岡崎トミ子

よろしくお願いいたします。 　それで、私どもにまたいただきました情報なんですけれども、自動車教習所への入学に際しまして、あるいはまた運転適性相談窓口の対応につきまして、実はこれは自動車教習所に入学できなかった方の体験なんですが、脳性麻痺で全身的な障害がある、入学を希望した段階で、教習所に隣接する公安委員会の建物で、シミュレーターですか、模擬的な運転装置を使うなどして運転能力の検査を受け、ここで運転は無理だという話になってしまった。その結果、自動車教習所に入学することができなかった。さらに、重度の障害があっても免許を持って運転している人がいるということを知った。つまり、自分よりももっと大変な人たちが運転免許を持っているんだということ

よろしくお願いいたします。 　官房長官がお戻りになられましたので、さっき質問をして、いらっしゃらないというのを忘れてしまいまして質問だけしちゃったんですけれども。 　今回、法律の文言が変わっても、運用として、精神病だからこの機能がありません、だから駄目というふうに言われますと社会参加ができないということ、その促進にもなりませんので、今回の改正が見直しの趣旨を生かすものになるかどうかというのは、具体的にどんな規定を設けるのか、どんな運用をしていくのかに係るわけでありまして、その基準の策定に関する検討委員会、設置をして、障害者団体と障害者団体が推薦する専門家の参加を求めるべきだということで、公開ヒアリングもしてほしいという要望がござ

公開ヒアリングについて是非お願いします。 　意見の反映といえば、ただいまパブリックコメントということのお話がございましたが、これは今回も寄せられているわけなんですが、これに対してどんな反応があってどのように活用したのか、お伺いしたいと思います。──官房長官ですよ。

ホームページを常に開いている方はいいわけですけれども、ホームページには、回答した人たち、お寄せいただいた人たちに一つ一つ丁寧に回答するという形で一方はやっていただきたいし、それからホームページを常に開いていないという人たちのための広報というのを十分に考えていただきたいなというふうに思います。 　今回も、私は、パブリックコメント、どんなものがございましたかと各省庁にお伺いをしてその内容は大変参考になりましたので、是非そういうことに関してはもっともっと積極的に考えていただきたい、今のところでは情報公開も不十分だというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 　それで、そのパブリックコメントなんですけれども、政省令のこれから策

よろしくお願いいたします。 　政府は、九九年の八月の本部決定によって見直しの対象とされながら見直しが終了していない十六制度のうちに、今国会に提出されている法案等で十五制度を改めようとしておりますけれども、残る入管法について今年度中に改正のための法案が提出されると聞いておりますけれども、それでよろしいでしょうか。

官房長官にお伺いしたいと思いますが、欠格条項の在り方全般について今後とも見直すという方向でいいかどうかを確認をしておきたいと思います。 　その際、新新長期計画におきましても、これは障害者プランのように数値目標を定めた実施計画を策定するということが大変大事だと思います。成立したといたしまして、個々の事例、どのようなケースの場合にはどのようにしていくのかということを充実させて、それも数値目標、五年たったらその五年の間に是非ともこれを見直しをしていくというような、そういう形でお示しをいただきたいと思いますけれども、この二つについていかがでしょうか。

五年間の間に是非お願いをしたいと思います。 　続きまして、成年被後見人等であることを資格とする制度の見直しについて、これは個々人のケースを見て判断する制度に改めるべきではないかというふうに思うんです。 　実は、この成年被後見人ということに関しましてはずっと要望がありまして、それも含めて見直しをしてほしいということの私も要望を聞いたわけなんですけれども、実は成年被後見人ということでいえば、これは保護のために家庭裁判所が行うことであり、経済的な利益、個人で守れないので民法上守るという、制限も掛けますよというものなわけですね。たまたま民法にあってお墨付きがあるのでこちらの方の法律で援用しているということで、これは使い勝手がいいので落と

それは分かっておりましたんですけれども、他の省、その使い勝手がいいということでこちらの方を利用しておりましたので、確かにお答えしにくい問題だろうなというふうに思います。 　最後に要望だけして終わりたいと思いますけれども、アメリカではリハビリテーション法五百八条が求めるように、日本でも公共機関が使うパソコン器具は障害者対応でなければならないと決めるということがすごく大事だろうと思いますし、障害者基本法の中に補助的な器具、補助者の配置など適切な整備を図ることを求めていきたい、これを是非規定に盛り込んでいただきたい。 　それから、日本版のＡＤＡ法、障害者の権利法を制定すべきということで私たちもヒアリングを重ねてきておりますけれども、今

岡崎トミ子です。 　今日は本当にありがとうございました。三人の参考人からお話をお伺いしまして、虐待に至る前の親たちのＳＯＳ、そして子どもたちのＳＯＳも本当に十分こたえていかなければいけない、その予防というのがいかに大事かということについても教えていただきましたが、親への援助、家族への援助、子どもへの援助、総合的に援助していくことなどもこれから本当に大切だということを教えていただきまして、ありがとうございました。 　ところで、親子という関係において、先ほど坪井参考人の方からは、性虐待の場合にはもう親子ではないから親子には戻れないという、このことについては私も理解をいたしましたが、親権喪失宣言をされた場合、民法上の親子関係について、

