岡崎トミ子

リスクコミュニケーションの重要性、たびたび指摘をしているところなんですけれども、化学物質の管理を行うための基本的な計画の策定過程の公開、幅広い市民の参画ということが広い意味でのリスクコミュニケーションだというふうに思うんです。あるいはそれに準じた効果を持つものだというふうに思うんです。 　諸外国の例をいろいろと見てみましたけれども、参考にしなければならない例としてオーストラリアの例があるんですけれども、ここはＮＧＯが参加して計画の策定が行われているわけなんです。こうしたＮＧＯを初めとした幅広い市民の参画、環境政策の展開上の必須条件だというふうに思っているんですが、オーストラリアの例では、処理計画策定のすべての段階に連邦政府、専門家

ありがとうございます。 　続きまして、これは十三条の関係なんですけれども、この十三条のところで使用、保管、処理という全体の流れを把握する仕組みとすべきだというふうに私は思いますが、この法案には全体的なアプローチが欠けているというふうに思います。 　環境大臣が業所管大臣に対して処理についてＰＣＢを含む製品を使っている業者が都道府県に協力することを要請できるというふうにされておりますが、これによって使用の実態の把握が十分できるというふうにはまだ言えない。まして、保管、処理の届け出による情報とあるいは有機的に機能するということは保障できないだろうというふうに思うんですね。つまり、使用、保管、処理を一体としてとらえる全体的なアプローチの

昨日、環境省の方においでいただいたときにもマニフェストと言って笑われたんですけれども、それはもう廃掃法のそういう考え方で、これは全くそれとは全然仕組みが違うというふうに言われてしまったんですけれども、使用というのはどこに何個あるのかということであり、それから保管、処理というふうにいうのはまた別なデータセットになっておりますから、本当はその後、使用しているものがどこにどういうふうに保管されて、そしてそれが処理されたという、これが一体的にデータが把握できるという形にはこれは絶対なっていませんよね、これ別々ですよね。有機的にこれが結び合わせて一体となっている、そういう意味で、私は流れを知るという意味でマニフェストと言って、それは違うという

ぜひとも使用しているもの、どう保管されて処理されるのかという一体的なことが、この法文ではどうも何段階にも分かれて、協力とかそういう形になっているので、一体的にみんながわかるような形にしていただきたいというふうに思うんです。 　先ほどお伺いしようと思ってちょっと飛ばしてしまったんですけれども、保管とか処分の状況の届け出が義務づけられて、届け出を受けた都道府県の知事はその内容を公表するというふうにされているわけなんですけれども、その届けられた内容すべてを公表して、生データ、多分台帳の段階だというふうに思いましたけれども、インターネットで公開すれば活用の可能性も広がるというふうに考えますけれども、それはいかがでしょうか。

衆議院の環境委員会での質疑の際のちょっとフォローなんですが、大臣は民主党の奥田建議員の、廃棄物処理の中で周辺住民の理解を得る、同意を得るというときには、環境影響調査、モニタリングあるいはこういった施設の運営状況の監視体制といったものが大変重要かと思うが、大臣の監視あるいは監督体制のイメージといったものを聞かせていただきたいと、こういう質問に対しまして、大臣は、ＰＣＢ廃棄物を処理する施設についてはすべて都道府県知事による申請書等の告示縦覧、関係住民や専門的知識を持っている人たちの意見聴取の手続を経るということで、法律が成立したら政令の改正も考えたいと思っているというふうに答弁されておりますけれども、この十分な環境影響評価、処理場周辺の

市民が生データを得るというふうなことは、例えば市民がＰＣＢマップなんというものをつくろうと思った場合にそれがいろいろ利用できる、常に公開されているということがやはり安心にもつながるし、みんなの注意を喚起することにもつながろうというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　次に、環境事業団関係でお伺いしたいんですが、環境事業団でＰＣＢ処理をなぜ行うのかというのは当然だれもが考えるわけなんですけれども、そのことに関連しますけれども、どうしてこれが国で行われなければならないのかということですね。それから、民間企業で自社所有のもの以外のＰＣＢ処理を行うことを希望している企業はないんでしょうか。それから、自社所有のＰＣＢ処理をそれぞれの

