岡崎トミ子

今、本当にお答えになっていらっしゃらないし、今おっしゃったことと昨日官房長官がおっしゃったことで、だれが一体それについての情報をお耳に入れたのかなというふうに思いますのは、つまり被害者を特定することも難しいと、昨日も今の御答弁の中でもおっしゃっていましたけれども、お聞きになったことがないですよね。 　私は、韓国に一人でも調査に行ったこともございます。二回被害者の方にお目に掛かった。そして、日本にいらした皆さんの被害者の方の声も聞いてきた。今回もインドネシアでお話を伺ってきた。お話を伺ったら、この方がそうした被害者であったかどうかが分かります、分かるんです。それを、簡単に、まず特定することは難しいという言葉で語られたらどうするんです

変わってきたのは、変わってきたことを言うよりも、被害者は変わっていませんので、一貫しておりますので、つまり……

気持ちですね。それは変わっておりませんので、そのことだけは訂正をしておきたいなと思います。 　昨日の御答弁の中で、官房長官は何度か謝罪という言葉を口にされました。歴代総理、官房長官はすべておわびと反省という言葉を使われまして、法的責任を認め、補償につながる謝罪の二文字は努めて避けてこられたように記憶しております。この変化を私は大変歓迎をしたいと思います。 　昨日の田嶋委員への答弁の中でも、世の中の認識も時代とともに変わっていくと、今もそのようにおっしゃっておりましたけれども、ようやく日本の官房長官の口からも謝罪という言葉が言われるところまで遅まきながら時代は来たのかなという、そういう感銘を深く感じました。感銘深く感じております。

昨日の官房長官の答弁で、歴史の教訓とするということも何度もおっしゃっておりました。 　私ども、被害者と同じ女性の立場からお願いをしたいのは、生身の被害者の救済でございます。既に高齢に達して、被害者はもう何とか亡くなる前にその名誉毀損と正義の回復をしてほしいということをおっしゃいましたけれども、それは一体だれができるでしょうか。加害国しかできません。福祉とか医療のサービス、この向上は、全部ではありませんけれども、被害国もできるし民間でもできます。でも、名誉の回復あるいは正義の回復、これは加害国側しか絶対にできないんです。 　ドイツの例でありますけれども、ドイツは一昨年法律を作りまして、政府と企業が協力して戦争中の強制労働被害者に補

官房長官には果敢に取り組んでいっていただきたいということを心からお願いをしておきたいと思います。 　この従軍慰安婦問題と差別という、大変根の深いものだというふうに思いますが、差別禁止ということについてお尋ねをしたいと思います。 　世界を見ますと、障害のある人に対する差別に限っても、ある資料では四十三というふうにも書いてありますけれども、四十か国以上の国が禁止する法律を持っております。日本はこれまで包括的に差別を禁止する法律を持っておりませんでしたが、国際的にも日本に対して包括的な差別禁止法を制定する要求というものが高まっております。例えば、昨年の三月に国連の人種差別撤廃委員会が人種差別を禁止する国内法を成立させることを求める勧告

差別禁止法の必要性ということについて、この法律の包括的なです、つまり憲法がある、民法がある、刑法がある、公序良俗でいろんなことでくくれない、そこから、この差別は一体どうしてくれるんだと立ち往生するようなことが日本にはたくさんございます。それを包括的に差別を禁止する法律、今、人権擁護法というのも準備されております、昨日も拝見させていただきましたけれども、それとも一緒に私たちがこれも、どちらかというのでは、同時にあるべきものだというふうに考えておりまして、この法律の必要性についてお伺いしました。

人権擁護について民主党は大変重要だというふうに認識して、その対応、そして全体的に差別を禁止するという意味でこの法律を作るという方向で是非検討をお願いしたいと思います。 　人権侵害の予防救済を確実にするためには実定法、差別禁止法が不可欠だというふうに思っております。一体何が差別であるかという基準が明確になるということが大事です。というのは、今具体的な判断を裁判官などの裁量によっておりますけれども、そこにゆだねないということがすごく大事なわけなんです。 　それから、人権侵害があった際に単に損害賠償がされるというのではなくて、実質的な権利回復、これが行われるようになることが大事ですし、懲罰的な賠償が可能になるということが挙げられており

認識していらっしゃいますか。そうですか。分かりました。それでは、本当にその取組を強めていっていただきたいなというふうに思います。 　さて、それでは官房長官にお聞きするところはもっとありますけれども、ここで一応終了いたしまして次に、あ、違います、もっとありました、ごめんなさい。失礼いたしました。失礼しました。内閣府には──問題が変わったんでございます、失礼いたしました。 　消費者問題の担当特命大臣について伺いたいんですが、内閣に五人の特命担当大臣が置かれております。官房長官自身も男女共同参画、当時、担当の特命大臣を兼務しておられますけれども、この内閣府設置法の第九条と第四条によって、内閣総理大臣が内閣の重要政策に対して行政各部の施

それでは是非、小泉総理大臣に聞いていただけますか。──はい。是非聞いていただきたいと思います。今大きくうなずいていただきましたので、よろしくお願いします。 　ところで、竹中経済財政特命担当大臣は、もし消費者特命担当大臣を兼務したら、どのような姿勢で任務に当たるのか、お聞かせいただきたいと思います。

もっとも、生活者の視点で政治が今行われていない、消費者を代表して私たちの気持ちは一体どこに持っていったらいいのかという、いろんなあらゆる行政の中で少しずつ縦割りで消費者問題について取り上げるところはありますけれども、それを統括して、これは消費者を代弁できるんだというような大臣がいないというところ、そして、殊にただいまの経済はそういうところで行き詰まっているというふうに私は思っておりますので、是非そういう視点でこれからの政治も竹中大臣にもお願いをしておきたいというふうに思っております。 　生活者の視点、生活者が大変に困っている、経済の行き詰まりというものも、今その生活者の視点で当てて政治が行われていけば随分回復していくのではないかと