ありがとうございました。

福田官房長官、連日御苦労さまでございます。本日もよろしくお願いいたします。 　昨日の内閣委員会でも質問をさせていただきましたので、継続してお聞きしたいと思っておりますが、東チモールにＰＫＯが派遣されましたときに、その自衛隊の派遣の前に是非日本軍が駐留していた時代のことに関して謝罪をしてほしいという、そういう手紙を、あちらの東チモールのＮＧＯの代表の方が小泉総理にお手紙を出されたということでございましたけれども、その手紙、読まれましたでしょうか、御感想をお聞かせいただきたいと思います。

感想をもらえますか。

東チモールが本当に復興の、そして間もなく独立の日を迎えるわけですけれども、その東チモールの市民社会において育ちつつあるＮＧＯの代表でございます。そして今、福田官房長官が、多分その国民の皆さんの気持ちも代表するような形でＰＫＯが受け入れられるというお話もございました。もちろん、それ自体は歓迎される方が多いかというふうに思います。そのことの前にということのお手紙でございましたので、是非誠意ある対応をこれからもお願いをしたいと思います。 　ところで、昨日も、韓国のこの償い事業でありますけれども、五月に終了するということでございました。しかも、韓明淑女性大臣からは、これは一刻も早く中止をしてほしいという、そういう意向もあるということが日本

三千万円というそれだけのお金を使って、どのぐらい本当に効率的なお金になるのかなという心配がございます。 　官房長官、韓国の中では、もうこれ受け取らないということを金大中大統領もおっしゃっておりますし、やめてほしいということをずっと言ってきて、それが今、最近、これが凍結解除という形でもう一回最後こういうことになっているんですけれども、やっぱり、差し上げた、もし、償い金として差し上げたものが被害者の皆さんたちにとっていやされたことになるのか、本当にありがとうという形になるのか。そこも大変心配なわけでございまして、どうして嫌がることをこういうふうにやるのかなということで、しかもこの募金をもう一回更に募集するという形になっておりまして、私

納得いかないわけですけれども、とにかくこれは中止をすべきではないかなというふうに私は基本的には考えております。 　ところで、二月二十五日に韓国独立記念館研究所が慰安婦八百人のリスト、これを発見しまして、今、韓国の中ではこれが公開をされております。二月二十六日の東亜日報で報道されましたけれども、このリストが見付かったというのは初めてのことなんです。当時の被害実態を明らかにする上で大変重要な発見なんですけれども、官房長官はこの発見、新しい発見について御存じでしたか。

これは、韓国で八百名のリストが見付かりましたけれども、日本においては九三年八月に河野洋平官房長官が日本政府として行った第二次の資料調査の結果を発表しております。その後は資料収集の努力をされたんでしょうか。されたとすればどのような成果があったか、お聞かせいただきたいと思います。

その後半の姿勢が大変大事じゃないかなというふうに思うんです。 　というのは、九三年八月のときにも、これは国として強制的に連行して行ったということについて発表されましたときには、今はもう参議院議員でいらっしゃいます、当時福島瑞穂弁護士は、慰安婦の発案者が一体だれで、どういう命令系統で管理されたか、そして政府だからこそできるはずの調査が欠けている、そして補償の専門部局を設けて人と予算を張り付けて、各省庁に全資料を出させた上で全体像を把握する、そして徹底究明が必要だということを言っておりますし、一貫してこの調査というところでも力を出されております中央大学の吉見教授も、この九三年の八月までは予備調査にすぎないんだということをおっしゃってい

九三年の第二次調査のときに、当時の石原信雄官房副長官、この方は現在のアジア女性基金の副理事長をされていらっしゃいますが、この方が、慰安婦強制を確認できる資料はなかったというふうにあのときおっしゃったけれども、けれども、慰安婦の証言を基に総合判断として強制はあったというふうに結論付けているわけなんですね。官房長官の、もう一度その再確認をさせていただきたいと思いますけれども、これは、戦時性的強制被害の事実に対して確かな事実として、日本軍が組織的に性的強制を行ったという認識でよろしいでしょうか。

済みません。あったんだろうじゃなく、そこのところの認識、あいまいじゃなく、総じてあったとか、どうも政府の答弁の中でそのことがあるんですけれども、強制連行であった、しっかりとした認識で、確信して言っていただきたいんですね。

どんどん時間がなくなっていくので、ここで用意したものをちょっともう飛ばさなきゃいけないんで、大変残念なんですけれども。 　実は、今外務省でトップでいらっしゃいます竹内事務次官ですね。ちょうど私たちがインドネシアに参りましたときにはインドネシア大使でいらっしゃいましたので、そこでも懇談をさせていただきました。 　このアジア女性基金がスタートをいたしますその前に、インドネシアにはたしか多くの友人がいらしたかどうなのか、一生懸命、個人補償としてそのお金を是非受け取ってほしいということを強く願って、その働き掛けをされたというふうにその懇談の中でおっしゃっていらっしゃいました。政府としては、やはり個人に対して補償を行いたいというお考えだっ