岡崎トミ子

ありがとうございました。

民主党・新緑風会の岡崎トミ子でございます。 　朝日新聞が三月六日に報じまして、民主党の田中慶秋議員が建設委員会で取り上げた問題についてですが、これは私どもの宮城県仙台市で新市長が当時逮捕された、その問題から端を発しまして、制度改革、行政改革、いろいろしなければいけないという、そのことで制度改革は始まったわけなんです。この一連の事実について実はお話もお伺いしたいと思いましたけれども、きょうは三十五分という大変短い時間ですので、このことについてはまたいずれ機会を設けてというふうにいたします。 　この間にお話をされた中で、おかしいと思ったことがございました。衆議院での事務次官の答弁なんですけれども、建設省には退職管理という仕事もあり、

もちろん、人材とかノウハウとかを生かすことはとても大事なことだというふうに私も思っておりますけれども、民間会社では考えられないなというふうに思うんです。 　もしその天下り先がなければ、大臣、それはやはり法改正をして仕事をふやすこともできるわけです。そういう権力、権限というのをお持ちだろうというふうに思うんですが、構造改革と言いながら、ここはこのような形で天下り先をつくっていくということでは、税金をこのように使われては困るというふうに私自身は思っておりまして、行政改革のこの点にもメスを入れていただかなければならないというふうに思います。 　この点に関しましては、今後とも監視をしていきたいというふうに思っております。 　もう一つ、

全く誤解が解けないという感じがいたしますので、官僚に引っ張られると言ったらなんでしょうか、その言いわけの論理に染まるのではなくて、行政改革、さらにこういう問題についてけじめをつけていくという姿勢が建設省には私は必要だというふうに思っておりまして、これも続けて監視をしていきたいというふうに思います。 　さて、大臣の所信表明の中で、現下の最重要課題は経済を本格的な回復軌道に乗せて新生させる基盤を築くことである、必要な分野の戦略的投資として公共事業の予算を前年度比二％ふやしたというふうに述べられましたけれども、私はこの点に関しては、二〇〇〇年度予算、世論の反対が非常に多い、あえて償還返済の展望もない赤字国債を出しているということでありま

現地調査をどことどこをされたのか、後で教えていただきたいと思います。 　ここに公共事業の再評価実施要領がありますけれども、これを見ますと、この要領の施行が八月十三日になっておりますので、見直し期間は半年しかありません。事業評価監視委員会は、地方建設局等都道府県、政令市、公団ごとに原則一つ、必要に応じて複数となっておりますので、それぞれの委員会が実に多くの事業を審査することになります。一覧表の中から各事業を取り巻く社会状況等を勘案して抽出と第五の二にありますけれども、どれを抽出すべきかの判断、これは事業担当者なり事務局が抽出やアドバイスをしない限りわからないというふうに思います。 　この「評価の視点」に、「事業の進捗状況」と「社会

「評価の視点」ということをきちんと「評価の方法」の中で、第六で書いてあるわけですから、後ほど都道府県の長に聞くだとかそういうことではなくて、この四つにプラスして五つ目に、あるいは第一番目でも結構なんですけれども、環境の面からの検証ということで私は加えるべきだというふうに思います。 　それと、これまでのやり方について、大変短い時間で一気に形式的に評価をし直したというのでは、大臣の言う効率的、効果的、この事業の実体が私はなくなるだろうというふうに思うんです。現在進められております見直しも含めて、来年度も抽出されなかった事業の再度点検を求めます。この点、よろしくお願いをいたします。 　次に、吉野川についてお伺いいたします。 　中山建

本当は最初の大臣所信に対する質問ということで、こういうことをこの時間でやることについては私は情けないと実は思うわけなんですね。 　といいますのは、予算委員会で大臣は、住民投票が終わってそして建設省を訪ねていらっしゃいましたこの方たちに対してゼロから話し合いをしますと、このようにおっしゃって、予算委員会でもたびたびそういうふうにおっしゃっていらっしゃるわけなんですね。そうしますと、今地元でどんなふうになっているかといいますと、その住民投票の会の姫野さんのところへ四国地建から連絡が入って、現地での大臣との話し合いの方式を決めたいと、その際に自治体の長と大臣の話し合いが一つ、それから市民参加のあり方に関する懇談会と大臣の話し合いのみで、

そのことと、今、建設省に訪ねていらした住民投票の会の人たちとの対話、お約束した会話ですね、これはなさるわけですね。端的におっしゃっていただきたい。

何か確認されないんですけれども。 　テーブルに着いてとにかくゼロから話し合いをするというところで、話を聞いてくださるということで私は確認をしたいと思います。うなずかれましたので、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　今の大臣のお話の中にも、調査費を五十六億円使ったというふうにおっしゃっておりますけれども、これは広報活動、大臣のおっしゃいます理解を求めるための活動、これにどのぐらい使ったのかなと。先ほど見上げるようなお城のようなものを想定していらっしゃるようだと、だれもそんなこと思っていません。このビデオを見ればそんなものは全然想定されていないというのがわかりますし、これは多くの人が見ておりますので、大臣がおっしゃっ

