岡崎トミ子

これまで韓国で展開された中でも、私たちの耳に入っているのでは大体十一人ぐらい受け取られたのかなと、公表されていないんですよね、とにかくそこはプライバシーということで。いずれこの基金の事業が終了したらそういったことはすべて明らかになるのかな、公開をすべきだというふうに思っておりますけれども。 　とにかくそれがうまくいかないという、るるなぜ反対かということについても先ほども申し上げたわけなんですけれども、やっぱりこの対応の違いとか、なぜこんな状況になっているのかといえば、これはもう本当に被害者の皆さんたちがきちんと公式の謝罪をしてほしい、そのことによって当然補償もある、そのことによって人間の尊厳が回復されるんだ、真相究明を徹底してほし

終わります。 　　　　─────────────

ただいまの磯谷参考人のお話にありましたように、児童相談所、まじめに一生懸命やればやるほどその悩みが多いし人数が足りないというのは、どこに行ってもその話がこの間聞かれてきたというふうに思うんですね。そして、今のようなわずかな量的な拡充だけでは対応できないというのが現状で、もう限界だというふうに思うんです。 　そして、早期発見、早期対応の方針が浸透すれば浸透するほど微妙なグレーゾーンというケースへの対応がふえてくると思うので、萩原参考人にお伺いしたいと思うんですけれども、今回の児童虐待防止法では、虐待の行為に着目した枠組みで白黒はっきりさせるということが必要なわけで、そうすると早期発見、早期対応というのは困難となってくると思うんですね

三人の方にお伺いしたいと思いましたが、萩原さんが今少し触れてくださいましたので、磯谷さんと谷村さんにお伺いしたいんです。 　通告に関してなんですが、被害児童を発見した者すべての人が通告するというその義務を持っているんですが、これは専門家だけについて言いますと、例えば小児科のお医者さんが本当にささいな被害のところで発見して、そしてそれを通告すればよかった、けれども残念ながらそれが大変深刻な被害になってしまって、前に何らかの介入をするということは実は本来は期待されていたのにそれができなかったという、そういうことを、つまり見過ごしてしまったことが実際には非常に多くあるということですよね。 　そして、磯谷さんが書かれた文章でも、ある調査

ありがとうございます。

民主党・新緑風会の岡崎トミ子でございます。よろしくお願いいたします。 　この法律ができる前から、子どもの権利条約というものでこの虐待のことが条文に取り上げられてまいりました。子供の虐待というのは、子供が最も信頼をしている、頼りにしている、あるいは信頼をしている頼もしい親でなければいけないわけなんですけれども、その親から受ける暴力ということになりますので、その結果、命を奪ったりあるいは体を傷つけたり、あるいはまた精神的に深い傷を負うということでございますから、いわば最大の人権侵害だというふうに思います。 　人権あるいは権利というふうになりますと大変かたい表現になってしまいますけれども、子供たちが本当に安全に生きる権利であり、あるい

ふだんから子どもの権利条約をすべての政策に照らし合わせて見るということが大事だというふうに考えておりましたので、各省庁にお聞きしたいという気持ちも込めて、きょう警察、法務省、最高裁判所にお伺いしたわけなんですが、それぞれ持っている経験とかノウハウですとか、そういうものが、専門性が生かされていくということはとても大事だと思います。 　今、それぞれの方がおっしゃってくださったように、連携という言葉を使われておりました。厚生労働省で示されておりますこの中には児童虐待防止市町村ネットワークというのがありまして、発生予防から早期発見、早期対応、保護・指導、アフターケアのところに至るまでどんなふうな形でこのネットワークが組まれていくのかという

県の単位でもそのネットワークというのができつつありますし、市町村の中にも、まだばらつきがありますけれども、それができつつある。完全に全部でき上がっていないような状況だと思いますが、できつつあるということなんですけれども。 　実は、表に書いてあります早期発見のところに、今おっしゃった機関以外に民間団体、つまりＮＰＯ、ここでは子供の虐待防止ということで、例えば一一〇番というような形で子供たちの声を直接、あるいはお母さんの声を直接聞いているところなんですけれども、どうなんでしょうか、保育所の保母さんから、あるいは幼稚園、学校の一番子供と向き合っているところから、実は私たちの声が、現場の声がうまく吸い上げられて、このことを言ってもなかなか

ありがとうございます。 　そこで、それぞれ、私の偏見だったらお許しいただきたいんですけれども、これまで警察あるいは法務省、そして最高裁判所といいますと、ＮＧＯとの連携、ネットワークは大枠ではやるし、その中には入るというのはよくわかるんですけれども、そういう連携を強化していかなければいけないと思うんですね。 　今の詳しい事案ではありませんでしたけれども、たくさんそういうところから上がってくるものもありますので、まず、警察はＮＧＯとの連携という点で、そしてこのネットワークの中でどういう働きをするのかということについてお知らせいただきたいと思います。

法務省にも、短くお願いします。

アメリカの例などでは、家庭裁判所というところは、今の再統合、親子の再統合という意味では、子供と本当にずっと遊んで、あるいはキャンプに連れていって、そういう具体的なところまで裁判所がかかわっているんですね。ですから、そういう意味も含めて、ノウハウはいろんな市民団体から学ぶことが非常に多いのではないかなというふうに思いますので、今後ともそうした連携をお願いしたいなというふうに思います。 　警察庁にお伺いしたいと思いますが、これまで百二十三件の援助要請があったということなんですが、実態としてどういうものがあったのか、全く形が違うものについて簡単にお知らせいただきたいと思います。

