国家公安委員会並びに少子化対策、男女共同参画及び食品安全の事務を担当する大臣として、一言ごあいさつを申し上げます。 私が所管する分野は、いずれも私たちの日常生活のすべてにかかわり、命と暮らしの安全、安心を守り、大切にすることを基本に施策が成り立つ分野です。そのことをしっかり意識して取り組んでまいります。 治安の安定、向上は政府の重要な責務であります。最近の治安情勢は、刑法犯認知件数が減少するなど改善傾向にありますが、犯罪のグローバル化、サイバー犯罪の増加等の新たな治安の脅威に直面しており、予断を許しません。こうした情勢に的確に対応して、治安水準の更なる向上を目指すため、以下の諸施策を強力に推進します。 第一は、犯罪の起き
姫井委員にお答えいたします。 警察におきましては、平成二十一年四月から、全国警察におきまして取調べの録音、録画、これを試行実施しているところでございます。具体的には、裁判員裁判の自白の任意性の立証のために取調べ状況の一部を録音、録画していると認識しております。 さらに、被疑者の取調べの可視化、これを推進していくためには治安水準を落とすことなく実現することが重要と考えておりまして、既に国家公安委員会委員長主催で研究会をつくりまして、ここで多角的に、そして幅広い観点から皆さんに議論をしていただいているところでございます。 この研究会につきましては、今年の二月から開催されておりまして、取調べの可視化、高度化、捜査手法の高度化等
松浦議員にお答えいたします。 上がっているようには見えませんね。 今の御質問でございますけれども、自殺対策の推進に必要な予算は、自殺総合対策大綱に基づく総合的な取組が図られるように、関係各省において所要の予算を確保して自殺対策の推進に努めているところでございます。 今御指摘をくださいました平成二十年度におきましては、政府の自殺対策関係予算額、およそ百九十三億円に対しまして、決算額が約百七十二億円となっておりまして、約二十億円の不用額が生じております。この不用額が生じている理由でありますけれども、これ各府省の事業等への地方自治体からの申請、これで事業が行われているわけなんですが、予定よりも下回ってしまったということによるも
お答えいたします。 今年の二月に自殺総合対策会議におきまして策定いたしました、いのちを守る自殺対策緊急プランにおきまして、警察庁から内閣府に対して毎月、都道府県別及び市区町村別の自殺統計データが提供されまして、内閣府において集計、公表することといたしております。 これに基づいて、内閣府では今年四月から、このデータを市区町村別、発見地別、居住地別、住居別ですね、住んでいるところ別という、そういうところを地域における自殺の実態把握、さらには実態に即した施策の立案に役立てていくように公表をしているわけでございます。 さらに、先日、九月七日に設置いたしました自殺対策タスクフォースにおきましては、内閣府経済社会総合研究所に分析班を
お答えいたします。 松浦委員御指摘のとおり、多くの自殺は個人の自由意思や選択の結果ではなくて、社会的な要因を含む様々な原因が複雑に関連しまして、そして心理的に追い込まれた末の死であるというふうに認識をいたしております。このために、自殺の要因となり得る問題につきましては、やはり相談窓口の体制がしっかりすることが大事だというふうに認識しておりまして、政府といたしましても相談体制の充実に努めているところでございます。 内閣府におきましては、地域の自殺対策緊急強化基金、これを活用することによりまして、各地域の実情に合った相談体制が整備されて効果的に相談支援事業が実施されるように取り組んでいるところでございますが、引き続き各地方団体に
お答えいたします。 この基金につきましては三か年百億ということで行われておりますけれども、厳しい財政事情ではありましたけれども、現下の自殺をめぐる厳しい情勢を踏まえまして、様々な要因で追い込まれた人々に対してセーフティーネットとしてつくられたものでございます。 基金が効果的、効率的に活用されるように各地域において自殺対策強化のためにこのことが使われていくことが重要であるというふうに思いますけれども、ちょうど平成二十一年度、これ九月議会で条例でつくって十月から年末にかけてやっていったというようなことで時期的なものもあるようなんですけれども、この事業別の執行割合を見ますと、平成二十一年度の実績では普及啓発事業が全体の半分近くを占
