今申し上げたことだというふうに思っておりますが、私どもでも研究会を開いておりますし、法務省でも勉強会を開いているということですので、この勉強会でしっかりと議論をしていただく。目的につきましても、録画、録音、そういうものも含めて、そういう問題すべて、今総合的に、先ほど申し上げたこと、三つの議論のことについて研究をしているということでございます。
警察活動にもいろいろ影響するということもございますが、最終的には協議をするということでよろしいんじゃないでしょうか。
牧山委員に御報告いたしたいと思いますが、医師、看護師などに限らず、やはり一度出産、育児のために職場を離れるということが非常に多いわけなんですね。しかし、こうした皆さんたちがキャリアや専門性を生かしてきっちりと職場に復帰できる、能力が発揮できるということが大変重要だというふうに思っております。 女性医師につきましては、その割合が年々増加してきております。特に、産婦人科、小児科、こういった医師不足の問題が強く意識されております診療科の若手医師に女性医師が多いわけなんですね。 そこで、医師不足の問題解消の点から、女性医師が継続して就業することや、また職場に復帰することを支援する、こういうことは私たちも重要な課題と認識をしております
牧山委員御指摘の障害者制度改革の推進のための基本的な方向につきましては、障害当事者の皆さんが参加をしております障がい者制度改革推進会議、今年六月にまとめた第一次意見を最大限尊重しまして、六月二十九日に閣議決定を行ったところでございます。 その中では、制度改革の基本的な方向として、障害者の地域における生活の実現、障害者があらゆる分野において社会から分け隔てられることのないインクルーシブな社会を構築する、こうしたことを目指しておりまして、労働、雇用、教育、福祉といった個別分野における改革の工程表を示しております。 この閣議決定を受けまして、障がい者制度改革推進会議におきましては、引き続き障害者の権利及び尊厳の尊重、障害のとらえ方
私は、障害者の権利条約、この採択の後、日本の中でしっかりとこのことが根付くようにというふうに考えておりまして、これまで検討されてこなかった人権という問題について、様々な権利という問題について、また、これまで職場の中でも十分に配慮されてこなかった、何が足りないのか、そういう問題についてしっかりととらえて、社会全体で障害を持つ人たちが生活の空間の中で自立できていく、そういうようなことに目指して一生懸命頑張ってまいりたいというふうに思っております。
食品安全委員会につきましては、科学的、中立公正に行われなければいけない、そして、リスク評価を担当する審議会であることから、消費者の利益の擁護ですとか増進のために政策的な判断を行う消費者庁からは独立して内閣府の方に置くというふうになったわけですね、存続しているわけです。 そして、平成十五年にできました食品安全基本法では、消費者が日常的に消費する食品の安全に関する基本法でありますので、食品安全委員会の設置等に係る規定の部分は除いて消費者庁が所管するというふうになったわけなんですけれども、この仕組みの中で、食品の安全に関する消費者庁とか農林水産省とか厚生労働省等は必要に応じて食品安全委員会の方に食品の安全に係るリスク評価を要請すること
消費者にかかわる様々な問題、又市議員が御指摘をされましたように、これはもう地方の現場で発生するものでありますから、地方自治体における消費者行政の充実強化が重要な課題と考えております。 このために、具体的には、まず財政面の支援といたしまして、地方消費者行政活性化基金を通じて自治体による取組について支援を行っております。平成二十二年度におきましては、新たに百十一か所の消費生活センターの設置が見込まれております。二十一年度が三十七か所ですから、もう数段にこの箇所が多くなったということについて御理解をいただきたいと思いますが。 今般の緊急総合経済対策におきましても、地方消費者行政、これは片山総務大臣の方からも私の方に、これはしっかり
個々の人たちが自分たち一人で、しかも少額でということになるとなかなか闘いにくいというようなことがございますので、集団的に消費者被害救済制度ということについて、消費者庁と消費者委員会設置法附則におきまして、施行後三年を目途として検討を加え、必要な措置を講ずるものとするというふうにされているわけでございます。 消費者庁では、昨年十一月から本年八月にかけて集団的消費者被害救済制度研究会を開催しまして、選択肢の提示と論点整理を行いまして、報告書を取りまとめたところでございます。 その報告書の論点、大枠でございますけれども、集合の訴訟制度、それから二つ目に行政による経済的不利益の賦課制度、そして三つ目に財産保全制度、つまり結論まで時間
はい。
まず、この第三次の男女共同参画基本計画につきましては、本年七月に男女共同参画会議から内閣総理大臣に出された答申に沿って策定することとしておりまして、この答申を取りまとめるに当たって公聴会とそして意見募集を行いまして、国民からおよそ一万三千件もの様々な意見を既にいただいております。 さらに、政府が第三次基本計画の原案を作成するに当たって、できる限り早い段階で国民から意見をいただくということが計画案の策定作業に資するという考えの下で、八月に第三次基本計画に盛り込むべき具体的施策に関する提案募集を行いました。 今度は、提案募集で国民からいただいた提案も踏まえて、男女共同参画会議や基本問題・計画専門調査会の委員にも意見をいただきなが
