岡崎トミ子

つまり、事業の業界のあり方とかＮＴＴのあり方を事前に規制するというこういうやり方と、何かあったときに規制するというこういうやり方に関して混在しているんだというような言い方ですね。やはり、これまでの電気通信審議会の議論のあり方を批判しているというふうに私自身は考えられるわけで、ｅ—Ｊａｐａｎ計画は関係省庁が一体となって、政府が一体となって進めていくべきものだというふうに理解をしておりますから、こうした見解の不一致に関しては議論というのをもっときっちりと詰めていかなければいけないんじゃないかという、調整を図ってほしいというふうに思うんですね。 　先ほどの答弁からいいますと、きょうは内外価格差の問題は解消されているというふうな見解で私は

競争政策によって一体何を目指すのか、そしてまた競争政策によって何が起きるのかというこの議論の整理と同じように、何をもって競争政策というのが良好に進展したと言えるのか言えないのか、この冷静な議論が必要だというふうに思うんですが、この例として地域競争の進展の問題を取り上げたいと思うんです。 　小坂副大臣は、五月二十九日の衆議院の総務委員会で、地域通信市場における競争の現状について、「営業的に有利な部分には多くの事業者が参入するが、営業的に採算性のとりにくい分野にはなかなか事業者が参入しないということが考えられる」と答弁されました。これは国会のホームページにも議事録として載っておりますが、そのことを確認させていただきたいと思います。

都市部には営業が有利なので参入する、地方にはなかなかそれは採算がとりにくい、これ現状だというふうに思うんですが、なかなかその事業者が参入しないということをもって、ＮＴＴ以外の事業者がそこの地方にはないと、結果として入れないわけですね。そして、結果としてＮＴＴのみがそこで事業を行っていると、そういう状況がずっと続いていくということがあり得ると思いますが、この点はいかがでしょうか。

そのような地方での努力というのは大変大事なことだろうなというふうに思うんですが、現実の問題としては、ＮＴＴ東西の場合には赤字地域から撤退せず、そこで事業を続けているというような状況がありますね。もうこれは会社法で当然そうした事業運営の責務というものを負わされているという側面があろうかというふうに思いますが、こうした実態について実は理解が進んでいないというふうに思うんです。 　地方でＮＴＴのみが事業を行っているということをもってして、独占であるのでよくないという、こういう言い方は成り立たないというふうに思うんですね。結局採算性のないところには入れない。もちろん、それが行政の努力あるいは自治体の努力によってそういうことが行われるだろう

私が申し上げたのは、赤字の地域からも撤退しないで事業している、当然その側面に会社法でそこで事業を続けていくというその責務があるというのがありますと。結局、結果としてＮＴＴが事業を行っているということなんですが、それが地方で独占でけしからぬという、つまりこれは理解が進んでいないためにパブリックコメントで寄せられたときにもそういう意見があったということですから、これは正確に伝わっていないんだなと、そういう意味なんですね。

昨年の電気通信審議会の一次答申の中には、地域競争が進展しない場合にＮＴＴの完全資本分離を行うべきだという記述がございました。先ほどの副大臣の答弁にあったとおり、ＮＴＴ以外の事業者による地域への進出が必ずしも期待できない状況では、地域競争の進展をＮＴＴの完全資本分離を行うか行わないかを決める基準とするのは不適切ではないかというふうに思いますが、この点はいかがでしょうか。

昨年の十二月二十一日に、旧郵政省は東西ＮＴＴに対して「光ファイバ設備の接続について」という文書を送りました。この中には、電気通信審議会第一次答申を根拠にして、ＮＴＴ東西の光ファイバー設備を指定電気通信設備として指定する旨の記載がございました。ところが一月になって、十二月に言ったのに、一月になって情報通信審議会で光ファイバー設備の扱いについてパブリックコメントを求めておりますよね、一月から三月までということで求めております。 　これらについて二つ伺いたいと思うんですが、まず、なぜ指定電気通信設備の指定根拠を国会を通さずに電通審答申に求めたのか。それから、昨年の十二月に一たん指定電気通信設備とみなしたものを、なぜ年明けに再度再検討に入

光ファイバーの回線の開放というのは大変重要だというふうに思うんですね。必要なのは、問題は開放の仕方だというふうに思うんです。国主導でやるのか、ビジネスベースで行うのかということだと思うんですけれども、事業者の活力をそぐようなやり方になっては困るというふうに思いまして、やはりあくまでも国民、利用者の立場に立って、事業者にとってもこれをきっちりとやってもらいたいという意味で、国の方針はどうも腰が定まっていないということをこの場合感じるんです。 　規制についてやはり冷静な議論が必要だというふうに思います。そして競争するについても、健全な競争について開かれた場で政策を丁寧に、前提条件に冷静な判断をしていってもらいたいと思いますし、恣意的な

それでは、時間も残り少なくなってまいりましたので、最後にこれだけは伺っておきたいなというふうに思ったことなんですけれども、私は常任委員会は環境委員会に所属をしておりまして、電子政府というふうに言った場合、手続の合理化、あるいはホームページの充実などに目が行くことが多いようなんですけれども、せっかくＩＴ革命を語るということであれば、政府が持っている情報、これへの市民のアクセスを飛躍的に高めるということをもっと考えていただきたいなというふうに思うんです。 　環境委員会に取り組んでいて、多くの場合には、市民の知る権利というのが確保されるという点では日本政府は私は大変おくれている、まだまだ不十分だなというふうに思わざるを得ないんです。これ

