岡崎トミ子

私は、民主党・新緑風会を代表して、小泉総理の所信表明演説に対して、総理に質問を行います。 　まず冒頭に、私は昨夜のテレビを見て驚きました。タキシード姿の小泉総理がインタビューに答えて、きょうも棒読みだったろうと官僚の書いた答弁書を棒読みしたことを認めた後で、棒読みしないで済む質問をもっと考えてもらいたいね、役人に答弁してもらった方がよい質問の方が多いとにこやかに言われました。 　昨日の議論は、憲法の議論、集団的自衛権の問題、武力行使とのかかわりなど、まさに政治家がやるべき議論です。きのうの参議院本会議での総理の答弁の態度は、きょうとは違い、まず声が小さい、いかにも誠意のないものでありました。 　総理、きのうの発言は国会軽視であ

民主党・新緑風会の岡崎トミ子でございます。 　ただいま参考人の皆様から、五十年、いや六十年以上にわたって受けられた苦難の人生をお話しくださいました。深刻に重く受けとめました。本当にありがとうございました。 　　　〔委員長退席、理事亀谷博昭君着席〕 　まず最初に、本法律案の質疑を行わせていただくに当たりまして、患者と元患者の皆様に、一人の国会議員として立法府の不作為を真摯に反省して、九十年もの長きにわたって苦難と苦渋、悲惨な生活を強いて、そして人権の侵害を、抑制を強いてきたことについて心から謝罪をいたします。 　また、既に亡くなられた二万三千七百という納骨堂におさめられている皆様方に、また御遺族の皆様方にも心から哀悼の真心と、

筆舌に尽くしがたい人権抑圧の実態が少しずつ明らかにされてきておりますけれども、事実と直面することが謝罪の一要素だというふうに思っております。そして、再発防止への出発点であるというふうにとらえております。 　今、お話の中にもありましたけれども、例えば断種とか中絶は半強制的に日常的に行われていた、生まれたばかりの子供が母親のその前で当たり前のように殺されていたという証言も伺いました。さらには見せしめのための処罰も行われていたということ、この国本衛さんがお書きになった「生きて、ふたたび」の中で「山井道太事件」というところで記されております。 　第一区府県立全生病院、病院と名前は書いてありますけれども、社会から隔絶された強制収容所であっ

ありがとうございます。 　熊本地裁の判決が出ましたときに、またきょうの参考人の皆様からお話を伺いましたけれども、多くの原告の皆さんが、これで人間になれる、人間に戻れるというふうに言いましたが、この事実をどのように受けとめるか。思わずそう叫んでしまったというのは、これまで人間的な扱いを受けてこなかったということですけれども、裁判に参加されなかったほかの多くの患者の皆さん、元患者の皆さんの胸中を推しはかるということが私は大切だと思っております。 　このことは、私たちの社会がみんなで本当に人間として扱わなかったことが申しわけなかったというそのことをはっきりさせる、裏づけることになるというふうに思っておりまして、その人間回復と法的な責任

今なお多くの方たちが補償ではなく国の責任を認めた判決に基づく賠償を裁判でかち取りたいというふうに思っていまして、これは人間回復ということを考えた誇りをかけた闘いだというふうに考えますが、こういう皆さんの気持ちを大臣はどう受けとめますか。

多分もうすぐ和解であろうという、そういうことが聞こえてきてはおりますけれども、五十年、六十年、七十年、この歴史そのものは九十年ということになっておりますから、本当に人間を回復したいということで裁判に立ち上がったということは、国の責任をはっきり認めて賠償なんだという、この気持ちを私たちはしっかり受けとめなければいけないのではないか。そのことが、この裁判に立ち上がった人たちが本当にこれで、裁判に立ち上がったことが喜べるという先ほどの参考人の皆さんたちのお話もございましたので、私たちは重く受けとめていかなければならないというふうに思っております。 　人間回復、名誉回復ということのその措置として、謝罪広告を行うということの要求をこの同じ委