岡崎トミ子でございます。よろしくお願いいたします。 　私ども民主党、そして共産党、社民党と、野党三党で戦時性的強制被害者問題解決促進法案を昨年十一月十四日に提出いたしました。そして、この通常国会に継続審議となっておりまして、その審議が始まります前に内閣官房長官にいろいろとお話をお伺いしておきたいというふうに思っております。 　九二年一月から、毎週水曜日、ソウルの日本大使館の前で、戦時性的強制被害者の方たちによって日本政府の公式謝罪とそして国家賠償を求める水曜デモが続けられておりまして、つい先週は五百回目を迎えたということなんですね。被害者九人が大使館前で座込みをしまして、そして謝罪と賠償、責任者の処罰などを求めました。およそ五百

実は私もずっと知っていたわけではございませんで、私も実は最近そのことは知りました。テレビでは毎回、大使館前で被害者の皆さんたちが座込みをされている、これはニュースで度々見ておりますけれども、そういうことを九二年からずっと毎週続けてきて、それが五百回を超えるような、そんな状況になっていると。 　これは実は、この間に年間一万七千人ぐらい参加をされているということなんですね。休みなんかになりますと、中学生、高校生だけではなくて小学生も参加をしている。もしこのことがきっちり公式謝罪あるいは補償、そして処罰、人間の尊厳の回復と、こういうことが行われないのであれば、これは五千回でも五万回でも、私たちの子供や孫たちもこのデモは続けられているだろ

お互いに取り組むと分かるということがここではっきりするんじゃないかなと思うんですけれども。 　この鄭夢準さんという方、私が手にいたしますこの「日本の友への手紙」というところで、この方はワールドカップの組織委員長として今最も韓国で頑張っていらっしゃる方でありますけれども、この中でこんなふうにおっしゃっているんですね。 　ワールドカップはワールドカップ、歴史は歴史といったようなワールドカップと歴史問題は別であるという主張もあると思われますが、私たちにとってはそのような選択の余地はありません。根っこのない木がないように、過去がなければ今日の我々もやはり存在し得ない。過去を否定する者が、後日、今日を否定しないという確信をいかに持つことが

総理のところに来た手紙というのは、全部は官房長官のところには行かないでしょうけれども、こんな新しい問題です。東チモールにＰＫＯが行く、そしてこういうふうに新聞にも取り上げられている。解決されない問題で、新聞にも大きく取り上げられているということですから、これ、事務方の方では全然キャッチしていないんですか。

それでは、今ちょっとここのところにその新聞は、切り抜きを持ってきておりませんでしたけれども、これは朝日新聞に立派に載っているんですよ。それをキャッチしていなかったんですね。是非、手紙も出していただきたいなというふうに私は思いますけれども、官房長官いかがですか。返事を書いていただきたいなと思いますけれども、いかがですか。

今、手紙の文章をさっき読んだつもりだったんですけれども、もっと詳しく書かれていると思いますから、是非ごらんいただきたいと思います。 　この戦時性的強制被害者問題が顕在化して、両国の、韓国、日本ですね、国会で取り上げられるようになってもう十二年なんだということがはっきりしました。日本の政府として遺憾の意が表されましたり、女性のためのアジア平和基金による事業が行われてきましたけれども、いまだに根強く抗議が続けられている事態を官房長官はどのようにお考えになりますか。

私の質問は、なぜこの批判が続いているのかという問題についてどう思われるかをお伺いしたわけです。

つまり、国家補償はできないと加害者の国の都合で作られた代替策ですね。これは被害者にとっても受けることのできる代替策であるとは限らないということなんだと思うんですね。つまり、償いというのは、加害者の満足のために行うのではなく、被害者に協力を求める事業でもないと。受け取る人と拒否する人、勧める人と拒否を呼び掛ける人、善意のはずの事業は被害者、支援者の間にいやしがたい困難と分裂をもたらしたと。このことがやっぱり問題で、ずっと批判が続けられている、根強く抗議が続けられているというふうに思うんです。 　そこで、アジア女性基金の事業を、私ども、この法案を提案いたしました、民主、共産、社民、この委員会にもいらっしゃる吉川春子さん、田嶋陽子さん、

私たちがお会いした方々はこれまでのアジア女性基金の窓口とされた方々であり、もちろん今の覚書に従って仕事をされてきた方々でありますけれども、その方たちがもう今は民主化の道を私たちは歩んでいますと、ハビビ大統領、ワヒド大統領、今はメガワティ大統領になって、これはずっとスハルトの時代とは違っているという認識を持っておられるということと、個人が、もし被害者が手を挙げて裁判などで私は個人補償をしてほしいというようなことがあった場合にはそのことを認めないわけにはいかないだろうという、そんな見解も示されているということも付け加えておきまして、是非、意向が変化しているということについてお考えになっておいていただきたいなというふうに思います。 　続

二月五日には韓明淑女性大臣が、やはり慰安婦の人たちと支援者双方が強く反対しています、終了させた方が両国にとって良い、韓国政府として事業を受け入れるのは難しいというふうにこれは改めて示していて、アジア女性基金は終了をというふうにこれは新聞でも発表されておりますけれども。 　私は、なぜ韓国がやめてくれと言っているのにやめないのか、今お聞きしたいと思いますけれども。これは相手の政府というのを物すごく尊重するんですよね。インドネシアの場合には政府が反対しているから個人補償はできないというふうに言ってきたんですね。韓国の場合には政府が反対しているけれどもこれは強行にやりたいというふうに、百八十度、姿勢というのが全然違うんですけれども、これや