岡崎トミ子

私は、ただいま可決されました良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、自由党、参議院の会及び二院クラブ・自由連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。 　一、賃貸住宅、特に民間賃貸住宅の居住水準が、持家の居住水準と較べて低水準にとどまっていることにかんがみ、その水準を向上させるため、国は、財政、税制及び政策金融の分野において、これまで以上に賃貸住宅に配慮した

民主党・新緑風会の岡崎トミ子でございます。よろしくお願いいたします。 　決算重視の参議院ということで、冒頭、鎌田委員長の方からもお話がございましたけれども、参議院改革の中で総理の時間は三時間ということはもう公式に決まっていた時間だったと思います。ところが、当初一時間半ということで、委員長を初め理事の皆さんたちの御努力によって二時間というふうになったわけなんですけれども、やはり私たちはこれをきちんと確保することが大事だと思っています。本当に決算重視の参議院軽視というふうに言われないように、ぜひとも私たちも政府側の皆さんの協力を得て審議の充実がされるようにお願いをしたいと思います。総理にもお願いをしたいと思っております。 　さて、小

政務次官重視の布陣でこのような人物が選ばれたということでありますけれども、みずから答弁のできる政治家を選んだということだというふうに思うんです。当然、その政治家の政策、見識というのが問われるだろうというふうに思っております。 　問題となったインタビューの記事の中で、前次官は、小渕総理は議論する国会にするためにあえて西村氏を選んだと、本人がそんなふうに言っているわけなんですけれども、なぜこの西村氏の後任は同じ自由党の議員だったんでしょうか。これは逆に人物本位ではなくて、自自公の間のポスト配分を優先した結果の不適切な人事だったのではないかというふうな疑いもありますけれども、政策、理念、指針なき自自公ということになりはしないかと思います

当然のように近隣諸国の警戒心をあおったわけなんですが、中国の新華社通信、中国青年報、韓国の主要各紙も取り上げました。両国政府の関係者も日本政府に慎重さを求める発言もいたしております。 　それから、日本が核武装なんてまさかと思いますけれども、世界が日本をどう見ているのか、その一端がわかる記事を目にいたしました。アメリカのシンクタンク、カーネギー国際平和財団がアメリカのＣＴＢＴ、核実験全面禁止条約、この批准を求める声明文の中で、アメリカが批准しなければ、結局はしなかったわけなんですが、日本が核武装の道を選ぶかもしれないと警告をしているわけなんですね。 　またまたこのような問題を起こしておりますけれども、総理自身はこうした問題を提起し

政府の非核三原則の堅持の方針について確認をさせていただきました。 　今回の西村氏の発言は、本当に一個人の不適切な発言で済ませていいのか。小渕総理の責任もそういう不適切な政治家を政務次官に任命したことにとどめていいのか。何か自自公政権の性格をあらわす事件だったのではないかというふうに私は思うわけなんです。それは周辺事態協力の内容を議会に報告させない方針だったことが明らかになりましたり、あるいは東ティモール問題をきっかけにしたＰＫＦ凍結解除の議論の経過からも、自自公政権は日本をどこに持っていこうとしているのか。 　また、私たちがすべきこととして、憲法にあります国際社会で名誉ある地位を占めると、このために何をすべきか改めて考え示すこと

私たちの国がどんなふうな方向を目指すのか示すことが本当に大事だというふうに思っております。そのためには、負の遺産に正面から取り組んで、今日的な課題にも積極的に取り組むことが大事だというふうに思います。 　ところで、核武装に言及して防衛論議に強姦の例えを引いたことに関してお伺いしたいと思いますけれども、通常国会で男女共同参画社会基本法成立に当たって、その前段に男女共同参画ビジョン、その翌年の二〇〇〇年プラン、この中では、性犯罪である強姦を初めとする売買春やセクシュアルハラスメント、ドメスティック・バイオレンスなど女性に対する暴力とか児童ポルノの問題で、メディアの問題の位置づけということについて真剣に議論をしてきたところでございます。

この男女共同参画社会基本法成立後、最初の国会に臨む内閣で起こった不祥事ということを踏まえまして、基本的に、こうした発言が出てくる社会において暴力を撲滅するためにはどうしたらいいのかということを、まず各大臣、各省庁の皆さんたちにもう一回取り組みを点検していただきたいと思うわけなんですが、きょうは時間の制約もありますので、教育の面から文部大臣と、メディアの取り組みについて郵政大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

これは総理府で出されたものなんですが、メディアにおける性・暴力表現の制限の方法としては、自主規制を挙げたものが女性で五五・七％、男性で五三・六％と高く、その次は法規制だということが女性では四八・五％、男性で四五・一％と、この二つの方法を挙げているんです。 　九五年の北京で行われました世界女性会議の行動綱領の中では、権力による上からのメディア規制はだめなんだ、自主規制をしていくことが大事だと、こちらの方もそういうふうに言っているんですが、これは、市民の意見も入れる、第三者機関もきちんとチェックするということでなければいけませんし、女性がいろいろなものを決めていく番組のところの決定の場にもいなければいけない。女性の目というものが物すご

総理、今、日本の中での取り組み、世界の女性たちの取り組み、もちろんこれは女性だけの問題ではなくて、女性の問題、男性の問題ということで同じ方向を向いて取り組んでいかなければならない問題だと思います。各大臣のお声をお聞きすることはできませんでしたので、総理に最後にこうした問題を含めての御見解をいただきたいというふうに思っております。

