しかし、だから国連に結集して国連で知恵を出していこうというふうにしてきたわけで、査察というのは継続中だったんじゃないですか。この査察にあと数か月掛かるとブリクス委員長は言って、十七日に新しい計画、作業計画を提出をしているわけですね。この作業計画は国連決議の中での、安保理決議の中の一二八四の承認に基づくもので、それを、次に新たな決議が出されるまではこれを続けていくというのが、これがルールですよ。これが国連の中に結集した人たちのやるべきことだったと思います。安保理がこれを出したわけですから、安保理がこれを取り下げると言うまではやっぱりこれを継続するというのが当たり前のことだというふうに思うんですね。 この日も現地では査察チームが活動
だから、だから国際的なルールをしっかり作ってやるのが、二十世紀のやり方ではなく、二十一世紀のやり方なんだというふうに思うんです。国際的に決めた、その努力を途中でやめさせる。教育上もよろしくないですよ。 今回問われていたのは、今後、世界の平和、安定をどのように守っていくべきかということを決めなきゃいけない。だから、超大国の力に頼って、力でこういうふうにねじ伏せていくのか。世界じゅうが火の海になっちゃいますよ。すべて危ういというものについて、もし力で制していくということであれば、この手法がまかり通っていくのであれば、そういうふうになってしまいます。 ですから、国際的なルールに基づいてきちんと国連中心主義でやるべきだというふうに思
私たち女性議員が、超党派の女性議員が小泉総理あてに、是非この武力攻撃はしてほしくないという意味を込めて、暴力からは何も生まれないということで、福田官房長官に、大変お忙しい中、時間を取っていただいて対応していただきました。そのときには、イラクに対して平和のための圧力を掛けているんですよと。つまり、日本は最後まで平和を求めるためにこれをやっているんだという表現をされていたというふうに思います。 私は、やはり努力をしているのかなというふうに思いましたら、私たちに知らされたのは、米国務省の出しました、イラクの即時武装解除のための連合の一員になること、このことに合意したと。さっぱり私たちには知らされない間にこういうことには合意していたとい
私は、とにかく日本の立場としては、紛争解決の手段として武力を用いないという憲法を持つ国としての原則をきちんと貫くべきだったと思いますし、問題解決のために罪のない人たちの命を奪うことはもう終わりにしたい。力で解決するというやり方とは別なやり方、つまり国際的なルールに基づいて国際問題を解決するという、このチャンスだったというふうに私はやはり思うわけであります。査察強化のための決議を出すこともできたじゃないですか。 私は、一千万人の人たちが世界で立ち上がって、そしてやっぱり平和を求めるというそのことを大変信じておりましたので、これについては意見を求めません。本当に平和的な解決をするために、更にもう一回国連に戻って、安保理に戻っていく、
これまで語られるところでは、女性のその能力、能力のある人に関しては、あらゆる分野のところでそれが発揮されるというような形で語られることが非常に多かったように私は思っておりますけれども、私どもの男女共同参画政策では、性別にかかわらず自分のライフスタイルを選択することができる社会、これがポイントだというふうに考えておりまして、すべての人たちがどんな選択をしてライフスタイルを選ぼうとも、それをサポートすること、選択を可能とすること、それを支援していくことがこの在り方だということでよろしいでしょうか。
女性はもう既に男性よりも多様な社会を生きているというふうに思います。結婚している人がいる。結婚していない人がいる。勤め続けて子供を産んで、そして働き続ける人がいる。そして、退職をした人の中では、地域社会の中でＮＰＯなど社会の貢献のために働いている人がいる。生涯学習で一生懸命もう一回学び直す人がいる。事業を立ち上げる人がいる。本当に様々な、男性よりもあらゆるライフスタイルで生きているというふうに思っておりますけれども、そのことを可能にしていきませんと、生活や労働の様々な場面において大変なリスクを高めることになる。それが、仕事上ですとか雇用の不安、生活の不安、それが犯罪の増加にもつながっておりますので、私たちはやはりいろんなその社会全体
さきの国会で福田官房長官にチャレンジ支援実行委員会についてお尋ねをいたしまして、これは男女共同参画社会基本問題専門調査会が女性のチャレンジの支援策について中間まとめの中で提言したものでありまして、間もなく最終報告が出されるというふうに聞いておりますが、現在どのような検討状況なのか。やはり私は、これは市民と当事者の声が反映されて縦割りの弊害を排除できるものでなくてはならないというふうに思っておりますが、その点はいかがでしょうか。
本気になってやるかどうかということを私はこれからも見ていかなきゃいけないと思いますけれども、積極的に取り組まれていることを実は評価はしているんですね。その上で効果的に支援策を制度設計するためには的確な状況分析が必要だと思います。そのためには統計をきちんと取っていただきたい、そのことを前回、申し上げました。 坂東局長から男女共同参画社会の監視の専門調査会の方で女性にかかわる情報提供事業について、今年度監視をする予定であり、その中で十分検討したいという答弁をいただいておりますけれども、今年度も間もなく終わってしまいますけれども、どのような検討状況ですか。お伝えください。
前進していないんですね。
私がお願いをしましたのは、全国でどのぐらいの人たちが本当に起業しようとしているのか、それが分からないとサポートできない、だから統計調査をお願いしたいというふうに、これは何か数年前から言っていて、このチャレンジ支援策があったので、また更にお願いをしたということですので、是非お取組をよろしくお願いします。結構です、よろしくお願いします。 次に、ドメスティック・バイオレンスについてお伺いしたいと思いますが、保護センター施行から間もなく一周年になりますけれども、私は前回の質問で失敗から学ぶことの制度化、殺人が行われている、大変厳しい状況になっているということで、その失敗から学ぶことの制度化の必要性について訴えております。この姿勢を政府に