いや、もうＰＦＩの活用というのはなじみがないというのではなくて、もう自治体などでは随分活用しておりますので、それがどのぐらいになるとこれが可能になるんでしょう。つまり、なじみがないというか、それをまずそういうふうに民間にもお願いをしてみると、積極的にやろうとするという場合にはぜひ活用の方向を見出していただきたいなというふうに思うんですけれども。

ありがとうございます。 　それでは、次に本当はこれを伺おうと思ったんですが、沓掛議員の方から既に多額な猶予債権についてお伺いしたようでしたので、よくわかりました。本当にこうした債権を抱えながら生き残りの道をもし環境事業団がかけるとすれば大変な相当な努力と覚悟が必要ではないかなというふうに思います。最後は国が面倒を見るのだというようなことではやっぱり困るわけですから、甘い体質も指摘されております、ですからぜひともそういう意味で、お金じゃなくソフト面でのノウハウですか、そういうようなものもきっちり持って、そして全国で手を挙げてなかなかできない部分についての広域的な仕事、それをしっかりとやっていかなければいけないのかなと。 　一方には

よろしくお願いします。 　最後の質問ですが、三月二十七日に、私、環境委員会で質問いたしましたことに関してお伺いしたいと思います。 　ＰＯＰｓ条約の対象物質でありますＤＤＴ、アルドリン、これは有機塩素系剤のＢＨＣなどとともに農水省が埋設処分を指示しておりますけれども、この質問のときに、三トン未満の埋設地については情報の把握がされずに大変心配だ、だれがどこに埋設したのかさっぱりわからない、それをさかのぼって調査する計画を伺ったら、前向きに、農薬の埋設状況については的確な把握に努めていきたいと。そして環境省からも、環境への汚染拡大の防止という観点から重要な問題であると認識している、農林水産省ともよく連携をとって対応していきたいというふ

調査は画期的だというふうに思います。これは第一歩だというふうに思っておりまして、ただいまの御決意を伺いましたけれども、地域の汚染状況を広範囲にこれをしっかり把握するというこの一つと、もう一つは完全に掘り返してそして無害化するという、この二つ、これをぜひともきちんとやっていただくようにお願いをして、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

郡司さんの御発言でちょっと刺激をされて申し上げたいなと思うんですが、一九八六年に男女雇用機会均等法ができましたときには、専業主婦とそれから仕事を持っている女性と分断された形で、この法律が本当に働く人たちに万全な体制で成立しなかったわけなんですね。専業主婦は、ああ、あれは働いている女性の問題でしょうというような、割と客観的な形で応援がもらえなかった状況だったなというふうに思い出すんです。 　ところが、この男女雇用機会均等法の法律が成立いたしましてから、私のところでは日本で初めて、宮城県では岩出山町というところで条例をつくった。それから、県の方もいろんな意味で浅野知事も指導をされている。そして、県内でいろんな情報が入ってくるのを見まし

よろしくお願いいたします。 　まずは、地球温暖化防止に関連して確認しておきたいことを一問、大臣にしたいと思います。 　アメリカが途上国に削減義務が課されていないということを理由にして撤退しようとしているわけですが、この途上国の問題は新しい論点ではなくて、この問題も含めて交渉がなされた経緯があるわけです。ですから、アメリカのこの発言は積み上げられた交渉への裏切りであり、そして何よりも将来世代に対する責任をないがしろにするものだと私は思います。 　市民の間では関心が高まっておりまして、それに呼応する形で高知県須崎市、東京都調布市、東大和市の各自治体の議会で、地球温暖化対策推進大綱の見直しや六％の削減を担保する措置と京都議定書の早期

ありがとうございます。 　早速アメリカに対して強い申し入れを行うという、その行動をされたということに関しては評価できることでありますし、何としてもアメリカを引き戻す努力というのを続けていただきたいと思いますので、日本としては国際的に合意に向けて真剣な姿を見せていくということ、このことが大事だろうと思います。どうぞ国際社会と協調して、協力してこの問題の解決に当たってくださいますようにお願いをしたいと思います。 　この問題に関しての詳しいことについては、午後から福山哲郎議員が五十分間されるということですので、私は有明海の問題について伺いたいというふうに思います。 　まず、委員会が、有明海異変と呼ぶにふさわしい、まさに異変への取り組