その後、今度は一緒に介入する場合、具体的に言いますと、これもまた直接警察ということではなく児童相談所と連携をして、ストレートに顔を見せるのではないという形で警察は介入をするのかなというふうに私も想像するんですけれども、介入の仕方はいかがですか。

いろんなことをお聞きしようかなというふうに思いましたのは、いろんなパターンがあると今おっしゃったので、本当にいろんなパターン、千差万別、背景も違うだろうというふうに思うんですね。そうした経験の蓄積をどのようにしていらしたのか。ちょっと事前にお聞きしたときには余り蓄積という形ではしていないということなんですが、これはマニュアル化することが大事だと思うんですね。だれが行くかわからない。 　そのマニュアル化についてはいかがでしょうか。

その点、よろしくお願いいたします。 　法務省にお伺いしますが、先ほど人権擁護委員の生かし方ということでお話をされている中で、改革をしていかなければいけないと、パブリックコメントもとってその中間報告もなされたということなんですけれども、実は私もこの人権擁護委員のあり方について、これでいいのかどうなのかということでしばらく調べてみましたところ、これまでに障害者差別ですとかＤＶとか、そうしたさまざまな人権侵害の問題に関して人権擁護委員に相談した人というのは皆無に近かったんですね。 　ここに数字が上がっているんですが、なかなか生かされていないと。しかも、全国に一万四千人もいる。平均年齢が六十五歳で七十歳以上は再選できないというような形な

総理府の人権擁護に関する世論調査でも、人権擁護委員を近くで知っていますかという問いに対しても、知らない、わからない、これは五〇％も、もちろん知っている人もいるんですよ、四〇％近く知っている人がいて、そういう人たちは、この人たちは人権の問題について仕事をしているのだという認識はあるんですけれども、知っている人がいない、わからないという人も含めますと六〇％もあるものですから、私はむしろ、無償でボランティアで働く人権擁護委員よりは、少し有償でケースワーカー的な仕事に変えていかないとこれからの人権の問題やこうした児童虐待などには対処できないだろうというふうに思うんですね。 　今回はその中から六百人ほど子供の専門委員というのを選んでいらっし

何か、本当にこの児童虐待のことに関して人権擁護委員に相当窓口があったらいいなというふうに思うものですから、ぜひともケースワーカー的な形で研修を積まれて、そして対応できるような形で、殊に電話相談などもあるようですから。 　これは直接子供の声も来ます。地元で直接電話をかけたという例が、民間のＮＰＯに対してなんですが、四歳の子供がかけられるんですね、カードさえあればかけられる。そういう子供たちに対処して、そこから何か発信されるものを受け取れるというようなことで仕事をしていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　もう一つ、法務省にお伺いしたいのは、再発防止というのが大変重要なんですけれども、この問題について、親と

本当に簡単なことではないので長い期間多分かかるものだというふうに思いますので、これからそうしたシステムをつくって教育のプログラムをしっかりしていっていただきたいなと思います。 　最後に、最高裁判所にお伺いしたいと思いますが、児童相談所の判断で親権者の同意が得られない状態で親子を離れ離れにしなければいけないというとき、子供を保護するというこの状態のときに、家庭裁判所に申請して、そして児童相談所に措置することができるんですが、今まで大変時間がかかっていたと。この法律ができてからはそれが、必ずしも短いことがいいというふうに私も思っていないんですけれども、もし今までむだなことがあって長引いてしまったとかいうのであれば、やっぱりこの期間は短

終わります。ありがとうございました。

民主党・新緑風会の岡崎トミ子でございます。 　林さんと田嶋さんから女性の抱える問題を専門的に扱う場がない、そして集中して論議する場が大変大切だというお話がございました。私も、ＤＶ法がこの十月十三日から施行される、それは三年間こういう問題について少しずつ少しずつ取り組んできて、非常に特筆すべきことは、女性に対する暴力に関するプロジェクトチームというものを立ち上げて、そこで集中的にこの問題について取り組んで、そしてそれが調査を通じて法律案をつくって、そして成果が法律となる、結実したと、これは参議院の独自性あるいはまた存在価値を高めるという意味でも大変大きな成果だったと。 　この新しく出されましたドメスティック・バイオレンス防止法とい

先ほどはＤＶ法に関して、これから三年後の見直しに向けてのフォローアップという意味で、被害者保護に関して体制を整えるスタートラインについたのだと。そこから、これからが問題だということについて発言をいたしました。それは定期的にやっていただきたいという提言でしたけれども、これから扱うべき問題としては、男女共同参画社会基本法が成立いたしましたときに、これは理念法ですから、ＤＶ法を個別で当たると。それから、リプロダクティブヘルス・ライツ、性と生殖に関する健康と権利も法律として個別法で扱うというのが問題として残されていたというふうに思うんです。 　それで、少子化に関する、女性たちが政府に望むこと、世論調査によりますと、上位四位の第一位のところ