暴力といえば、最も深刻な暴力の形の一つが国による少女への売春の強制であった日本の従軍慰安婦制度だというふうに思います。この制度のおぞましさもさることながら、やはりそうした制度のもとで言葉に尽くせない苦しみを味わった一人一人の傷ついた心に思いをいたしたいと思います。 　言葉に尽くせない苦しみと今申し上げました言葉は、つい最近下されました十月一日の従軍慰安婦裁判の判決の中の言葉でございます。 　私と同じ宮城県に住んでいる在日の被害者としてたった一人日本政府を相手に提訴してこの六年半闘ってきた宋神道さん、七十六歳でありますけれども、彼女はこれまで人間に対しての不信を抱いて生きてきました。特に政治家に対して何もしてくれないという思いはと

この判決で問われていたのは人間の良心、そして人権の感覚だったというふうに思うわけなんです。宋さんは口癖のように、同じ人間だから苦しみや悔しさというのはわかってくれるはずというふうにたびたび言っているわけなんです。 　戦後、私たちは、被害者意識はあったけれども加害の事実を直視せずに来てしまったし、賠償責任のあることさえ長く考えずにやってきてしまったというふうに思うんです。宋さんの体験された事実をやはり私たちは心に刻んで、二度と慰安婦裁判、慰安婦への犯罪というもの、あるいはまた戦争そのものを起こさないために、今後とも国に対しての謝罪と補償を求める闘いというものを私も一緒に闘い抜いていかなければならないというふうに思っております。 　

調達改革元年と呼んで確かにたくさんの措置をしたことはわかっておりますが、具体的に伺いたいと思います。 　会計検査院の検査によりますと、平成七年五月から十年三月にかけての契約金額は四百八十五億六百九十八万円ということですが、平成七年度からのＪＰ４の調達に係る予算額、実績額、予算額の積算方法、実際の支払い額と予算額の差額の処理方法について御説明をいただきたいと思います。

本気で改革をするならば、会計検査院の指摘が当然その改革内容に反映されるべきだと思いますけれども、防衛庁がジェット燃料についてとりました供給が可能なすべての会社を指名したり、再予定価格を容易に推定されることがないように予定価格の取り扱いに十分配慮したりして契約事務の適正化を図るというこの措置は、ジェット燃料についてのみ適用するということなわけなんですね。 　この措置は一般化すべきだというふうに思います。同じ問題が起こり得るすべての品目を対象にすべきだというふうに思います。それが本当に反省を生かすということになると思いますけれども、長官、いかがですか。

長官、行き当たりばったりの調査ではもう間に合わないというふうに思うんです。 　今回の改革の中身として見られなかったことなので申し上げたいんですけれども、防衛庁のすべての調達品目について、納入業者のシェアの変動に不自然な点はないか、燃料や今問題になっている護衛艦の調達のように業者の入札行動に不自然なパターンが見られないか、同じ品目があるほかの省庁と比較して価格が結果的には高くなっていないか、基準を決めて網羅的に調査をして問題のある調達を洗い出す作業を今すぐすべきだというふうに思いますので、このことを強く要請をしておきたいと思います。 　もう一つ、今回大変関心を持っていることがございますので最後にお聞きしたいんですが、富士重工との間

ぜひ、どういう基準で選ばれたのか前もって明らかにしておいていただきたいというふうに思っております。 　新たな疑惑の調査を行っているということも報じられているわけですけれども、それにもかかわらず、八年、九年、十年、十一年度の装備品購入費の額は年々ふえているということを申し上げておきたいと思います。 　私は、反省をきっちり示すということであれば、防衛費の増額というか、現在凍結をして、本当に信頼が回復されたらば、本当にさまざまなことを明らかにしていくということが大事だというふうに思っておりますけれども、決算の審議の結果を平成十二年度の予算にどういうふうに反映されるのか、今後十分に私たちも見ていきたいというふうに思います。 　本件は調

この後は、ＯＤＡの問題や、そのＯＤＡのインドネシアに対して最大の援助国であったということで、東ティモール問題についてもお伺いしたいというふうに思っておりましたけれども、残念ながら時間が来てしまいましたので、直接それぞれの省庁と行っていきたいと思います。 　事前にたくさんの質問項目を挙げてお願いしておきましたけれども、残念ながら質問できないことをおわびします。どうも済みません。 　ありがとうございました。

農林水産省に遺伝子組みかえ食品の表示問題を伺います前に、民間ウラン加工施設の臨界事故を踏まえまして、原子力労働者政策についてお伺いしたいと思います。 　私は、九六年、百三十六国会のときに衆議院労働委員会におりまして、労働安全衛生法と労災保険法改正の審議の際に、原子力発電所で働く労働者の安全管理について質問をいたしました。 　その際に、平井憲夫さんという方のお話を伺いました。平井さんは、原発労働者、つまり被曝者救援センターの代表として被曝者の救済に当たった方でございます。技術者としてみずからも被曝した経験を持って、肺がんで苦しんでいらっしゃいました。九六年十二月三十一日に亡くなられました。何度か国会に足を運んでいただきまして、委員

労働省の方はいかがですか。

今、科学技術庁そして労働省から御答弁がありましたけれども、労働者の安全確保と作業管理の整備の見地から、労働省としては独自に把握する必要があるというふうに思いますが、その点について今のお答えだというふうに思っております。 　科学技術庁とはどういう連携体制がとられているか、具体的に説明してほしいと思います。

今のお話は今回の事故のことだけをおっしゃっているのですが、私がお伺いいたしましたのは、私が質問した後の安全教育に関する各省庁との連携体制がどうなのかということについてお伺いしたわけなんです。 　朝日新聞十月九日によりましたら、科技庁は七年間調査をしなかったということですし、今回のことで言えば、労働環境を茨城労働基準局では近く捜査をして、しかも非常に過密な労働の中で、非常に劣悪な労働環境の中で事故との因果関係がどんなふうになっているのかの捜査を始めるというふうになっておりますが、私がお伺いいたしましたのは、これまでの連携体制がどうであったかということについて伺っているんです。