちになってしまいます。つまり、人員とか設備とか財政措置といったことを含めた食品衛生監視、それから輸入食品の検疫体制の強化、事件事故的なものに遭ったときにはこれを相当限削減させるためにはこの体制というものは一

それでは、最終責任は自分だと、大臣がそういう覚悟で臨まれるというこの一言が私は今お聞きしたいと思っているんですけれども、お願いします。

あれ、簡単ですか。

いや、みんなでやろうというふうに思っているんですけれども、最終的には自分が国としての最高責任者であるという、そういう覚悟があるかという、そういうことをお聞きしたかったわけでございます。 　最後に、渡辺厚生労働政務官、このためにおいでいただきましたのでお聞きしたいと思いますけれども、実はその監視率、食品衛生監視員の監視率が大変低下していて、現状では一〇％台まで落ち込んでいるということなものですから、やはり食品衛生監視員が働く保健所は現場により近いところで消費者との直接のコミュニケーションを果たしているという役割もございます。で、今まで保健所の機能が重視されてきてはいるんですけれども、今度はそれ以上に重視されて強化されるべきではないか

終わります。

今日は参考人の皆さん、ありがとうございました。 　これまでにも警察、行政に相談をしたのに殺人につながってしまったケースが絶えておりません。資料の中で戒能先生も、失敗例を精査して問題点を明らかにして法制度の改善につなげるための第三者機関の設置について意見を紹介されて、賛成だと述べていらっしゃいますし、それから原田参考人も第三者機関のことについておっしゃっていらっしゃいます。 　私は、昨年、戒能先生からも御意見をちょうだいしまして、内閣委員会で質問をしております。客観的な立場から総合的な調査を行って法制度を改善する、つまり、失敗から学ぶことの必要性について尋ねたんですけれども、政府の方からは調査は必要だと、具体的に対応した部署が調査

今日は参考人の皆様から大変貴重な御意見を伺うことができました。ありがとうございます。 　既に四十か国以上が障害者差別禁止法を持っているということでございました。昨年のＤＰＩ世界会議におきましても、既に他の国々ではどのように改善をしなければならないかということについて議論をされておりました。日本も早くそのレベルに達していかなければならないというふうに思います。 　私は、差別が良くないということに関しては異論のないところだと思っております。しかし、実質的に改善していくためにはたくさんの気付きが必要なんだろうと思います。意図しない差別というのが一番難しいと思っております。悪気がないだけに、通り一遍の広報活動では解決できないというふうに

努力規定は駄目で義務規定が必要だというお話はよく分かりました。 　差別禁止法が目指す上でやはり一番障害になるのは義務規定の中身だというふうに思います。事業者と経済界は過度の負担を課されるのではないかというふうに心配しているわけですね。 　そこでお伺いしたいんですが、野村参考人と金参考人に伺いたいと思いますが、新たに必要になる負担について、程度によっては、あるいは質によっては過度の負担であると認めることができるのか。それはできるとすればどういうような基準によって認めるのか。また、新たに生じる負担についてはだれが一体負担すべきかということについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　それからもう一つ、よく私も委員会の中で、

ありがとうございます。

ありがとうございました。

一月末に再提出をいたしました戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案の報告のために、二月に他の提案議員とともに韓国を訪問しました。その際、日本大使館前で毎週水曜日に行われております水曜デモの場所に私が出向きまして法案の説明と報告を行ったことについて批判を受けました。このことについての質問から私の質問を再開します。 　昨年十二月の参考人質疑の際、お二人の参考人から、ともに被害者との対話の重要性が強調されました。特に、戸塚悦朗神戸大大学院助教授から、できる限り被害者の方々の気持ちを酌む、そして被害者の方々の同意が得られる解決に向かって最大の努力をする、日本側でここまでしかできないんだからそれを受け取れということを言ってはいけな

