岡崎トミ子

他の干潟の調査を検討して、これに生かすというようなことはいかがですか。

と申しますのは、やはりこれまで一色干潟の調査というのはよく例として出されるわけなんです。それから、千葉県の三番瀬についてもこれまでよりも充実したアセスメントが行われたと、またそこで行われたことの結果を環境省はぜひ生かしていっていただきたいと、それも基礎になっていくのではないかという思いで質問をしたわけなんです。 　先ほど大臣の方から、干潟の大切さの中で、干潟の価値に対することでシギ、チドリのことについて触れられましたけれども、私は、このことに対しても主要な湿地の保護というのがまだまだ不十分だというふうに思うんですね。シギ、チドリの渡来地として主要な湿地を抽出して目録を作成しておりますけれども、これによりますと七十八の湿地が主要な湿

まだ本当に失われる干潟、失われてしまったことについても痛みが感じられないんですね、今のことでは。これは漁にかかわっている人たちがおっしゃっていたことについてなんですけれども、またもう少し水質浄化機能について申し上げたいんですけれども、非常に大きな干潟の場合、アサリ一個が一時間に一リットルの水を浄化すると言われていると。サンフランシスコ湾では、湾内のすべての水が一日に一回から二回二枚貝にろ過されているという計算もある。 　潮受け堤防の締め切り後数カ月で一億個のハイガイの死骸が累々と重なる状況になりましたけれども、このハイガイだけで地域の水の一・五倍の水を浄化する力を持っているというふうに聞いていて、失われるこういう干潟に関しての損失

再評価の見直しに入れてほしいというふうに言っているんで、この姿勢が今私は環境省に求められているんだというふうに思うんですね。 　いろんな参考だということで、私はもう時間が少ないので、海外の動向についても伺いたいんですけれども、農水省は海外の取り組みについてはどのように現状を把握していらっしゃいますか。

ちょっと、どことどことどこの国か。

環境省もこの海外の取り組みについてどの程度把握していらっしゃいますか。それから、日本の応用可能性については現段階ではどのように認識していらっしゃいますか。短くお願いします。

ここでもやはり積極性が見られないというのでとても残念なんですけれども、今農水省の方からオランダのデルタ計画ですかね、これを多分参考にされたというか、現地にも人を送って調べていらっしゃるということだと思いますけれども、このオランダのケースについて倣うべきは、安全性といった事業本来の目的とそれプラス環境の保全、それから環境の機能の活用、これを両立するということを真剣に行っているんですね。もう本当に幅広い利害関係者との対話を重視している。そして、ゼロオプション、つまり事業をやらない、変更しない、そのようなことを含めた選択肢をそろえて、充実した環境影響評価、費用と便益の比較を行っている。そして、タイムテーブルを設定して、慎重なモニタリングを

どこを参考にしているのかなというふうに思ったんですけれども、ここでは一たん淡水湖化されたせきとめ湖が、海水の流入によって、導入によって浄化されたケースなんですよね。三十四のゲートを持つ高潮堤防の常時開放、そして緊急時における閉鎖。これは、事前の天気予報を知るセンターを持っていて、水位が五メートル上がるとゲートをおろす操作をするという、そういう閉鎖機能が生かされているというケースがあるわけなんです。そして、やはり事業官庁に対して情報提供をする、そういう作業を一生懸命しているものなんですね。こういうのをぜひ生かしていただきたいというふうに心から願っております。 　時間になりましたので、これで終わりたいと思いますし、また直接いろんなお話

御苦労さまでございます。 　民主党の岡崎トミ子でございます。 　昨年、循環型社会推進基本法が成立をいたしました。循環型社会を形成しようとうたう法律が成立することは大変重要なことだというふうに思っております。実際幾つか見るべき点もございますけれども、民主党はこの法案、唯一反対をいたしております。 　そこで、まず昨年の基本法成立後の動きと、今後の道筋をどのように考えているかについてお伺いしたいと思いますが、この基本法が成立してから個別法の整備など、政府の取り組みが進行していると思います。基本法が成立したことによる成果が個別法の整備にどんな影響があるのかということを知りたいと思います。 　また、基本法の精神が個別法に反映されるよう

この基本法が大きな意味を持つかどうかというのは基本計画の内容によるだろうというふうに思いますが、その準備状況、それと、どのような基本計画を策定して重要視しているのか、その点について、重視の点について副大臣にお伺いしたいと思います。

衆議院の方の環境委員会でも川口大臣が、この循環型社会というのは大量リサイクル社会ではないというふうに、そのようにもおっしゃっていらっしゃって、私たちもそのように思うんですけれども、環境負荷を抑える循環型社会を形成するために有効な基本計画を策定するためには、まずマテリアルフローの把握が必要だというふうに思うんですね。マテリアルフローの把握に基づいて、基本計画に廃棄物等の生産量、発生量、そして再資源化能力、それから再資源化する量に関する定量的な目標を盛り込むということ、不可欠であるというふうに考えますけれども、それについてはどのようにお考えでしょうか。 　その前提としては統計手法というのが開発されていなければいけない。集計、公表の迅速