お答えいたします。 自殺対策につきましては、相談支援体制の充実、これが大変重要だというふうに考えておりますが、社会における自殺に対する偏見ですとか、あるいは精神疾患に対する偏見、こうしたものを除去していくことが大変重要だというふうに思っておりますのと、メンタルな面で精神科医療体制、この充実というのは大変に私たちも重要だと考えておりまして、こうした取組を総合的に行っていくことが大切だというふうに思います。 また、自殺の危険性の高い、いわゆるハイリスクの方々のその要因につきましては、きめ細かな対応が求められているというふうに思います。こうした取組、アルコールに依存をしている、あるいは農業・林業関係でうまくいっていない、あるいは主
佐藤議員にお答えいたします。 南西諸島の上陸事案を想定していらっしゃるわけですね。仮に、警察力では対応できないで治安出動が発令されるような場合におきましては、警察と自衛隊の連携に関して相互の連携要領あるいは任務分担についてあらかじめ協定を締結しているわけでございまして、マニュアルを整備しているところでございます。 こうした協定等に基づきまして、実際に警察と自衛隊が円滑かつ緊密に連携して対処できるよう、共同訓練を繰り返すことによって対処能力を向上させていきたいというふうに万全を期しているところでございます。
被疑者の取調べということに関しましては、これを実現する方向で現在、国家公安委員会委員長の下に研究会を開催しておりまして、幅広い観点から多角的な検討をしているところでございます。 この研究会は二月にスタートをしたばかりでございますけれども、まだまだその検討の必要あるというふうに思っておりますのは、外部の有識者の皆さんたちに検討をお願いをしておりますので、これからも十分に議論をして、そして検討を進めていこうというふうに考えているところでございます。
どうもありがとうございます。 少子化大臣として私はそのように思っております。専任でございます。（発言する者あり）いろいろ兼ねているということについてお聞きになりたいんでしょうか。
じゃ、よろしいんでしょうか。
お答えいたします。 私たちは、子ども・子育て支援、内閣の最重要課題の一つでございます。そして、私たちは、社会少子化対策会議というのをつくりまして、全閣僚が出席をする、そしてすべての人たちのそれぞれの声をいただきながらこの政策を推進していこうというふうに思っておりまして、今年の一月に子ども・子育てビジョンを策定いたしまして、これは総合的な政策パッケージとしてでき上げたものでございます。 このビジョンの中におきましては、子ども・子育てビジョン、これの閣議決定を行ったわけですけれども、この中におきましては、子ども手当という現金給付、それと同時に待機児童の解消あるいは地域で行っております子育て支援、この充実、こうしたことを行うことは
西田議員にお答えいたします。 七年前のことでございますね。私は、過去の問題について取り組むこと、そして戦争の被害者に向き合うことが大切だと思ってまいりました。そうした行動でありましたけれども、誤解を受けたということについて反省をいたしております。以上でございます。 また、内閣の方針に従って、私は指示された仕事に邁進をしてまいりたいと思っております。（拍手）
大切な重責だというふうに私思っておりますので、これは、国民の生命や財産や国民生活の安全、安心を守るために大切な仕事を一生懸命やってまいりたいと思っております。
石原議員にお答えをしたいと思います。 一般的にでありますけれども、被疑者を逮捕した場合には、刑事訴訟法の規定によりまして、留置の必要がないときには直ちに釈放をし、そして、留置の必要があるときには検察官に送致の手続をしなければならないというふうに認識をしております。留置をしなければならないかどうかの判断につきましては、その事案の軽重や態様、内容ですね、そして逃亡の有無、さらに罪証隠滅のおそれがあるかないか、こういったことを考慮して、状況を考慮しているものというふうに承知いたしております。 そして、ただいまのような御質問に関しまして、個別の事案でございますので、これは答弁を控えたいというふうに思っております。 以上です。
ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 災害対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
委員派遣に関する件についてお諮りいたします。 閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 本日はこれにて散会いたします。 午後一時十二分散会