デモが続いておりますのはこの韓国ソウルだけではありません。フィリピン・マニラの日本大使館前でも行われております。毎月行われておりますし、オランダ・ハーグの日本大使館前でも月例デモ、行われておりまして、先週、三月十一日には百回を数えております。 　韓国の盧武鉉大統領にこの法案は直接手渡されておりまして、私たちに対して普遍的人権のために努力されていることに感謝するという言葉をいただいております。韓国の国会は、盧武鉉新政権発足と同時に、二月二十六日に本会議におきまして、戦時性的強制被害者問題解決促進法案の早期審議と制定を促す決議を全会一致で採択いたしました。日本のやることは何が何でも反対だということでは全くないわけです。この法案につきま

先週ちゃんと渡してあります。

ずらさないでいただきたいです。本会議で全会一致で採択されたことについて重く受け止めるべきではないかという、こういう質問でございます。私たちの法案の早期審議と制定の問題でございます。読めなくてもお分かりになるということでございます。

台湾の方でもこのように、立法院ですね、ここでもやはり十月に決議を採択しまして、衆参両院議長に伝達しております。 　韓国、台湾とも、決議の重みををきちんと私たちは受け止めていかなきゃいけないというふうに思いますし、与党側の皆さんにもこの早期審議、そして制定のためにお力をいただきたいということをこの場でお願いをしておきたいと思います。 　最後に、戦後処理の窓口について質問をしたいと思います。 　報道などによりますと、窓口は外務省、内閣官房長官補室が総合的な政策調整を行うとありますけれども、これはどうなっているんでしょうか。

それでは従来と本当に代わり映えがしない、というか、かえってややこしくなった、そういうふうに思います。外務省が他の省庁の紹介窓口という、これが良くないんですよ。意味がないんです、これでは。 　ですから、どういう手続、内容が改善されたのか、改善された面について教えてください。

私は、明確な問題意識を伴うリーダーシップと縦割り解消というのが大変重要だというふうに思っております。戦後処理にきちんと取り組む被害者の方々と誠実に話し合うというのが歴史的な不良債権問題と取り組む大事業だというふうに思っておりまして、大きな政治的な意思がないとこういった問題を解決することはできないと思います。 　総理や官房長官、逃げないでいただきたいなというふうに思っております。もっと積極果敢に、それこそ誠実に、真摯にこういった問題と取り組んでいただきたいと思います。拉致被害者・家族支援室、それから中国遺棄化学兵器対策室並み、それ以上に対策室を内閣官房にしっかり設けて、きちんとプロジェクトチームを作って対応すべきだと思います。 　

私の方からは、白紙に戻して内閣官房を中心にこの窓口を一本化していただきたい、当初の私たちが申し上げたその要求のとおりにしていってほしいということの要求を再度しておきたいと思います。 　さて、元シベリア抑留者の池田幸一さん、実は先週のこの質疑の際に傍聴においでくださっておりました。今日はその姿がありません。大阪からおいでくださっておりましたので、今日はおいでになっておりませんけれども、この池田さんも、それからテニー教授も、慰安婦被害者の皆さんも、被害や訴えている相手は違いましても、共通して名誉回復を求める闘いを、死んでも死に切れない、そういう思いで続けております。 　そして、そのテニーさんは、過去を忘れない勇気を持つ者は名誉ある未

岡崎トミ子でございます。 　もう、こうしているさなかにもイラクの武力攻撃が始まるのではないか、切迫した状況になっているわけですけれども、この午前十時以降、いつでもその武力行使が始まるのではないか、大変不安な状況でこの質問をさせていただきたいというふうに思っております。 　今、イラクの人たちはどんな思いでいるか。私は、これまでにも、戦争や紛争やあるいは内戦、そういったところでどんな状況にあるのか、殊に女性や子供たちの状況がどんなことになっているのか、モザンビークやヨルダンあるいはカンボジア、アフガニスタン、東チモール、そういう国々を訪ねて、本当に子供たちや女性たちが大変な思いで生活をされた、その状況を過ごしてきたということを聞いて