民主党・新緑風会の岡崎トミ子でございます。 まず、我が国には現在、五百六十万人の障害児、障害者が生活をしておりまして、その障害を持つ人の自立支援と社会への参加、統合の推進、その施策が重要だと思います。総理を本部長といたします障害者対策推進本部は、全員参加ということで社会づくりを目指しておりますが、昨年の四月には、今回のこの法案に先行するものとして、欠格事由の適正化を図る医師法等の改正が行われました。順次制度の改正が進められていると思っております。 その際、付けられました附帯決議の対応状況について、厚生労働省にまずお伺いしたいと思います。
今回は時間が限られておりまして、その一つ一つについていろんな要望があるということについては触れることができませんけれども、その中でも附帯決議の三番の対応についてでありますけれども、附帯決議の三番目の対応といたしましては、様々な資格試験ですとか学校の入学試験において、障害のある受験生への適切な配慮の内容を充実させるべきということで、これ、文部科学省の方に要望を出されたというふうに思っておりますけれども、このことに関してはいかがでしょうか。
都道府県で調べたところ、ほとんどの状況は調べ付いておりますか。ほとんどのもう都道府県はこちらの要望のとおりにできているということですか。
私どもでは、いただきました新聞それから情報などでは、三月十九日に、秋田県において障害者受験資格見直しへということで、これ、特筆すべきこととして、二〇〇二年度中にも口頭試験の条項撤廃を視野に見直しへということなんですね。ですから、これは大変に珍しいことなのかなというふうに思います。 ちょうど私がいただきました情報でも、こんなふうに書いてございました。 昨年、不合格になった障害のある人は、私どもへの手紙で、夢は、秋田県を聴覚障害者にとって過ごしやすい町にバリアフリーを目指すことです、また今年も公務員試験を受けますけれども、また会議や電話ができない理由で不合格になってほしくない、また、聴覚障害者の人たちが公務員になりたいという夢を
本当に時間が迫っております、限られておりますので一つ一つについては申し上げませんから、全体で申し上げますと、とにかく当事者と協議して一歩一歩進めるということが大事だということをただいまの教員採用試験のことでも教えられるというふうに思っております。 その際にパブリックコメントというのが大変大事になってまいりますけれども、直接お話を伺ったところでもあるいはこれまでの資料でも、そもそも欠格条項は要らないのではないかという声が目立っておりました。つまり、満たすべき能力に着目すべきという考え方について重要だということなんですけれども、官房長官、これはどのように官房長官はお考えになるか。そしてまた、真に必要でない欠格条項は廃止されるべきとい
今回提出されております内閣府で出した法律案の参考資料の中におきましても、先進諸国、諸外国の制度の在り方そのほかの社会環境の変化を踏まえて、制度の趣旨に照らして、現在の障害者に係る欠格条項が真に必要であるか否かを再検討して、必要性の薄いものについては障害者に係る欠格条項を廃止するものとするということで、将来は欠格条項は廃止という、そういう方向でこれが出されております。これは、総理を本部長とする障害者施策推進本部の決定として欠格条項の見直しについて触れられておりますので、多くの人たちが欠格条項を廃止という方向で考えてほしいということを受け止めておいていただきたいなというふうに思っております。 次に、通訳案内業法と家畜改良増殖法とそれ
通訳の問題にしましても獣医師の方にしましても、現在もう既に通訳をなさっている方、あるいは獣医師を務められていらっしゃる方が現実にありまして、まず一つ獣医師の方だけで言いますと、国家試験に合格して、もう一段ハードルを課すということになるんですね。ということですね、この今のおっしゃっている内容はね。 なぜ国家試験に合格しても駄目なのか。公正な合理性がない相対的な欠格でも、厳密に運用しようとすれば、それは補助的な手段の活用とかあるいは知恵を集めて環境を改善していければいいということでありまして、求められているというのは欠格条項でもって制限することではなくて、どれだけその可能性を広げていける方向で支援するのかということがすごく大事なこと
今の点でも、やはりその人の持っている能力に着目してやるというところが大変重要で、これからも政令そして省令での基準の運用とか、そして実際の判断というのが非常に重要になってくるだろうというふうに思っておりますので、できるならば、ずっと前から規制されるということではなくて、急性という精神状態にある場合に限定すべきだという考え方を持っているということを重ねて申し上げておきたいと思います。 同じような制度について、精神障害者の場合には諸外国では具体的にどのような判断基準で対処しているのか。昨年の医師法改正のときにも審議されましたけれども、医師法の場合を含めて厚生労働省、国土交通省、そして文部科学省にお伺いしたいと思います。
ありがとうございました。 今後とも諸外国の例、殊に先進諸外国における制度の在り方も踏まえるということになっておりますので、欠格条項の必要性を再検討するに、そして今度新しく作ることに当たっても、十分にこういう例を参考にして、私たちの国でも取り入れるようにしていきたいというふうに思っております。 同じく昨年の医師法等の改正の際に、山井議員が色覚異常を持つ教員の採用について尋ねておりますけれども、これについてはその後どのようになっておりますでしょうか。