謝罪広告は効果的でなければなりませんし、原告の皆さんたちがぜひ協議をしてほしい、弁護団とも協議をしてほしいということですから、まずそのことについては大丈夫だと、今そのことを大事にしていかれるということをおっしゃったんだというふうに思ってよろしいですね。 　それで、社会復帰準備支援策のことについて伺わなければならないんですが、隔離政策が終わりまして補償がされただけでは済みません。一つには、社会復帰を可能にする施策が必要だ。先ほど谺さんからも、三十年来おつき合いされる方があって、本当に社会復帰を完全にしていきたいんだ、そのことができるのであれば、差別のない、偏見のないそういう社会の中で私は結婚も申し込みたいという、私たちはぜひそのこと

明快な数字が示されませんでしたが、どうしてなのかなというふうに思うんですが、それをしっかりとらえておかないといけないと思うんですね。 　平成八年のときにいただいたペーパーでは、まず入所者七十三人に対して退所者七十五人、九年が入所者七十一人に退所者六十六人、平成十年が七十四人で百四十人、平成十一年が六十人で五十八人、平成十二年が入所六十四人、そして退所者数六十三人ということで、人数が本当に同じような形になっていまして、出た人と同じぐらい戻ってきているというのが現状だというふうに思います。 　新しい患者さんが余りいないということですから、これは本当に社会復帰準備支援事業が定着していないということがはっきりしていて、これが今本当に十分

社会復帰支援策の中では今具体的に出てこなかったんですが、まず第一に多分住宅というのが挙げられるだろうというふうに思うんです。住宅を探すのには信頼できるいい不動産屋さんというのがいなければいけませんし、その人を探すというのは一般の高齢の人でもまず探すことは難しいという状況になっておりますから、それはやっぱり公的な支援というのが大変大事ですし、プライバシーというのが守られていかなければなりませんし、そういうことのためには多分地方自治体というのもやはり協力をいただかなければならない。十分な支援を行うべきということになりますと、一義的には自治体の取り組みが中心になることもあるというふうに思うんです。 　でも、主要は国というふうに思うんです

長い間隔離されてきて、多くの場合には心に傷を負いながら社会とのつき合い方を模索していくというのが現状でありますから、大変困難なものだというふうに思うんです。 　地方自治体の方でも一義的にはお手伝いをいただくようなことがあるという話がありましたけれども、その辺のことについて今ちょっとお答えいただかなかったことと、自治体のことについて今ちょっとどうしてもこれはお聞きしなければいけないと思うんです。 　岡山県の邑久第三小学校で十数年にわたって使われてきましたハンセン病不適切記述の副読本です。これはきのうのニュースで見たばかりでありましたけれども、この記述の中で「ハンセン病は生まれつきのものではなく、伝染病なのです。だから、かん者がいた

もっと具体的にきちんとやるというふうに言っていただかないと、何かふわっとしたもので、確実にやってくれるなというふうに思えないんですけれども、大丈夫ですね。

ありがとうございます。 　それから、つい先ほど参考人の皆さんがいらっしゃったときに、それから前からも、私が東北新生園をお訪ねしましたときにも、不自由棟についての看護体制、三交代でお願いしますということ、衆議院でもそういう質問がございましたけれども、これはまず皆さんが一様におっしゃいますには、実態を知らないというふうにおっしゃっています。一刻の猶予もならない緊急な事態が連日起きているということなんです。ですから、現場を見にきてほしいということでした。いらしても何となく通り一遍で、本当のところをわからないでお帰りになってしまうことがあるということなんです。 　現在、大変御高齢になっていらっしゃいまして、気がついたら心筋梗塞であったと