昭和六十三年から広告費全体で一億三千万以上お使いになっていて、そんなにお金を使っても、あの住民投票の結果で住民は建設省との対話ができていないというふうに感じているわけです。どんなふうにパンフをつくりましても、ビデオをつくっても、やはり責任者の大臣が地元にいらしてひざを交えてお話をされる、これはお金が本当にかからない方法だというふうに私は思いますので、ぜひそうした形で皆さんに率直にお話をされるということを大事にしていただきたいというふうに思いますし、これ以上こういった形で税金のむだ遣いはしないでいただきたいというふうに思います。 　どっちの面が少数の意見なのかということで例があるんですけれども、少数意見についての考え方についてお伺い

長々と聞いていると、私の時間がなくなっちゃうと思って焦っております。 　大臣は圏央道にお入りになられました。それで、現地に大臣がお入りになったときの住民の方たちはとてもいい印象を受けられたわけなんです。大臣がいらっしゃるということで草が刈られて、そのために道路は舗装されたと聞いて、こんなことでいいのかなという疑問も一方ではあるんですけれども、お入りになったとき、あきる野、牛島地区では昨年十二月二十一日に地権者を訪問したと。そのときに最後にこれから話し合いましょうというふうにおっしゃったというふうに聞いているわけなんですね。 　ところが、その一カ月もたたないうちに、一月十九日に収用手続の告示がされてしまった。これは土地収用法を見ま

終わります。

どうも審議会会長として三年間御苦労さまでございました。 　このたび移転先に決定しました栃木・福島、そこからちょっと外れた北になるんですけれども、宮城選出の岡崎トミ子と申します。 　この審議が始まりました平成八年、ＮＨＫが「全国県民意識調査」というところで、もう既にこのときに宮城の場合には移転の賛否で、賛成が六七・二、反対が一一・九というこの数字から見ますと、期待をし注目をしていたのだなということを思います。 　その後、東京の石原慎太郎知事が首都機能移転反対、対して私どもの浅野知事が首都機能移転はすべきであるという、こういうことで国会でも意見を言っておりましたので、県民はまたまた注目をして期待をして待っていたのだろうなというふう

私は、ただいま可決されました動物の保護及び管理に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合、自由党、参議院の会及び二院クラブ・自由連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　動物の保護及び管理に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。 　一、動物の愛護を推進するためには、規制の強化と合わせて、国民の動物愛護意識の向上、強化を図ることが肝要である。そのため、動物愛護週間を活用するなどにより、国民の動物

きょうは参考人の皆様方、お忙しい中を参考人質疑においでくださいまして、本当にありがとうございました。感謝申し上げます。 　きょうは本当に大勢の皆さんたちが傍聴においでくださいました。私の事務所にもこの法案の質疑が始まるということで連日ファクスが入りまして、その多くが、やはり住宅弱者の人たちがますます弱い立場になってしまうのではないかということを心配して慎重な審議を求めるものでございました。懸念の声が強ければ強いほど、想定されるメリットが本当にその目的を、効果を発揮することがあるのか、あるいは心配されるデメリットの影響に対してだれにどのぐらい影響が及ぶのか、いろいろとあるだろうと思いますので、慎重な検討をするために市民の皆様の心配し

次に、原田参考人にお伺いしたいと思います。 　先生は、各国の定期借家制度の仕組み、経緯、前提条件、効果といった点について研究をされていらっしゃいますけれども、きょうの御発言の中では十分にそのことについてはお話しいただくことができなかったと思いますので、日本との前提条件の違い、それから優良な賃貸住宅の供給の促進が本当に実現されたのか、また定期借家制度との関係で家賃はどのように推移したのかについてお話しいただきたいと思います。

先生は、定期借家の導入によって優良な賃貸住宅の供給が促進されるという主張について否定的な見解を示されましたし、正当事由制度のために優良な賃貸住宅が供給されないのだという議論も認めていらっしゃいませんが、この法案の目的であります優良な賃貸住宅の供給を実現するためにはどのような政策的な手段を用いるべきだというふうにお考えでしょうか。日本のただいまの借家制度の現状についての御見解を含めてお伺いしたいというふうに思います。

本郷参考人にお伺いしたいと思いますが、紛争の予防が必要だというふうに思いますし、第三者による相談あるいは調整や紛争処理機能というものの充実をしていかなければならないと思いますが、紛争の未然防止、そして処理のあり方について御示唆をお願いします。

最後に甲斐参考人に対してですが、仮にこれが通過した場合、四年後の見直しが想定されているわけなんですが、四年後に向けてどういう点に注目して監視をしていくべきとお考えでしょうか。

どうもありがとうございました。