前回、山井衆議院議員が医師法改正のときに質問しましたときには、二十自治体が色覚検査を行っているということでありましたけれども、応募制限を撤廃したのにこのような状況になっているということでございますから、是非ともその把握をしていただきたいと思いますし、最低限、そういう基準は全国でないというような状況に持っていっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
東京都の場合には、一九九六年に教員の資格には全く関係ないので撤廃したということでございますので、引き続き指導を強化していただきたいと思います。 続きまして、鉄砲又は刀剣類所持にかかわる調査業務についてですが、現行法同様に、これは病名を欠格の基準としております。精神病疾患患者を一律に排除している、こういう状況なんですけれども、警察庁、これは適当でしょうか。
パブリックコメントではないですね、これは学会の方の意見、見解でありますね、日本精神神経学会ですけれども、ここではこのような見解を述べております。実際には狩猟や動物麻酔、屠殺、捕鯨、運動競技会、祭礼、演劇、美術品等の用途についても規制を加えている法律で、このためにこの欠格条項の存続を認めれば、障害者の日常生活ないし職業等の選択に大きな制限を加えることになると。対象となる銃砲刀剣類に限定した規制ならまだしも、包括的な制限を規定する現行法の欠格条項の存続には反対せざるを得ないというふうに、きっぱりとこれ書いてあるわけですけれども、これ、学会の意見、見解なんですけれども、これは踏まえられたんでしょうか。これはどういうふうに検討されたんでしょ
とはいいましても、私も鉄砲刀剣類、どんどん使っていいというふうな立場の人間ではございませんので、平成十三年度の事件、犯罪の発生件数を見ましても三百九十六件あったということでございますから、この対策の充実ということについては十分に配慮をして、この対策をよろしくお願いをしたいと思っております。 今までは個別法について聞いてきたわけですけれども、要するに、相対的な欠格事由に改めた個別法の法律の改正についてなんですが、法律の文言が変わりましても、運用として、精神病だからこの機能がありません、だから駄目と言われますと、社会参加の促進にはならないだろうというふうに思うんです。今回の改正が見直しの趣旨を生かすものになっているのかどうなのかとい
この獣医師の免許の交付に関しては判断基準というのが重要になってくると思うんですけれども、獣医の方などからは従来から、相対的欠格で障害者が幾らかは就業していましたと、何か障害に起因して問題があったということは聞いていないということなんですね。なぜ国家試験に合格しても駄目なのか。公正でなく、合理性がないのではないか。その人自身が試験に合格したけれども、就業に当たって又は業務において困難があるという場合には、その困難をどういうふうに解決していけるのか、補助的な手段の活用、あるいは知恵を集めて環境を改善していければいいということでありまして、求められますのは、欠格条項でもって制限をするということではなくて、可能性を広げるという方向の支援が大
その獣医事審議会には、理解のある専門家あるいは障害者団体が推薦する専門家、こういう方々が参加しておりますでしょうか。
それでは、要望として是非、その当事者の皆さんたちの代表でありますとか、その方々が、団体が推薦する専門家の皆さんですとか、そういう方々に是非この獣医事審議会に参加させる、そういう方向で門戸を広げるということを考えていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
よろしくお願いしたいと思います。 次には、意見聴取の手続、運用についてはどうなるのか、農水省と国土交通省にお伺いしたいと思いますが、免許を与えないものとするとき、これは獣医師法にこのように書いてあります。それから、通訳ガイドの方には申請を拒否する際ということで、このときに意見を聴取するというふうになっているんですね。 つまり、結果を両方とも駄目と決めてから意見を聴取するというのは不適切ではないかというふうに思いますが、この点いかがでしょうか。それから、免許を与えない、申請を拒否する理由については十分説明されるのか、お伺いしたいと思います。
その意見を聞く機会があるということでありますので、これ聞いた結果、もう一度やはりそれは交付できるというその可能性というものがあるのか。制度上あるというだけでなく、できるだけ多くの人にそういう機会があるというのでなければ、もう初めからこれは駄目ですよと言って、それの説明責任として説明をします、聞くということだけはしますと言っても、その聞いた結果、もう一回可能性があるというふうに考える、そういうチャンスはあるというふうに考えてよろしいでしょうか。
ガイドの方はいかがでしょうか。
その際、担当者の方の理解ですとかあるいは運用に関する研究、基準の絶えざる見直し、それから当事者、障害を持つ人や現場の人たちですね、そういう人たちの情報交換が必要だと思いますけれども、この点についても是非とも進めていただきたいと思っております。 昨年改正されました道路交通法の政省令が出そろいまして六月一日に施行されるということでありますが、この適性相談窓口について、障害者の免許取得を助けるように相談体制を整備すべきと考えます。 その際、研修、マニュアルづくりなどが必要と考えるがどうかということと、その内容は当事者団体との協議の結果が反映させられるべきだと考えますけれども、当事者団体との協議はどうかということと、うまくいった事例