最後に一つ、最初に申し上げた教育の現場でも、特にアジア諸国の学校との遠隔教育ができたらいいなということを申し上げましたけれども、教育の現場でインターネットを使った国際交流というのも進められておりまして、宮城県でも、公立でいいますと仙台東高等学校、加美農業高等学校、私立では仙台育英高等学校という、海外の学校と交流を行っているんですが、こういうふうに、どうも日本の中では今国益をというような話が割とメーンになりがちなんですが、国際の中で孤立化していかないという意味でも、教育の現場でインターネットを利用するのは大変重要なことだというふうに思うんですが、特に私が最初に申し上げたアジア諸国との教育の双方向、これは日本の真の国際化のためにも進める

どうもありがとうございました。

岡崎トミ子です。よろしくお願いいたします。 　十五年を目標にしてこのＰＣＢをなくそうということでございますけれども、私は多分それはもう国会にはいないだろうなという気がするんですね。十五年後には市民に戻ってでもこれはきちんとチェックをしなきゃいけないなという思いなんですけれども、まず毒性について押さえておかなければいけないなというふうに思っております。 　ＰＣＢは、残留性の有機汚染物質で、有害化学物質の代表的な化学物質であるということですね。そして、難分解性で生体内に蓄積しやすく、大気や海洋経由で長距離を移動する、地球全体を汚染する可能性がある環境汚染物質だということです。そして、このＰＣＢの安定性や脂肪への溶解性はいつまでも環境

さらにもっと言わなければならないんです。 　この北極のイヌイットの人たちの支援を続けておられるＣ・Ｗ・ニコルさんの報告でも、北極の淡水アザラシの体内からＰＣＢが検出された、ホッキョクグマの体脂肪に高濃度のＰＣＢが検出されたことは広く知られておりますけれども、海洋汚染の、この食物連鎖の及ばない北極の湖に生きる生物にＰＣＢが蓄積されているということですね。ですから、ＰＣＢ汚染が地球規模で想像もできない深刻さで行き渡っているということがよくわかります。 　さらに、これは一九九六年ですけれども、アメリカのコルボーン博士の「奪われし未来」という本の中にも、五大湖の魚を食べた母親から生まれた子供たちに明らかに知能低下が見られたという報告がな

続きまして、これは厚生省が九八年に行って昨年七月に公表しましたＰＣＢ廃棄物の保管状況なんですけれども、保管されているものです。どこにあるかわかっているものだけですね。 　これは、まず高圧トランス・コンデンサー三十九万台、これは使用中のものを含めます。廃感圧複写紙六百四十四トン、廃ＰＣＢ等十二万六千トン、低圧トランス・コンデンサー三十九万台、安定器二百四十万個、ウエス百十七トン、汚泥等一万五百トン、ＰＣＢに汚染された油を用いた柱上トランス四百万台、これは公表されているものだけです。このほかに、使用中のもの、届け出てないもの、なくなっているもの、紛失というふうに言われておりますけれども、捨てたものも少なくないだろうと思います。わかって

現状を具体的に知りたいと思いますが、現在、環境中に残っているＰＣＢの現状についてはどのように把握されておりますでしょうか。

ある程度減って横ばいの状況になっているということなんですけれども、ＰＣＢは七四年に製造、使用が禁止され、事業者に保管が義務づけられたわけですけれども、現在に至るまで環境中から消えていないと。これはなぜだというふうにお考えですか。

確かに、先ほど大臣に反省の点に立ってやっていただかなければいけないということを申し上げて、けじめの問題ではないわけなんですね。つまり、ただいまのお話にもありましたように、理解が得られてなかった、排出者の責任だけでも難しいという話があって、それを踏まえていくということであればどのように理解を得るのかということ、この点は大変大事だと。そのために何をしなければいけないのかというのは大事で、その点同感なんですけれども、本当にそれをきちんと担保していかなきゃいけないなというふうに思うんです。 　現在使用されております機器の中のＰＣＢはどの程度あるのか。先ほどちょっと紛失ということについて申し上げましたけれども、毎年倒産で紛失しているというの

私が仙台市に伺ったところ、これは平成十三年度のＰＣＢ含有トランス、コンデンサーについての調査結果なんですけれども、電気絶縁協会の台帳からどれだけあるのか、持っているのかというところを探して、仙台市の場合に確認した例なんですが、平成四年、平成十年、そして平成十三年にフォローアップ調査ということで、使用中のもの、保管中のもの、そして市外へ移動したもの、紛失というような点について調べてあるんですけれども、この表を見ますと、本当に自治体は一生懸命やっているんだけれどもきちんと把握できる仕組みにはなっていなかったんだなというふうに思うんですね。平成四年には千百九十九個あったものが、平成十三年の一番近いところ、五月二十一日現在、フォローアップ調

この法案が成立すれば正確に把握できるということなんですけれども、正確な把握を担保するというとき、環境大臣や都道府県の知事によって報告の徴収、立入検査などが行われるということでよろしいでしょうか。 　これは本当にすごく大事なことで、この面についてまずちょっと確認をします。

その場合、虚偽の報告として三十万円以下の罰金ということなんですが、それっきりですか。もう少し拡大して考えられることがあったら教えてください。