そうしますと、統計手法というのは既に開発されていて、それにもう着手できるという感じになっているんでしょうか、具体的に確かめたいと思いますが。

推計に推計を重ねるということではなくて、統計を見てきちんと迅速に行っていくことが大事ですので、電子データのベース化というので効率を実際に図りながら、お互いにみんなが、国民の皆さんたちにもわかるような形というのが非常に大事だろうなというふうに思っておりますので、その点よろしくお願いいたします。 　そして、続きまして中央環境審議会、これは循環型社会計画部会が大変重要な案を出してくるということなんですけれども、第三者性を確立するということがとても大事だと思います。その第三者性を確立するための運営方法についてお伺いしたいし、それなりの人選の仕方があろうかと思いますけれども、この点について副大臣、いかがお考えでしょうか。

パブリックコメントという手法、大変大事で、いろんな方の意見をお聞きするということなんですが、パブリックコメントを出した方々がなかなかその意見が生かされていないという不満、批判というものがありますので、本当に第三者性というものが担保できる、確立するということの意味では、今までとこれが違うというふうに言われるところはございますか、第三者性確立のために。これまでの審議会のあり方とか、これが違うということは、ちょっとわかりやすく言っていただくと。

後々運営の仕方が批判されることのないように、しっかり私たちも注目をしていきたいというふうに思っております。 　四月一日から家電リサイクル法が施行されるということで、今家電が二倍売れているというような状況なわけなんですけれども、しかしこの施行を前にして、どうも不法投棄の懸念が大きくなっている。というのは、負担感というのが解消できないので、どうもその前に買って出してしまおうということですから、裏返せば、不法投棄に走るかもしれないということが潜在的にただいまの現象の中にあらわれているのかなというふうに思います。 　自治体は大変な取り組みを進めているわけなんですけれども、国としてはどのような対策を考えているのかお聞かせいただきたいと思い

そしてもう一つ、容器包装リサイクル法、これが平成十一年に改正されたということでこの法律が始まっているわけなんですけれども、例えばペットボトルについて見ますと、当時からでしたけれども、引き取りを拒否するとか、あるいは生産量の方もウナギ登りで発生抑制がきいていないのではないかというようなことが言われておりましたけれども、これが改正されて、分別収集の費用を特定事業者に一部負担させること、あるいは再商品化の義務量を回収量に基づいて算定しているのを改めて生産量に応じて算定すること、それから市町村の費用負担の実態を定量的に評価、公表すること、デポジット制を導入することなどについて考えていきたいと思っておりますけれども、これら一つ一つについてどの

ぜひ検討会で前向きに検討されていくということをお願いしたいというふうに思っております。 　この基本法の中では拡大生産者責任をうたっていることになっているわけなんですが、先行する二つの法律についてもこの考え方で費用負担のあり方を検討して改正していかなければいけないというふうな問題意識でいるわけなんですけれども、これについては環境大臣、いかがお考えでしょうか。

先行する二つの法律のうちのその家電リサイクル法、先ほども少し触れましたけれども、やはり排出者責任としてその費用を負担するというところから不法投棄になるのではないかというようなことが一つ言われていて、これはやはりきちんと検討していかなきゃならない問題だと思いますし、また生産者の責任ということになりますと、生産の販売価格の方にプラスされていくということなんですけれども、何がよいかというと、やはりリサイクルしやすい製品設計ということで一生懸命努力をしていくのではないかと、そこで競争原理も生まれてくるということも含めて、こうしたメリットをぜひ生かしていっていただきたいなというふうに思うんです。 　先ほど、大臣がＯＥＣＤについての考え方につ

ただいまのお話を踏まえて、まあ踏まえなくてもこれはもうはっきりしちゃっているんですけれども、環境省にお伺いしたいんですが、リサイクルシステムの運営の費用をユーザーが負担するということが想定されているというふうに私たちは伺っておりますが、この点に関してはいかがお考えでしょうか。

私は最初の基本法の精神というところで大臣にお話を伺って、今これが進展しつつある自動車リサイクル法なんですけれども、最初からどのぐらい力強く加わっていらっしゃるのかなということをお聞きしたいというふうに思ったんですね。拡大生産者責任という考え方の方向性についてはおっしゃいましたけれども、これはもう本当に最初からがっぷり環境面を中に入れて考えることがこの基本法の精神の中にありますので、そのことと費用負担ということについて、ただいまの考え方があるのであればそれを大きな影響を与えていただきたいなというふうに思うわけなんです。 　これはそれぞれに経済産業省、環境省というふうに検討をしていけば今までと何も変わりがない。今回は環境省になった、そ