まず、先ほど国民の皆様から御意見を一万三千件いただいたというふうに申し上げました。国民の意見はしっかり聴いておりますけれども、その中身は、賛成か反対かというだけではありませんで、意見を述べているというものもございます。 しかも、この一万三千件につきましては、七百三十六種類に類型化して公表いたしております。改めて数を集計することは意義が薄いものと思っておりまして、この意見募集を受けて提出された意見は大変多いところで、具体的な賛否を集計することは作業上も非常に困難であるということで、実はこの基本問題・計画専門調査会におきまして事務局から説明を行いまして、委員の皆様に御議論をいただきましたけれども、この民法改正に関する記述につきまして
いろいろな観点から今おっしゃいましたので、今の内容の変更ということで答弁すればよろしいでしょうか。
これは、答申の取りまとめに当たりましては、公聴会や多くの皆さんの意見の募集を行って国民の意見を聞きながら議論を進めてきたということがございまして、先ほど申し上げた本年七月に内閣総理大臣に答申された内容で、政府としてはできる限りこの答申の内容に沿って基本計画を策定していくということでございますので、基本計画はこれから五年間ですね、具体的な施策を取りまとめるということになっておりまして、位置付けが異なるもの、その違いにも留意しながら策定していくということは申し上げたいというふうに思います。
障害者制度改革につきましては、障害当事者の皆さんから成っております障がい者制度改革推進会議が今年の六月に第一次意見を取りまとめました。その中では、基本的な考え方として、すべての障害者を福祉や医療といった施策の客体にとどめるのではなくて、権利の主体としてとらえること、何人も障害を理由とする差別を受けないこと、これが挙げられました。そして、障害者基本法の改正に当たっては、障害ゆえに侵されやすい基本的人権などを総則で確認すべきこと、これが述べられております。 こうした意見を踏まえまして、私、担当者といたしましても、障害者基本法の改正につきましては、障害者の権利及び尊厳を尊重する障害者権利条約の締結に向けました制度改革の一環としまして、
私も、障害者の基本法、この法律ができましたときに内閣の方の筆頭理事をしておりまして、質問をたくさんさせていただきました。そのときにも、きちんと障害者の皆さん、当事者の皆さんの声を聞くということが基本になっているなと。障害者自立支援法ができそうなそのときには国会を二重三重に取り巻いて、日本全国から、寒い中であるいは雪が降っている中で、車いすに乗ったりあるいはベッドに乗って国会の周りを、自分たちの声をということで多くの皆さんたちの声を聞きました。 そのとおりの形になかなかなりにくい状況の中で、今、障害者基本法ができる、そして障害者権利条約をきちんと締結をしていく。そして、その先には、もう十年ぐらい前から障害者の差別禁止法ということも
どうも糸数議員、ありがとうございます。 子ども・子育て支援というのは内閣の最重要課題の一つでございます。安心して子供を産み育てる、さらに仕事と家庭を両立させる環境をつくっていくことが大変重要だというふうに考えております。こうしたことから、今年の一月二十九日に、今後の子ども・子育て支援を総合的に推進していくためにこのビジョンを閣議決定したところでございました。 このビジョンにおいて、今お触れになった社会全体で子供を支える、その前にずっと野党の時代から一貫して訴えてまいりましたのは、民主党はチルドレンファースト、子供を第一に考える、子供を主役に、主人公に考えるという考え方でございまして、この考え方の下に子ども手当の支給、これは現
今日、第一回の待機児童ゼロ特命チームの会合がございました。菅総理大臣の方からこのチームに対する、官邸主導型でありますけれども、意気込みを私たちにも伝えられたところでございました。といいますのは、やはりこの待機児童を一刻も早く解消するということ、それは雇用の創出に関しても有効でありますし、また子育て世代の人たちにはその子供の育ち、それから就業支援という観点から、また少子化対策を推進していくという点でも大変重要だからでございます。 これを一石三鳥というふうに総理大臣も言っておりましたが、実は、平成二十五年度に、今一生懸命本格的に検討しております子ども・子育て新システム、これを前倒しでできることを今やろうということなわけです。平成二十
そうですね、沖縄県では歴史的な経緯によって公立幼稚園が小学校に併設されていると。そして、五歳の子供たちが入学する前に必ず学校に行って集団の中でみんなと一緒に勉強できるようにするという、大変すばらしい考え方だというふうに思っておりまして、その考え方を私たちの中にも取り入れているというふうに考えているところなんです。 沖縄の方へというお話でございました。良質な生育環境を提供することは重要と考えておりますし、また、沖縄県での幼稚園教育の経験も参考にしながら議論を進めてまいりたいと考えておりますので、是非時間をつくって沖縄に出向いて、そして御意見を伺っていくことを私自身も希望しております。スケジュールがかなうことを私も願っております。よ
今御指摘がありました報道についても存じております。承知しております。
警察は拉致問題の全容解明に向けて様々な捜査活動を行っていると承知しておりますけれども、その個別具体的な内容につきましてはお答えを差し控えたいと思います。