委員会の提言はあくまで提言でありまして、実際の決断というのは政府にゆだねられた形になっておりまして、環境省はこう言ってきた、農水省がこんなふうに言ってきたということで、そういうようなことがこれからも続かないようにということを私は実は思うわけで、環境省としてしっかりかかわってほしいんだということなんです。 　それで、早期開門の必要性について、これは私は大変大事だというふうに思っているんですが、委員会は水門の長期開門を求めながらも時期について明言を避けていると。これは現状を把握することと開門に当たっての技術的な問題をクリアすることが必要なためで、委員会としては自然な態度だというふうに思うんですが、これが理由になって開放がおくれてはいけ

調査の結果は出ましたけれども、干潟は完全に死にました。これは私は絶対に許されないことだというふうに思うんです。 　環境の観点から工事を再開しないことが必要だと。保全というふうにおっしゃいますけれども、そういう観点から大臣同士が話し合って、川口環境大臣の方から農水大臣の方に、ぜひとも工事は再開しないでほしいということについて申し入れをしてほしいというか、強過ぎるとすれば確認してほしいなというふうに思うんですが、どうでしょうか。

調査期間の短縮というのはすごく重要だと思っておりますので、さらに質問をしたいんですが、提言の「諫早湾干拓問題への対応」の項では、調整池内の汚水や浮泥の周辺環境及び赤潮発生等の影響解明と並んで、干潟の消失による浄化能力の低下の評価、これが必要だというふうにされているんです。これはもう本当に我が意を得た思いなんですが、生物学的な影響を評価するためにも、少なくとも数年間にわたって連続的に開門して調査する必要があると明快に指摘しているわけです。 　ですから、直ちに開門すべきとはしていないけれども、その理由は、あくまでも開門の調査の実行に当たっては、比較と検証のために環境の状況把握、現状の把握、そして周辺の環境、漁業への影響予測、その緩和策

どうしてこういう質問をしたかといいますと、先日シンポジウムが行われた際に潟の研究家の人たちが発言をして、今回の事態に直面して自分たちの研究者としての存在意義が問われているという危機感を持っているという、そういう話をされたんです。海洋学とか水産学には予算が投入されているわけですよね。そして蓄積されたデータもあると。しかし人材が十分に活用されていないという、こういうことを聞いたわけなんです。 　ぜひとも、水質浄化作用を初めとした干潟の機能、そして底生生物がどんなふうになっているのかということについて、この際、海洋学とか水産学、そして全国の大学、研究機関でこうした人たちの研究者と専門分野でのデータベース、これを構築していってはどうかとい

その時々にということで対処してきた歴史があるので、もうこの際このことを機会にデータベースあるいは研究者がどこにいるのかということを、例えば文部省と連携をするなり各自治体と連携をとるなりして、それをしていただきたいということで私は申し上げたので、ぜひそれを今後とも追求していきたいというふうに思っております。 　諫早湾への影響があります可能性は否定できない状況があるということ、この環境アセスの妥当性あるいはやり直しの必要性ということについて伺いたいと思いますが、現在の諫早湾の干拓事業に関する農水省のアセスは、本事業が諫早湾及びその周辺海域に及ぼす影響は許容し得るものであると考えられると、こういうふうにしちゃったわけですね。特に、諫早湾

一定の不確実性がアセスには伴うというので事後調査を行うというわけなんですけれども、あらかじめ望ましくない影響を予測して避けるために行うのがアセスだというふうに思うんですね。そうすると、取り返しのつかないものを失う、豊かなものを失う、そのことを防ぐためには間に合わない事後調査では、私はこれは用をなさないというふうに思うわけなんです。 　佐賀県が行ったアセスは大変率直です。例えば今問題になっているノリ生産への影響については、やはりはっきりとノリ生産の変化を十分調査したデータを見出せなかったために、甚だ不本意ながらノリ生産の変化を総合的にとらえて予想することができなかったというふうに認めておりますし、報告書の最後のところでも、やはり土地

今のお話ですと、やっぱり干潟の機能についてまだまだ不十分な見識ではないかなというふうに思うんですね。 　もし今、諫早湾干拓事業のアセスが行われたとしたら、干潟の機能についてより充実した検討がされて当然だと考えますが、この点はいかがですか。