岡崎トミ子

私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました児童手当法の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論を行います。 　まず、政府提出の児童手当法改正案には、基本的な欠陥があることを指摘いたします。 　児童手当制度の目的は、法の第一条の目的によれば、児童を養育する家庭における生活の安定に寄与するということであります。ところが、今回の政府案では、新たに三百万人に児童手当を支給する一方で、そのために、教育費などの負担の重い千六百万人の義務教育就学児童を抱える家庭にとっては増税を強いるものです。大多数の家庭にとっては負担がかえって大きくなり、子育て支援に逆行する内容となっています。 　なぜ、このような信じがたい改正案が

民主党・新緑風会の岡崎トミ子でございます。よろしくお願いいたします。 　質疑の前に、森総理のさきおとといの神の国の発言で、日本の国はまさに天皇を中心とする神の国であるということを国民にしっかり承知していただくということを強調されたわけなんですね。私たちは民主主義国家日本であります。主権在民の国民を、今の質疑を聞きましても、大事にしなければいけないということをいろんなことで表現して戦後やってきているわけなんですけれども、日本の首相として基本的な資質を欠いた発言だというふうに私たちは思っております。 　きのう参議院の本会議場で森総理はこのことに関して、誤解を生じたとしたら申しわけないことであって、おわびを申し上げたいというふうに答弁

ぜひ神である天皇ではなくて、民が中心の国であるという、民が議論をして物事を決定していくということを踏まえて私たち国会議員は努めていかなければならないというふうに思っております。 　それでは、法案についてお尋ねしていきたいと思います。 　まず四条に定められております対象事業についてお伺いしたいんですが、対象事業は限定列挙になっております。第四条第十二号を見ますと、「土地収用法第三条各号に掲げるものに関する事業又は都市計画法の規定により土地を使用することができる都市計画事業のうち、大深度地下を使用する必要があるものとして政令で定めるもの」というふうになっているんですが、これは具体的にどのような事業が該当するのか、お聞きしたいと思いま

今は、この時点では想定していないかもしれませんけれども、将来そういうことは大いにあり得ることだというふうに思うんです。 　環境庁が出しております資料でも、廃棄物処理施設の立地の困難性ということで、最終処分場の残余年数、平成八年度でも一般廃棄物で八・八年、産業廃棄物で三・一年ということですから、もう間もなくこういうふうなことで多分想定されるのではないかという心配があるわけなんです。 　答申を見ますと「いったん事故が起こった場合に回復不能の重大な損害をもたらすおそれのある施設の設置は特に慎重にすること等が必要である。」というふうにあります。慎重に対応するのは求めておりますけれども、今ちょうど循環型社会の問題について制度づくりの議論が

慎重にではなくて、私の方で求めましたのは、むしろ明記して外してもらいたいぐらいの思いでございましたので、ぜひ厚生省との検討を進めていただきたいというふうに思います。 　続いて、第五条と第六条に関連して伺います。 　第五条では、「大深度地下の使用に当たっては、その特性にかんがみ、安全の確保及び環境の保全に特に配慮しなければならない」というふうになっていて、第六条で、基本方針の中でその安全の確保、環境の保全ということについて配慮すべき事項、先ほど脇議員の質問に対して四つ挙げられていらっしゃいました。 　その中で、火災、地震、地下水ということについても検討するんだ、配慮するんだということをおっしゃられましたけれども、この安全という観

具体的に活断層が日本全土にどういうふうに分布されて、危険な地帯がどのぐらいあってということの作業はされているわけですか。

安全という面からいいましたらやはり大深度地下というのは未解明な部分が非常に多いわけですので、本当に住民の皆さんや市町村の皆さんたちの安全の確保のために、今後とも私たちもお伺いをしていきたいというふうに思っておりますから、よろしくお願いしたいというふうに思います。 　環境の観点についてもやはり同じように未解明な部分が大深度地下については大きいというふうに思うんです。調査会の答申でも、調査分析の事例が非常に少ない、環境影響を予測するためには十分な知見も得られていないというふうになっているんです。 　環境庁は昭和六十年ぐらいから、この大深度地下の利用についての議論が大変盛り上がったときから検討されているわけですけれども、これまでの取り

地盤沈下とか、あるいはまた水脈が切られるということによって湧水の枯渇ですとか地下水の利用の障害ですとか、かつては大気汚染のことについて、今は触れられませんでしたが、そういう問題ですとか、あるいは温泉源の保護の問題、こういうことについてずっと懸念を持たれてきたということなんですけれども、具体的に大深度事業についてどのように取り組むおつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。