もう時間が来ておりますから、実は物すごくたくさん質問があって途中で終わってしまったんですけれども、こういうことについて、厚生労働大臣のもとで第三者機関という形でお話を伺いました。江田五月議員も解決の道筋というところで話をしておりましたけれども、国会の中での特別委員会、調査委員会をきちんと調査のできるものをつけながらきちんとやっていきたいという、そういう気持ちがあって、私もぜひその線で、ハンセン病の最終解決を求める議員懇談会としても一員として頑張りたいと。私自身の決意なんですけれども、これを私、ぜひ大臣それから鈴木委員長にも一人の国会議員として御協力をいただきたいなというふうに思っているんですけれども、そのことだけ一言だけ伺って終わり

ありがとうございました。

続いて、新緑風会の岡崎トミ子でございます。よろしくお願いいたします。 　　　〔委員長退席、理事海老原義彦君着席〕 　情報革命には大変大きな期待を寄せております。日本の経済を再生させる、あるいは新しい社会を創造していくということにつながる可能性を持っているからであります。二十一世紀の基幹産業として位置づけられますのは言うまでもありませんが、従来型の産業もこのＩＴ革命によって大変効率的になるだろうというふうに思っております。また、新しい社会を創造していくという面からいいましたら、分散型の経済社会構造をつくることができると思います。 　みんながみんな東京に住む必要がなく、都市に住む必要がなくて、地方に住んで、そして半分農業をやりなが

ＩＴ時代の競争政策のあり方として、ただいまのようにサービス開発競争が大変重要だということをおっしゃっていただきましたが、既に衆議院の総務委員会でも事業者みずからの努力による競争が必要であるという御見解を示されましたけれども、それでよろしいですね。

ＮＴＴはこれまでに日本の研究開発の分野で大きな役割を果たしてきたというふうに思います。アメリカの科学技術情報会社でありますＩＳＩ社のハイ・インパクト論文ランキング、つまりどれだけ論文が引用されたか、大変な数になっていて、ＮＴＴは国内総合部門で第七位の評価を得ております。 　　　〔理事海老原義彦君退席、委員長着席〕 　また、ＮＴＴは権威ある科学雑誌「ネーチャー」にもたくさん掲載されたという実績もございますし、米国電気電子学会の活躍も目覚ましいものがあるというものを私はこの間に見せていただきました。 　そこで、大臣、サービスの開発競争促進の立場からなんですが、この研究実績という点でＮＣＣ各社の名前は見当たらなかったんですが、政府と

大臣も副大臣も衆議院での審議の際に、過度の規制緩和はいさめるべき、どこまで行ったら過当競争になるか注意深く見守るという趣旨の発言をされているんですが、今後の日本経済社会のあり方や多くの市民の日常生活に密接にかかわる分野でありますだけに、公共性と競争強化の両立ということをどういうふうに実現していくのか、この模索が必要だというふうに思うんですね。 　そのために、現状をどれだけ的確に把握しているか、認識しているか、どのような理屈で規制するか、あるいは規制緩和を行うかというのが非常に重要だと思うんですが、六月六日に行われました参議院本会議において片山総務大臣は、通信料金、とりわけ日米インターネット利用料金の格差は既になくなっているというふ

そういう現状にあるにもかかわらず、産業構造審議会での議論とかｅ—Ｊａｐａｎ計画の中身を拝見しましても、価格の引き下げを目的とした方策が多く講じられているんですね。 　この点について、大臣の御見解を伺いたいと思います。

そこで、産業構造審議会の情報経済部会の議論を見ますと、私はこれ欲しいのでお伺いしたときに、そういう競争環境整備ワーキンググループというのはないというふうに言われたんですが、ここに報告書というのがあるわけなんですけれども、この中をちょっと読ませていただいて、難しいんですよ、私も本当に理解に苦しんでいるわけなんですけれども。 　その産業構造審議会の情報経済部会の議論を見ますと、ドミナント規制の議論には、構造規制と行為規制が混在している、それでかえってその問題を一層複雑なものにしていると思われるというふうにここに記述されているわけですが、どういう意味なのか、これについてお伺いしたいということと、これはよく読んでみますと、総務省や電気通信