多くの場合、加害者の方も苦しんでいるということで、なかなかその加害者をそのままにしておいては問題の解決にならないということで、これまでもＤＶ法は片道切符だという表現を言われておりましたので、この加害者への教育プログラム、これの開発に向けた体制、進捗状況についてお聞かせいただきたいと思います。
次に、公益法人改革についてお伺いします。 三月を目途とされております公益法人改革の問題で議論が難航しているというふうに聞きました。歴史も制度も趣旨も違う三つの法人制度をごっちゃに議論しているところに無理があるというふうにＮＰＯなどから批判が起こっているわけなんですが、このＮＰＯ法がスタートして既に一万のＮＰＯ法人が認証を受けておりまして、活発な活動を市民社会の形成に向けて行っているわけです。 このＮＰＯ法そのものが市民社会を形成していく上で大変すばらしい制度だというふうに私は理解をしているんですけれども、このＮＰＯを育てる制度でなければ公益法人改革というものは私たちとしては受け入れ難いというふうに思っているんですが、大臣の描
せっかく一万を超える法人格を取得して活動しているＮＰＯ法人の皆さんたちが埋没をしてしまう公益法人改革であってはならないということを大変危惧を抱いているわけなんですけれども、決してＮＰＯ活動を萎縮させるような議論であってはならないというふうに思っております。 大臣は、三月十一日の記者会見でも、ＮＰＯを除外して、非営利法人の中からこれを除外してスタートする選択肢もあるということをおっしゃったというふうに伺っておりますけれども、その大臣のおっしゃるところは、今回の公益法人改革の中では取りあえずＮＰＯは外しておこうという、こういう検討の方向でいいと確認してよろしいでしょうか。
昨年十一月に行政改革推進事務局に設置されました公益法人制度の抜本的改革に関する懇談会で議論されておりますけれども、法人制度の部分ですね、この懇談会は非公開で傍聴不能だというふうに聞いているんです。道路関係四公団の民営化推進委員会の議論は原則公開で、そのことによる成果は私は小さくなかったというふうに思っておりまして、公開して関心ある市民に分かりやすい形で議論すべき、公開してほしいというふうに思いますし、更に進んで、二〇〇三年三月末を目途に、政府税調、調査会ですか、非営利法人課税ワーキンググループ、この検討を踏まえまして、公益法人制度改革大綱を閣議決定されるというふうに言われております。三月末ですから今月末、間に合うのかなというふうに私
やっぱり当事者の納得が得られていない場合には、その検討課題を整理しながら、決定されたものを出すのではなくて、市民と一緒に議論をしていってそして結論を出していく、この姿勢が大事だと思っておりますので、なお、その私的なものだそうですけれども、そうしたプロセスを設けてくださいますように、市民参加のプロセスを設けてくださいますようにお願いをしておきたいと思います。ありがとうございました。 さて、このほど、第二次大戦中にフィリピンの戦線で日本軍の捕虜になり、有名なバターン死の行進を生き延びて、輸送船で日本に送られて、九州大牟田の三井三池炭鉱で三年間労働させられたレスター・テニー・アリゾナ大学名誉教授が書かれました体験記が日本語に翻訳されて
このテニー教授に限らず、日本に謝罪や補償を求めている戦争被害者の方たちは決して全員が反日ではないというふうに私は申し上げたいというふうに思います。親日の方もとても多いんですね。 被害者としての名誉回復、人権の回復というものを求めているのでありまして、日本が好きとか嫌いとかという、そういうレベルの問題ではないわけです。ですから、国家や企業が犯した犯罪や放置してきた重大な過失に対して人権回復を求めるというものでありまして、その点では共通しているわけなんですけれども、当然いろんな思いがあります。でも、こうした方々が決して反日ではないということをはっきりとさせておきたいというふうに思っております。 さて、私は、一月末に再提出をいたし
そうですか。 これで結構ですから、このことについて、それではお伺いさせていただきます。
済みません。 一昨年の民間の障害を持った人たちの雇用率というのは一・四九％、五十二年にこの制度ができたときに一・〇九％ですから、四半世紀を超えましてやっと〇・四％増えただけで、この経済状況の中では一番最初に障害を持った人たちの解雇というのが多くなっているわけなんです。 そこで、法定雇用率なんですけれども、段階的に目標値を持っていただきたい、数値目標を持っていただきたい。五年間の目標値を決めて、そして今日お話になられたトライアル雇用ですとか、あるいはジョブコーチ制度ですか、こういう人的支援、これをしっかりとその目標に向けてやるということをお願いしたいと思います。
今日は、横田参考人、戸塚参考人、国際法の学者の観点からこの戦時性的強制被害者問題、解決をしようということで、発議者として、一人の議員としてこの問題、是非この法律は成立させたいという願いからお二人に本日お話を伺えますこと、大変心から感謝を申し上げたいと思います。 昨日、私は東チモール議員連盟に所属をしておりますけれども、この東チモールから、二十一世紀の最初の独立国でございますが、ここからマルタ・アブ・ベレさんが、被害者の方でいらっしゃいます。一九四二年から三年半日本軍が駐留いたしましたけれども、その慰安所で、彼女は年齢がよく分からない、七十歳推定と言っておりますから被害者となったときの年齢もはっきりしておりません。でも、胸は大きく
ＩＬＯ専門委員会はこの慰安婦制度は強制労働条約違反だというふうに言っていること。それはそうしますと、日本としてもしっかり受け入れなければいけない、その重みを持つものだというふうにお考えですか。