非常に未解明な部分が多い中で環境面の対応というのは大変難しいだろうなというふうに思うんです。 　環境影響評価、アセスメントについてなんですが、この対象事業と調査項目、それから手法、技術、評価方法、判断基準、こういうことについて検討されているかどうか。そして、事業が決定された場合、慎重にしていただきたいと思いますけれども、貴重なデータとして蓄積していくことが必要だというふうに思います、その点に関して。そして、その方向に向けて研究をされていると思うんです、環境庁は。どこでどういう研究をされているのか、これまでの研究の成果はどのように生かされていくのかについてお聞かせいただきたいと思います。

環境保全という点につきましては基本方針が重要な役割を果たすことになっておりますが、この基本方針については環境庁の考え方が反映されなければならないというふうに思います。環境庁はどう関与されるのか。 　大深度使用協議会も大きな役割を果たすことが決まっておりますけれども、これは環境庁も主要なメンバーになっているということでございますが、環境庁はどのような態度でこの協議会に臨むのか、お聞かせいただきたいと思います。

さて、七条について、今伺ったことも含めてなんですけれども、この七条で、事業の主体でありますところだけではなくいろんなところが中に入ってくるわけなんですが、協議会が必要と認めるときという項で、市町村の意見の開陳を求めることができるというふうに定められております。 　この市町村の意見ということなんですけれども、関係行政機関はこの使用許可に関する処分について、国は大臣、そして都道府県は知事に意見を述べることができるというふうになっているんですけれども、この段階ではもう既に使用協議会によって協議が済んでしまっている。市町村の意見というのは、私は、本当は聞くことができるではなくて協議会の段階で市町村の意見が言えるように設定されなきゃいけない

やはり協議会の運営をする場合には、市町村の意見を聞く、述べることができるということではなくて、主たる官庁の国土庁としてはむしろ原則意見を聞くものとする、こういう運営のあり方でなければならないというふうに思うんです。原則そういうことを設けることについてはいかがですか。

その際ですけれども、市町村が地盤沈下の問題ですとか地下水の取水障害ですとか、例えば温泉のある町づくりをしようと思ったけれどもそれが不可能になってしまった、そういう影響ですとか、この大深度地下を使用することは反対だというようなこと、これまでも住民投票で基地の問題ですとか原発の問題ですとか吉野川ですとか、そういうことについて民意の反映というのをしっかりしなければならないというふうに今みんな思っているわけなんですけれども、こういうことを踏まえること、市町村がもしかして反対をするという方針を出した場合、条例でそういうことが決められた場合には市町村の意見は最大限反映されるんでしょうか。

具体的に、反対して条例ではっきりした場合には、きちんと民意の反映ができるというふうに、よろしいんですね。反対の場合にはつくらないということになる、使用しない、そういうことも大いにあり得ることですね。

最後に、町づくりとの関係について伺いたいんです。 　例えば、大深度を利用した地下鉄の建設なんですが、これまでは地下鉄の建設というふうなことですと、土地所有者との権利調整が必要ないんだという道路に関して路線が選定されてきて、そのことで非常にカーブの多い路線が設定される、だからコスト高になっていく、こういう要因を指摘されてきたというふうに思うんです。地下鉄が建設されるということが決定されまして、今度は道路建設のための区画整理事業ですとか道路づくりに関する合意形成に時間がかかる、そういうケースがあるわけなんですけれども、この法律ができましてこういう問題が解決できると期待している一方で、拙速な事業促進というのが心配だという両方の声があると

それでは、その地下を使用の地下鉄、あるいは急行が走るかもしれませんけれども、その関連で運輸省そして建設省にも町づくりの観点からそれぞれの立場からお答えいただきたいと思います。

最後に大臣にも、やはり大深度を使用した鉄道建設の際の町づくりとの整合性、そして住民参加ということについての御配慮を含めてお考えを伺いたいと思います。

終わります。

私は、ただいま可決されました大深度地下の公共的使用に関する特別措置法案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党・改革クラブ、社会民主党・護憲連合、参議院クラブ及び二院クラブ・自由連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　大深度地下の公共的使用に関する特別措置法案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。 　一、大深度地下の公共的使用を行うに当たっては、大深度地下が限られた貴重な公共的空間であることにかんがみ、長期的視点に立った計画的かつ効率的な利用に努めること。 　二、大深度地下の公

私は、民主党を代表して、ただいま議題となりました地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方整備局の設置に関し承認を求めるの件について、反対の立場から討論を行います。 　反対の第一の理由は、この案件で設置を予定している地方整備局が余りにも多くの、そして強い所掌事務、権限を有しており、また、地方分権、自治を進めようという動きに逆行するものだということです。 　昨年提出され、審議されました中央省庁等改革関連法案を準備する過程で国土交通省という巨大官庁の創設を批判され、その権限、財源を地方整備局に大幅に移譲し、地方分権を推進するのだとしました。しかし、地方整備局は国の機関であることは変わらず、地方自治体にとっては、国の関与の度合い